【一般質問】2026年6月（6月定例会）

◆冒頭発言
新教育長の就任を祝うとともに、議会から若手職員が一般質問を担当する新制度への期待を述べた。
今回の質問は①高齢者の生きがいづくり、②トイレトレーラーの汚水処理、③冬の花火大会、④コスト意識の4点。
「車の両輪」の比喩を用いて二元代表制（議会と執行部の独立性）の重要性を述べた上で質問に入った。

◆小項目①：介護予防教室の取組について
市内65歳以上を対象とした介護予防教室の取組内容を確認したい。

・対象：市内65歳以上
・内容：運動機能の向上・栄養改善・口腔機能の向上・認知症予防などのプログラム
・場所：生き生き元気館（田沼）および各地区公民館
・講師：介護予防指導士等の資格保有者
・高齢者触れ合いサロン等への講師派遣も実施
・原則無料、年間を通して実施

触れ合いサロンは好評。65歳以上対象だが孫と参加できる場の設置や年齢対象の拡充を提案。

◆小項目②：認知症予防の取組について
認知症は本人・家族への影響が大きく、市の取組を確認したい。

・介護予防教室でボードゲーム・パズルなどの脳トレ、体を動かすトレーニング、絵を描く活動を実施
・生き生き元気館サノで認知症カフェを開設（「大人の学びや図書」講座も）
・社会参加・他者とのコミュニケーションが認知症予防に効果的として周知啓発を実施

社会参加の重要性を評価。若年性認知症への対応・周知も合わせて要望した。

◆小項目③：新聞を用いた脳トレ活動の提案
「読む・考えるが実践できる新聞活用の取組」を介護予防教室で展開してほしい。
神奈川県厚木市では「大人のノートで書いて読んで元気になろう教室」を開催し、70〜80代を中心に好評。紙の新聞を読み・書き・考え・共有する活動は認知症予防の一石三鳥の効果が見込める。

・現在も脳トレとして「お題に合うものを書き出す」「黒板の字や歌詞を読む」「絵を見て連想する」等を実施
・令和8年度は複数教室で月2回程度、年間通して実施予定
・ご提案の新聞活用含め、身近な媒体を活用した取組を拡充していく

前向きな回答を評価。厚木市の事例を参考に、試みの1回を介護予防教室で実施することを要望した。

◆背景
大学生の時に東日本大震災後の石巻を訪問し、避難生活でのトイレの重要性（プライバシー・清潔さ）を被災者から直接聞いた。北海道在住時は胆振東部地震のブラックアウトでトイレ使用不能も経験。
1年前の議会でトイレトレーラー導入に反対したが、議会の総意で決定後、危機管理課の尽力で1月下旬に納車。現在は道の駅どまんなかに設置中。視察では場所が分かりにくく、看板・プレート設置等のPR強化を要望。
前回定例会で指摘した汚水処理（発災後の移送時の対応）について、その後の検討状況を確認したい。

・3月初旬から佐野市運動公園清酒開華スタジアムで試験運用開始
・走行試験で「清水・汚水タンクに水がある状態での走行はハンドル操作に多大な影響＋漏水リスク」が判明
・当初は緊急時はタンクに水があっても現地向かうことを優先としていたが、安全確保のため「事前に汚水処理業者に依頼し、タンクを空にした状態で運行する」方針に変更

トライアンドエラーで方針修正したことを評価。昨年10月の総務常任委員会での魚津市視察情報を事前にフィードバック済み。
他自治体への貸出し話があるが「第一に佐野市民の命を守ること」を最優先にするよう要請。

◆小項目①：事業計上の経緯と予算額800万円の根拠について
「佐野どまんなか花火大会開催支援事業」が新規事業として800万円計上された経緯と根拠を確認したい。

・冬のイベントが少ない＋ナイトタイムエコノミーの促進の観点から新規計画
・参考：みどり市の草木湖まつり花火大会（約1,500発、毎年8月15日・夏開催）・民間団体が過去2回道の駅付近で実施した事例
・会場：道の駅どまんなか付近
・規模：2,000発程度
・予算根拠：事業者からの参考見積もりで約800万円が示されたため積算
・実施形式：実行委員会方式、不足費用は協賛金で賄う方向

