【一般質問】2025年6月（6月定例会）

佐野市議は、栃木市のＪ３昇格チーム「栃木シティＦＣ」の活躍に触れ、佐野市でも隣接地域の利点を活かして連携・地域活性化に取り組む可能性に注目している。令和７年２月時点で「ホームタウン加入は行わず、イベント等で連携する」との市の回答があった理由を確認したい、と質問している。

産業文化スポーツ部長：市の回答理由は、栃木県内には既に栃木ＳＣというＪリーグチームがあり、佐野市内にも栃木ＳＣのサポーターやパートナー企業が多いため、それを配慮したため。

栃木シティＦＣは佐野市の企業や店舗もスポンサーとして関わっており、試合会場も盛り上がっている。ホームタウン制度は、自治体や市民とチームが一体となることで地域の一体感やＰＲ効果を高める重要な仕組みであり、佐野市としてもこの関係性を構築して地域活性化につなげていくべきである。

栃木シティＦＣのホームタウンになることは本市に大きな効果をもたらすと考えられ、本市として前向きに検討すべきとの見解を求めている。

産業文化スポーツ部長：Ｊリーグのホームタウンになることで、市民がプロサッカーに触れる機会が増え、市内サッカー振興や市の知名度・経済面での効果も期待できる。栃木シティＦＣのＪ３昇格を受け、改めてホームタウン登録を検討する時期であり、市民や関係者の意見を踏まえつつ判断したい。

栃木シティＦＣのホームタウン化については、ゼロ円ではなく一定の費用負担がある可能性があるが、市としてまずは考え方を整理し、研究・検討してほしい。スタジアムまでの交通アクセスや試合日の臨時バス運行なども含め、市民やサポーターの利便性向上を検討すべき。Ｊリーグの規模や経済効果はカテゴリーによって異なるが、地元ＰＲや地域活性化にスポーツの力は大きく、市民や関係者の熱意も考慮して判断してほしい。

補助金については、特定団体に長期的に支出される既得権的な状態を避け、公益的活動を行う団体への支援という本来の目的に沿った仕組みの見直しを検討すべきである。過去の提言書も参考に、新たな形で公平・適正な補助金制度を構築してほしい、との要望と、今後の前向きな判断への期待が示されている。補助金は、市のさまざまな施策目的を効果的に実現するための有効な手段であり、その在り方について、市としての基準や考え方を確認したい、という質問です。

総合政策部長：佐野市では、補助金は「佐野市補助金等交付規則」に基づき運用されており、事業の公益性・効果性、団体の適格性、経費の明確化などの基準を満たす場合に交付される。これにより、補助金が施策目的の効果的かつ効率的な実現に寄与すると考えている。

補助金が市民目線で無駄なく適正に運用されることは重要であり、交付までの一連の手続きや流れを改めて確認したいと考えている。

総合政策部長：補助金の交付は、申請者が事業計画書や予算書を添えて申請し、市が内容を審査して交付を決定します。事業完了後に実績報告書や決算書を提出し、市が適正を確認したうえで交付されます。ただし、必要がある場合は事業完了前に全額または一部を交付することもあります。

実績報告書には領収書などの証拠書類が添付されるが、件数が多く全て確認するのは負担がかかる。補助対象経費の明確化も重要で、飲食費など補助対象外の支出が含まれていないか、適正にチェックする必要がある。

平成21年12月11日の補助金等交付検討委員会の提言書が、その後どのように活用されたかについて説明を求めている。

総合政策部長：提言書を受けて、佐野市では平成24年4月から統一的な補助金交付基準を策定・運用し、個別補助金の交付要綱も整備・見直しを実施。平成23年2月には見直し計画書を作成し、令和2年度まで進行管理。令和3年度以降はコロナ影響で新計画は策定していないが、現況調書で交付の適正を確認している。

平成21年の提言書は市役所で活用されており、当時の関係者の努力が受け止められていることを認識。ただし、現在の予算や財政状況はあくまで「現時点」のものであり、今後の物価上昇や人口減少などを見据え、戦略的に歳入・歳出を考え、将来の危機にも備える必要があると指摘している。

人口減少やそれに伴う税収減を踏まえ、限られた財源を有効活用するため、補助金等の抜本的な見直しは必要であると考えている。本市としての見解を問う。

総合政策部長：提言を受けて補助金交付基準や交付要綱の整備を進めてきたが、提言から10年以上経過し社会情勢も変化しているため、現行基準をより効果的・効率的に運用・執行できるよう見直しを進めていく考え。

抜本的な見直しは単に削減することではなく、効果が期待できる団体や事業には支援を増やし、成果が出ないものは減らすか廃止するなど、将来を見据えて柔軟に対応すべきであり、力強く前に進めてほしいという意見。

大項目３では、指定管理者制度の在り方について質問。前年度まで設置された調査特別委員会は27回開催され、調査経費は当初80万円の予定が最終的に約215万円となった。委員として市民に感謝とおわびを述べつつ、倒産事例を二度と起こさないため、最終報告書で原因究明と再発防止の重要性を確認したことを踏まえ、まず最終報告書に対する市の受け止めを尋ねる、という内容。

行政経営部長：令和７年３月に提出された最終報告書の10項目の提言について、内容を精査し、事務執行上の改善策を検討することを最優先課題と考えている。

指定管理者制度の最終報告書には、指定後1年半での指定取消しの原因として、事業者の財務悪化や選定過程・運用の不備、特定事業者への不当な働きかけなどが指摘されている。今後は、時代に合った運用や仕組みを整備し、市民や議会が納得できる制度に見直す必要があるとし、10項目の提言に基づきしっかり実施することが重要である、という内容。

