【一般質問】2026年2月（2月定例会）

◆冒頭の主張・背景説明
平成25年（2013年）のゆるキャラグランプリで１位を獲得した佐野市のマスコットキャラクター「さのまる」は、誕生から12〜13年が経過した今も各地で活躍しており、議員は「佐野市の外交官」と表現。国際戦略においても重要な役割を担えるキャラクターとして、積極的な活用を期待したいと述べた。
また、令和５年秋にパラオを訪問した際、大統領にさのまるのミニチュアを贈ったところ、大統領府の応接間に飾られ、公式SNSにも登場するなど、海外でも存在感を示していると紹介した。
さらに、さのまる15周年イベントが開催されたことに触れ、北海道勤務時代に地元民がさのまるのストラップを持っているのを見かけた体験から、広域での認知度・愛着の高さを実感したと述べた。一方で、グッズ販売拠点「さのまるの家」がなくなったことを残念とし、さのまるに触れる機会の拡充を求めた。
◆小項目①の質問
さのまるは2011年（平成23年）の誕生以来「永遠の５歳」として15年間親しまれてきた。さのまるがこれまで佐野市にもたらした影響について確認したい。

総合政策部長：さのまる（平成23年２月誕生）が佐野市にもたらした主な影響は以下のとおり。
◆経済効果
ゆるキャラグランプリ優勝（平成25年）を契機に注目が集まり、誕生から約３年９か月間の調査では、経済波及効果 約592億円、広告効果 約35億円と試算。
◆認知度・市民意識への効果
行政と市民が一体となった周知活動により全国的な認知度が向上。市民の団結力強化にもつながり、現在もシビックプライド（市民の誇り）や地域ブランド力の向上に大きく貢献している。

◆さのまるの国内外での有用性（前段まとめ）
国内外の様々な場面でさのまるのぬいぐるみを持参すると、話のきっかけになり、場の雰囲気が和むなど、対話促進ツールとして非常に有効であると実感していると述べた。
◆小項目②：第２キャラクターの創設について
佐野市と友好関係にある彦根市が、人気キャラクター「ひこにゃん」に加えて新たに「わるにゃんこ将軍」を設けた事例を紹介。先月視察した彦根市では観光エリアの開発も進んでいた。
インターン生の意見として、「悪役キャラクターはイメージ的にどうか」という懸念がある一方、兄弟・親子・いとこといった”家族・親族”設定のサブキャラクターは面白いのではないかというアイデアが出たと紹介した。
また、みかもクリーンセンターに「カタクリの花の妖精フルル」と「妖精の卵タネタネ」というキャラクターが存在することにも言及。PRへの活用については課題があるとしつつも、こうしたキャラクターの存在を記録に残す意味で紹介した。

さのまるに続く第２のゆるキャラを新たに誕生させ活動を展開することで、現在のさのまるの活動と相乗効果が生まれ、さらなる地域活性化につながるのではないかと考えるが、市の見解を問う。

総合政策部長：
◆期待される効果
さのまるとは異なる個性・方向性を持つ新キャラクターを展開することで、多彩なストーリー展開や新たなファン層の獲得が可能となり、より幅広い世代へのアプローチや認知度向上、地域活性化につながる可能性があると認識している。

◆懸念される課題
ブランド分散のリスク：新キャラクターの追加により佐野ブランドの認知度・イメージが分散し、統一感が薄れることで既存のブランド価値が低下するおそれがある。
運営コストの増大：新キャラクターの管理・運営には追加コストが発生し、限られた予算・人員が分散することで既存体制への負担が生じる懸念がある。

◆市の結論
効果と課題の両面を踏まえ、新キャラクター導入については引き続き調査研究を行っていくとの方針を示した。

第２キャラクター創設には様々な課題があることを理解しつつも、彦根市など先行事例についてネット調査だけでなく実際に現地へ足を運び、関係者の声や活動の実態を直接把握することを広報ブランド推進課に強く勧めた。
また、旧田沼町出身の立場から、さのまるは１市２町の合併で誕生した佐野市の一体感の象徴であると述べ、今後のさらなる活躍への期待を表明。第２キャラクターの誕生に向けた調査研究の推進を改めて要望した。