2,000発なら10〜15分で終わることへの懸念を示しつつ、予算が通っているため反対しないとした。
さのまる等ゆるキャラの綱引き・かけっこ大会やコンサートとの組み合わせを提案。
800万円の予算をスピード感を持って計上したことへの違和感を表明（通常は慎重な調査・検討が必要な規模）。
道の駅は国道沿いで寒い中での花火観覧・通常利用者への影響も懸念。実行委員会からの実施計画書・実績報告書の提出を要望。

◆小項目②：今後の具体的な流れについて

・現在：関係者への事業説明、交通規制範囲の検討、関係官庁への相談・協議を進行中
・警備・設備費等の具体的費用も把握中
・実行委員会立ち上げ後に開催日確定
・現在のところ2月ごろの実施を目標に調整中

費用把握が進行中の段階で2月実施が可能か懸念。日程確定後の早期告知と2月定例会との兼ね合いの考慮を要望。

国際防災拠点・スポーツ医科学センターに関する一連の質問を踏まえ、行政のコスト意識と説明責任を問う。

◆小項目①：行政コストと市民への説明責任について
発生した行政コストがロスではないことを市民に説明する責任が地方公共団体にあると考えるが、本市の認識は？

・各事業のコストと成果・市民生活への貢献を説明する責任を負っていると認識
・事務事業評価等の結果をホームページで公表することで責任を果たしていると考える

◆小項目②：スポーツ医科学センターについての説明責任
スポーツ医科学センターについて市民に十分に説明責任を果たしていたと言えるか、「果たした」「果たしていない」で答えよ。

・令和3年度に庁内検討開始、令和6年度整備目標→議会指摘・提案を踏まえ慎重に情報収集
・民間事業者との連携・国の交付金活用により令和7年度に実証事業として再設計
・名称を「スポーツ医科学センター」から「運動習慣応援プロジェクト」に変更（昨年12月より実証事業開始）
・定例記者会見・議会質疑・広報誌・HPで一定の説明をしてきたと考える

質問の趣旨（「果たしたか否か」の二択）とずれた答弁を指摘。
スポーツ医科学センターを信じて応援した市民への説明責任を今からでも果たすよう要望。

◆小項目③：スポーツ医科学センターの取組はロスか
行政サービス・福祉増進の観点からロスであったと考えるが、本市の認識は？

「運動習慣応援プロジェクト」として継続しており、市民の健康寿命促進に直接寄与するためロスではない。

「昨年12月にスポーツ医科学センターが消えた時点では限りなくロスに近い」とし、それ以降の実証事業での知見活用を要望。悪い情報こそ早く報告・共有する文化（北海道の前職での経験）の重要性を述べた。

◆小項目④：国際防災拠点佐野の説明責任
国際防災拠点佐野の取組について市民に十分な説明責任を果たしているか？

・令和6年4月に整備方針を公表、市長自ら企業・団体に説明
・令和6年8月にシンポジウムを開催
・今後も事業進捗に応じて段階的に市民に周知する

「段階段階で市民に周知する」との答弁を評価。ただし整備方針公表から2年以上経過しており、佐野市の防災力が具体的にどう向上したかが見えにくいと指摘。
「国際防災拠点という1枚噛んでいるものが、防災本来の仕事の推進力を低下させているのでは」と懸念。地域防災計画を力強く進める方が良いのではとの私見も述べた。

◆小項目⑤：国際防災拠点佐野の取組はロスか

本市の防災力向上・広域の災害への貢献を目指す必要な取組であり、ロスではない。

「必要な取組というなら、市民が納得できる説明を」と要望。
国際防災拠点への疑問を呈しつつ、進めるならば強い信念・覚悟と徹底的な情報公開を求めて質問を締めた。