【一般質問】2024年9月（9月定例会）

オリンピックを契機に国際交流や外国語の重要性が高まっている。オリンピックの公式言語はフランス語と英語であり、国内外を問わず外国語の必要性は今後さらに増すと考えられる。
こうした背景を踏まえ、外国語教育の充実をテーマとして取り上げる。
平成29年告示の学習指導要領により外国語教育は抜本的に強化されたが、本市における小学校・中学校・義務教育学校での外国語教育の現状と課題について質問する。

教育長：学習指導要領の改訂を受け、各学校ではデジタルコンテンツの活用やＡＬＴとのティームティーチングの工夫などにより、外国語教育の充実に取り組んでいる。
本市では独自に小学校低学年から外国語活動を実施し、英語に親しみ主体的に参加する児童生徒も増えている。
一方で、全国学力・学習状況調査において中学３年生の英語への興味関心や平均正答率が全国平均を下回り、課題が明らかとなった。
これを受け、市教育委員会は教員向け英語力向上研修や中学生の国際交流事業を新たに実施し、教員の指導力向上と児童生徒の英語への関心を高める取組を強化していく。

外国語教育の現状と課題として、デジタル教材の活用やＡＬＴの指導により取組が進められていることを確認した。
中学３年生の英語の成績が全国平均を下回っている点については、今後は向上させていくのみであり、引き続き一層の取組と努力を期待する。

項目②として、10月に実施予定のファンガレイ市中学生交流事業について取り上げる。
将来的には相互交流事業へ発展させることを期待しており、現在は参加人数が10名程度である。
今後、この事業を含めた海外との交流事業について参加枠を拡大することが、子どもたちの成長や夢の実現を後押しすると考えるが、それに対する本市の見解を問う。

教育長：本事業には多くの生徒から応募があり、作文や面接からはホームステイや現地校への強い関心、英語力向上や自己成長への高い意欲がうかがえた。
今回は初のニュージーランド派遣のため参加枠は10名に限られたが、今後は派遣人数の拡大を検討し、より多くの生徒の意欲に応えるとともに、国際感覚を備えた人材の育成を進めていく。

今後はより多くの中学生が国際交流事業に参加できるよう検討を求める。
ニュージーランドだけでなく、時差のあるアメリカ・ランカスター市との交流も、子どもたちが時差や異文化を体験する貴重な学びになる。
また、姉妹都市や親善交流都市との関係を生かし、英語圏に限らず中国など多様な言語・文化に触れる機会を、佐野にいながら小さいうちから持てることは大きな価値であり、幅広い国際交流の充実が望まれる。

小項目③として、小学生・中学生英語検定料助成事業について取り上げる。
対象拡大や受験時期の制限撤廃を行うことで、子どもたちの英語力や学習意欲のさらなる向上が期待できると考える。
現行制度では、小学生・中学生ともに要保護・準要保護世帯を対象に、年１回の受検を助成しており、小学生は英検４級、中学生は英検４級および３級の受検料が全額助成となっている。
これらを踏まえ、制度拡充の可能性について本市の見解を問う。

教育長：現行の英語検定料助成は、就学援助を受給している児童生徒の英検３級・４級が対象である。今後は、英語力や学習意欲向上の観点から、対象級の拡大などについて研究を進める予定である。
英語力の向上は国際感覚を養う上で重要であり、子どもの頃から親しむことで苦手意識なく習得できると考えられる。そのため、新たな英語検定料助成制度の導入に向け、効果的な制度設計や影響額について調査・検討を行っていく。

教育の専門家ではないが、子どもたちが前向きに学べる環境づくりを望む。
特に外国語は将来必要となるため、新たな助成制度は子どもたちの学びに役立ち、負担が少ない形で実施されることを期待する。

国際防災拠点さの整備方針について、市民からの問い合わせが多く、前回の定例会に続き質問する。
中項目（１）として、第２次佐野市総合計画中期基本計画との整合性を確認する。前回は整合性が取れていると答弁されたが、出流原ＰＡ周辺開発の「周辺」とは具体的にどの範囲を指すのかを確認したい。

総合政策部長：総合計画中期基本計画では、出流原スマートインターチェンジ及び佐野インランドポート周辺を指すものと認識している。

整備方針では「周辺」とされた範囲が、基本コンセプトのエリア図と比べて大きく広がっていると感じる。
「周辺」の定義は個人の感覚に依る部分もあるが、佐野市全体を国際防災拠点とする観点から、周辺の範囲について再考が必要と考える。

小項目②として、令和６年６月の定例会の答弁を踏まえ、本総合計画における施策の位置づけの変更を提案する。
これに対する本市の見解を問う。

総合政策部長：第２次佐野市総合計画中期基本計画では、出流原ＰＡ周辺開発の推進を施策として位置づけ、国際的な防災拠点創設や防災関連企業誘致に向けた方向性を掲げている。
検討の過程で、市全体の地域資源を活用し、企業との連携や誘致を通じて災害対応に寄与する拠点機能を整えることが最善と判断された。
このため、国際防災拠点さの整備方針の策定は、本計画の施策と整合していると認識している。