◆質問の背景
先日の全員協議会で説明を受けた第２次佐野市地域公共交通計画（案）について、公共交通機関での勤務経験を持つ立場から関心を持ち、一般質問として取り上げた。配布資料を確認したところ、災害時のモビリティー確保に関する記載が薄いと感じたため、この点を重点的に質問したいと述べた。なお、災害時のモビリティー確保の重要性は国土交通省も指摘していることを付言した。
◆小項目①の質問
本計画における災害時のモビリティー確保に向けての取組について市の見解を問う。

都市建設部長：
◆災害時モビリティーの重要性への認識
国の会議でも、被災・復旧状況に応じた交通サービスの提供が被災者の生活の質確保に貢献したとの報告があり、災害時のモビリティー確保は重要な役割を担うと認識している。
◆計画における記載がない理由
第２次佐野市地域公共交通計画（案）は平常時の公共交通サービスの維持・確保を目的としたものであるため、災害時の移動手段確保に関する記載は含まれていない。
◆今後の対応方針
計画の実施事業に盛り込まれている交通事業者間の協力・連携体制の強化や関連計画との連携を図りながら、被災・復旧状況に応じた移動手段の確保に努めていく考えを示した。

災害時のモビリティー確保について、以下の点を述べ対応を求めた。
トイレトレーラーが災害時に大活躍したことに触れ、災害対応の重要性を改めて強調。特に高齢者が被災直後に通院や投薬が必要となるケースを挙げ、医師・薬剤師・薬が避難所に来ることは現実的に難しい以上、被災者が医療機関へ移動するための「足の確保」を平時から検討しておく必要があると訴えた。
複数の部署にまたがる課題であることは認識しつつも、いざというときに備えて頭の片隅に置いて検討を続けてほしいと要望した。

◆質問の背景
スポーツ医科学センターについては過去の議会でも複数の議員が取り上げてきたテーマであることを前置きしたうえで、令和４年３月策定の佐野市スポーツ推進計画にも「スポーツ医科学の見地からの施設整備を進める・検討する」との記載があること、またパブリックコメントでも市民から期待の声が寄せられていたことを紹介。しかしその後の検討結果が見えてこないとして、改めて質問するに至ったと述べた。
◆小項目①の質問
スポーツ医科学センターとは、スポーツ医科学を応用して競技力向上・体力増進・健康増進を図る設備を備え、メンタルや栄養面を指導する医師や専門家が配置された施設という理解でよいか、まず定義の確認を求めた。

市長：
◆これまでの経緯
令和３年度に庁内検討を開始し、健康増進を主目的としつつ国のハイパフォーマンスセンターとの連携によりアスリートの競技力向上にも寄与できる施設として、令和６年度中の整備を目指していた。しかし市議会での指摘・提案を踏まえ、より効率的・効果的な運営を目指して慎重に情報収集を進めた結果、市内民間事業者との連携や国の交付金活用により、令和７年度に実証事業として実施することとした。
◆実証事業の内容
市民の健康づくりへの寄与を主な目的とし、体の状態を数値化することで運動習慣の定着を促し、健康増進に寄与する機能を持つものとして検討。医師会・歯科医師会・薬剤師会・栄養士会・スポーツ有識者で構成する検討協議会を設置し、意見を聴取した。
◆名称変更
「スポーツ医科学センター」という名称はアスリート向け・施設設置をイメージさせやすいとの判断から、事業内容をより端的に表す「運動習慣応援プロジェクト」に改め、昨年12月より実証事業を開始した。

答弁で「健康増進が主目的」と説明されたことに対し、令和４年の佐野市行政経営方針には「スポーツ医科学センター設立に向けたアスリートへのサポートのあり方の検討」も明記されており、当初は健康増進とアスリートサポートの両方が主目的であったと指摘。「アスリート向けをイメージしやすい」との答弁についても、そもそも佐野市自身がアスリートサポートを掲げていたのであり、矛盾があると述べた。
一方で、時の経過とともに調査・検討を重ねた結果として政策の方向性が変化すること自体は否定しないとしつつも、当初の目的・経緯を踏まえない説明には疑問が残るとの見解を示した。

当初の構想において、アスリートへのサポートの在り方も健康増進と並んで主目的であったのかどうか、答弁で明確にされなかったため、改めて確認を求めた。なお、オリンピック選手へのサポートに関する話も以前聞いた記憶があるとして、その点も含めて回答を求めた。