金子市長が証人尋問で繰り返し「第三者的委員会を設置する」と発言しているが、議会には正式な報告がなく確認できていないとして、その設置の根拠、目的、役割、スケジュール、構成員、経費の取り扱いなどについて、市長の発言通り設置するのかを明確にするよう求めている。

市長：調査特別委員会の長期調査に対して感謝と市民・議会へのおわびを述べた上で、証人尋問で言及した第三者による調査については、最終報告書を尊重するため設置は行わず、今年3月12日の記者会見で「白紙」としたことを明言した。

第三者的委員会の設置について、市長の発言は十分に熟慮されたものではなく、結果的に設置しない決定を尊重する一方で、その発言により議論が混乱した可能性を指摘。また、正副議長への報告や相談がなかったことについても、事前に議会に説明があればよかったと述べている。

市長が今年度中に弁護士や専門家を入れた委員会を設置するとメディア取材で答えたが、その後本当に委員会が設置されたのか確認したい。

市長：既存の調査特別委員会の最終報告書を重視・確認する必要があるとして、新たな委員会は設置しない。

小項目３、上記の発言以降に行った取組を伺いたい。

行政経営部長：市長は、最終報告書を受けて臨時記者会見で所見を述べ、市のホームページにも掲載した。報告書の10項目の提言については、短期・長期の項目を含めて精査し改善策を検討中であり、今後対応状況の報告も行う予定である。

議員は、記者会見の内容から市長と職員の間で誤解や誤認があったと考えるが、職員は誤解を避けるよう努力していたと評価している。しかし、途中で募集要項が変更できる仕組みは問題であり、今後はこうした制度やシステムの見直しが必要だと指摘している。

中項目（３）として、破産した指定管理者の選定による問題を二度と起こさないため、本市がこの一連の事案から何を学んだのかを問いたいとしています。

行政経営部長：調査特別委員会の最終報告書におきまして取りまとめられたご提言はもとより、証人喚問で明らかになった事務手続における課題等につきまして、執行部としても検証を行い、再発防止策を講じ、制度を見直していくことが必要であると認識しております。今後の行政運営につきましては、これまで以上に透明性と公正性を重視し、市民の皆様、市議会の皆様との信頼関係をより一層強固なものにしてまいりたいと考えております。

ぜひ力強くやっていただきたいと心からお願いする。

国際防災拠点さのについて、完成形を見据えた進捗状況を確認したい。特に、仕組みづくりにかかるイニシャルコストや維持にかかるランニングコストの考え方が市民に見えにくく、予算が青天井ではないかとの懸念があるため、その点も含めて状況を知りたい。

総合政策部長：国際防災拠点さのの整備は、まず市内の防災力向上を優先し、将来的には他地域の災害支援にも対応できる体制を目指しています。現在は、災害対応策の検討や庁内の準備段階にあり、企業との連携や費用負担などの実現可能性も検証中です。総合計画後期基本計画の最終年度までに、防災体制を具体化・システム化し、完成形に近づけることを目指しています。

現時点における国際防災拠点さの関連の予算の在り方を伺いたい。

総合政策部長：令和7年度の国際防災拠点さの関連予算は、拠点整備推進事業費766万1,000円に加え、非常用電源導入やトイレトレーラー購入などの防災力強化推進事業費6,022万8,000円を含め、合計6,788万9,000円です。関連予算は、防災力向上のため平時利用も想定した施設整備や資機材購入などを含み、将来的には完成形に応じた災害対応運用経費も見込んでいます。

後期計画が来年度からスタートするが、防災拠点さのの位置づけの在り方を伺う。

総合政策部長：後期基本計画では、国際防災拠点さのの取組を施策横断的に位置づけ、庁内で災害対応策の検討を進めつつ、各施策に落とし込み、全体の進捗を把握・精査して、具体的な災害対応をシステム化していく予定です。

戦後80年を迎えるにあたり、本市は、戦争や紛争が続く世界情勢を踏まえつつ、当時の事実を次世代に伝えることの重要性を認識し、平和への思いを持って記念すべき年を迎える考えである。本市はどのような思いで戦後80年を迎えるか伺う。

行政経営部長：本市は非核平和都市としての宣言に基づき、毎年啓発事業を実施しており、戦後80年を迎えるにあたり、犠牲者への追悼とともに、核兵器廃絶と平和の願いを市民に継承する取り組みを今後も継続する考えである。

次世代の平和意識を育てるため、市民への周知活動や若い世代への平和学習の取り組みが重要であり、その具体的な実施内容について伺いたい。

行政経営部長：市民への周知活動としては、①庁舎や公民館に非核平和を啓発する横断幕・懸垂幕を掲示、②市のホームページで非核平和啓発特集を公開、③広報さのや商業施設のデジタルサイネージで黙祷の呼びかけを行っている。若い世代への平和学習としては、保育園での読み聞かせ会、小中学校での社会科や国語の授業、総合学習での戦争体験者講話などを通じて、戦争の悲惨さや平和の大切さを学ぶ取り組みを行っている。

市立中学校や義務教育学校後期課程の修学旅行で被爆地・広島・長崎を訪問することは、平和を希求し、平和意識を高める上で非常に意義深い取り組みであると考えている。