整合性は一部取れているものの、特定のエリアに限定しないのであれば、出流原ＰＡ周辺開発の施策位置づけを見直すことも検討すべきと考える。
中期基本計画の企業誘致や消防防災対策の充実など、他の適切な施策枠で展開したほうが、市民の誤解を避けつつ理解を得やすい。
施策を進める際には、本当に現行の位置づけでよいのか常に検討していく必要がある。

中項目（２）として、各関係機関との調整について質問する。
小項目①では、８月20日の市政懇談会で市長が国交省、内閣府、経産省などを訪問し、各方面で関心を得たと発言していたが、具体的な内容について確認したい。
市政懇談会では写真・録音・録画が制限されており、自身のメモが完全ではないため、詳細を尋ねる。

総合政策部長：市長は国土交通省（大臣・副大臣・政務官など）を複数回訪問し、国際防災拠点さの整備方針を直接説明した。不在者については秘書官を通じて内容を伝達している。関連部局の局長・審議官級にも説明を行った。
同日、内閣府・内閣官房でも審議官級に対して整備方針を説明。
経済産業省では、素材産業課にて能登半島地震の支援経験などを踏まえ、市長が直接説明。各関係機関からは、防災拠点の先進的な考え方への評価や、全国への横展開、今後の協議・支援継続の意向が示された。

市政懇談会では写真・録音・録画が制限されていたが、ユーチューブ配信で参加できなかった人も視聴できる点は評価する。

堂故副大臣には直接面会して説明したが、斉藤大臣、國場副大臣、こやり政務官、石橋政務官には直接会って説明したのか、具体的な状況を再質問として確認したい。

総合政策部長：先ほどの質問に対し、直接面会して説明したのは堂故副大臣のみであり、その他の大臣・副大臣・政務官については、市長が整備方針を秘書官に直接渡しながら説明した。

市長の国際防災拠点さ整備方針の説明について、直接面会して詳細に話をしたのは堂故副大臣のみであり、他は秘書官経由での説明であった。
答弁で「会った」と表現される場合もあるが、事実に沿った表現が望ましい。
短時間での説明では理解に十分かどうかは課題もあるが、多くの関係者の協力が必要であり、今後も適切な支援を得ながら進めてほしい。

項目②として、令和６年６月の定例会での答弁では、整備方針は各論協議の前段階であり、地方公共団体や海外との具体的な調整は現時点で行っていないとされた。
そこで、具体的な調整をいつ行うのかを確認したい。

総合政策部長：今年度は市内企業の支援能力調査や支援ニーズ調査を実施し、国・県・周辺自治体との連携も呼びかける。
支援内容、連絡方法、実施方法、費用負担など具体的体制を整えた上で、令和７年４月以降に本格的に関係団体との調整を進める予定である。

令和７年４月以降に本格的な調整を行うとされたが、現在実施している調査や呼びかけは、具体的調整に向けた前段階の準備や下話にあたると理解してよいか確認したい。

総合政策部長：現時点での国等への訪問は、整備方針の説明や取組の認知を目的とし、指導や助言を得て機能体制の参考にするものである。
したがって、これは具体的調整に向けた前段階の準備・土壌づくりの段階であると認識している。

小項目③として、整備方針公表後に市政懇談会やシンポジウムなどで市民や関係機関に説明しているが、その際にどのような反応があったと認識しているかを確認したい。

総合政策部長：関係機関からは、整備方針が先進的で全国展開に期待できるとの評価があり、佐野市との連携による支援継続の意向も示されている。
協力企業からは、被災地支援や社会貢献、製品周知の機会として好意的に受け止められている。
市民からは、災害対応や企業誘致の優先に関する意見もあるが、市政懇談会やシンポジウムを通じて、整備方針の目的や仕組みへの理解は進んでおり、本市資源の活用による防災体制強化や経済活性化への期待も示されている。

本市の資源を掘り起こすことは、佐野市民の安全確保だけでなく、市外の人々への支援体制構築にも有効である。
国や霞が関の関係者が関心を示した背景には、仙台枠組2015–2030に基づく国際防災協力や関連予算の存在があり、本市の防災拠点整備もこうした国際的枠組みで活用できる可能性がある。
担当課や関係者は、防災白書や仙台枠組の資料を確認することで理解が深まると考えられる。

中項目（３）として、国際防災拠点整備推進事業について質問する。
本年度予算198万円の本事業で実施されているポテンシャル調査の現状について確認したい。

総合政策部長：現在、業務委託入札の仕様書を取りまとめ中で、10月に指名競争入札で業者を選定する予定。
契約後は、市内企業の支援能力を把握するポテンシャル調査や、発災時の支援ニーズを確認する調査を実施する予定である。

ポテンシャル調査の結果は市民や関係者の関心が高いため、一部概要版として公表すると判断材料になると考える。
調査結果次第で、国際防災拠点さの整備方針の見直しや推進の強化など、柔軟に対応する可能性があるかを確認したい。

総合政策部長：ポテンシャル調査は整備方針に基づき実施され、結果に応じて支援内容や規模を検討していく。

市民や企業、団体を巻き込む取り組みとして、ポテンシャル調査の結果を多角的に検討し、より良い方向に活かしてほしい。

中項目（４）として、整備完了時期について、令和６年６月定例会で「国際防災拠点さの取組に終わりはない」との答弁があったが、現在もその認識に変更はないか確認したい。

市長：国際防災拠点さの取組は、災害の発生時期や支援ニーズが変化するため終わりはなく、日々充実・強化していく必要があるとの認識は現在も変わらない。
一方で、支援を通じた本市の災害対応力向上の仕組みづくりは令和８年度以降に後期基本計画で位置づけ、最終年度までにしっかり構築する予定である。

国際防災拠点さの仕組みのシステム化は令和11年（2029年）までに完了予定で、約5年間かかる。この進捗や具体的な内容について、市民などに周知してほしい。

小項目②として、防災拠点整備に必要な予算の見込みについて、改めてご答弁を求める。

総合政策部長：現時点では事業費は算定していない。
本事業はハード整備ではなく官民連携のソフト事業が中心で、平時から支援物資を有効活用する仕組みを考えており、膨大な費用にはならないと見込んでいる。

膨大な事業費にはならない見込みだが、災害発生時に国内外へ物資を輸送する場合は、船や飛行機などの輸送費が予算として必要になる可能性があることを確認したい。

総合政策部長：国内の災害支援では、費用負担の方法は被災地との事前協議で決める。
国外支援については、佐野市が可能な範囲で実施し、国や県と連携して国際的責任を果たす形で検討していく。

予算の扱いや法律上の課題などは、今後整理していく段階であると認識している。

令和８年度以降、国際防災拠点さの整備方針は後期総合計画基本計画に位置づけるという認識に変更はないか、確認したい。

総合政策部長：今後は整備方針に基づき調査や支援体制の整備を順次進め、令和８年度以降に総合計画基本計画に位置づけて着実に推進する。

後期基本計画は2年後にスタートするが、現状の整備方針は公表から半年経過しており、内容の具体化や濃度についてはまだ不明瞭な部分がある。ポテンシャル調査の結果が計画の具体化に大きく影響するため、市民に対して現状や今後の色づけ方針をしっかりPRし、スケジュール感を持って課・係を設置して着実に進める必要がある。

小項目④として、本整備方針の外国語版は作成したのか伺いたい。

総合政策部長：国際防災拠点さの整備方針は庁内共有と方針検討用の指針として作成されたため、現時点で外国語版はない。一方、海外向け支援資料や仕組み説明資料については、外国語版の作成を検討中。実例として、8月5日の栃木デーでは英語版資料を用いて在日インド大使館関係者に説明を行った。

現時点では整備方針の外国語版はないことに驚きつつも、庁内資料であることは理解。ただ、海外向けの説明では簡略化した英語版を使用したが、十分に伝わるかは不明。今後、具体的な国際調整に向けては、整備方針の外国語版を作成し、ホームページで公開するなどPRも含めて準備すべきと指摘。

次に、ペット同行避難所の導入について質問する。会派で7月31日～8月2日に山口県光市を視察したことを報告。

行政経営部長：地域防災計画は国や県の計画・法令に基づき修正されており、令和4年3月改定ではペット同行避難に関する文言を、意向の高まりを踏まえてより具体的で分かりやすい内容に変更した。基本的な考え方に変更はない。

令和4年3月改定の地域防災計画にある「建物外に家庭動物のためのスペースを確保する」という文言に基づき、どのようなスペース確保の取組が行われたかを確認したい。

行政経営部長：各避難所には開設担当職員3名を配置し、毎年4月に説明会を開催。説明会では、避難所の開設方法や避難者対応に加え、ペット同行避難者の受入れ方法や、建物外にペット避難場所を確保するための事前確認や施設管理者との協議についても指導している。

ペット同行避難所の整備が、国際防災拠点さの整備方針に合致するかどうか、市の見解を確認したい。

行政経営部長：国際防災拠点さの整備方針では避難者受入れ体制が定められており、市外からの避難者も市民と同様の体制で受け入れるため、ペット同行避難所も整備方針に合致すると考えている。

ペット同行避難所は整備方針に合致するが、ハード整備を伴う点で整合性の議論はあるものの、災害時に多様な避難者を受け入れられるよう整備を進めてほしい。

ペットを飼う市民がためらわず避難できるよう、専用のペット同行避難所の導入を提案し、本市の見解を求めている。

行政経営部長：現在、全58か所の指定避難所でペットとの同行避難は可能であり、専用のペット同行避難所の導入予定はない。しかし、近年の市民意識の高まりを踏まえ、先進事例や近隣自治体の取組を参考に、導入の可能性について調査・研究していく。

ペット同行避難所は整備方針に合致するが、導入しない場合の整備方針の意義や理解について議論が生じる可能性がある。最も重要なのは市民の命と財産を守ることであり、その視点に立って国際防災拠点や各取組の在り方を、市民と共に検討していきたい。