総合政策部長：
◆当初の検討内容
令和３年度の検討開始時は、健康増進を主目的としつつ、アスリート向けについては国のハイパフォーマンスセンターや県のスポーツ医科学センターへのつなぎ役としての機能も検討していた。
◆健康増進を主目的に絞った経緯
以下の２つの理由から、アスリート向け機能を縮小し健康増進を主とする方向に転換した。

市議会からの指摘・提案を踏まえ、健康増進を主として進めるべきとの判断をした。
検討協議会の有識者からも、アスリート向けよりも健康増進を主とすべきとの意見が寄せられた。

以上を踏まえ、現在の「運動習慣応援プロジェクト」としての実証事業を進めているとの説明がなされた。

答弁の経緯説明については理解を示しつつも、以下の２点について問題提起した。
◆政策変更の説明責任について
当初はアスリート向けも含めて検討していたことを佐野市行政経営方針に公式に明記していた以上、政策の方向性を健康増進に絞った際には、「当初はこういう考えだったが、調査研究の結果こう変更した」と市民に対して丁寧に説明すべきだったと指摘。方針変更の責任を「アスリート向けをイメージしやすい名称だった」と市民側に転嫁するような説明はおかしいと述べた。
◆記者会見での説明について
12月の記者会見において、「スポーツ医科学センターは実施せず、運動習慣応援プロジェクトとして進める」ということが明確に説明・発信されたのかどうかを確認するよう求めた。

どのように時代にそぐわない事業や役割を終えた事業を見極めるのか伺いたい。

総合政策部長：マネジメント会議では、市民ニーズや時代の流れ、上位計画との整合性、行政が担うべきかどうか、費用対効果などを多角的に検証し、事業の継続や見直しを総合的に判断している。しかし、現行の仕組みでは事業廃止が進みにくいため、行政経営システムの再構築を通じて、事業をスクラップするための手法を検討し、実行していく考えである。

事業廃止によるスクラップは、新たな取組の出発点であり、必ずしも後ろ向きなものではないが、利用者にとって市民サービスが低下することは避けられない。そのため、低下しないと取り繕うのではなく、事実と根拠に基づき正直に説明し、市の将来像や考え方、職員の熱意も含めて丁寧に伝えることが重要である。北見市などの事例が示すように、人口減少下で統合・再編を先送りすると財政悪化を招くため、将来困らないよう今の段階から厳しい判断を行うことが必要であり、時に厳しいことを伝えるのも行政の役割である。

スポーツ医科学センターの設立を目指す過程で、調査研究や関係者との協議を通じて様々な知見（実施すべき事項・不要な事項・重点化すべき事項等）が蓄積されたはずであり、その知見を活かした結果として、スポーツ医科学センターの設立は行わず、新たな取組（運動習慣応援プロジェクト）として進めるという理解でよいか、確認を求めた。

総合政策部長：
◆当初の構想と方向転換の経緯
もともとはスポーツ医科学センターの機能として、健康増進を主としつつ、アスリート向けには県・国へつなぐ窓口機能も想定していた。しかし以下の理由から健康増進に特化する方向に転換した。

隣の栃木市においてエイジェックが大規模なスポーツ科学総合センターを設立したこと
市として健康増進・健康寿命の延伸が喫緊の課題であること
検討協議会の有識者からも健康増進を主とすべきとの意見があったこと

◆市民への周知について
12月定例会において「スポーツ医科学センター」の名称を改め、「運動習慣応援プロジェクト」として実証事業を進める旨は周知したが、市民全体への周知はまだ十分ではないと認めた。今後、さらなる周知を図りながら市民の健康増進に寄与していきたいとの考えを示した。

◆スポーツ医科学センターの位置づけへの認識
かつて国際防災拠点とスポーツ医科学センターは佐野市が力強く推進する「ツートップ」の施策として位置づけられていたと述べた。
◆行政経営方針の変遷から見える当初の主目的
行政経営方針の記載内容の変化を以下のとおり整理し、当初の主目的がアスリートサポートであったことを改めて指摘した。

令和４年度：「スポーツ医科学センター設立・関係機関調整・アスリートサポートの在り方検討」→健康維持・増進の記載なし
令和５年度：初めて「生活習慣病の予防・健康維持・増進」の文言が登場
令和６年度：健康維持・増進がさらに前面に

この変遷を踏まえ、健康増進が「当初から主目的だった」との説明は行政経営方針の記載と整合しないと指摘。どちらが主だったかは方針文書を見れば明らかであると述べた。

これまでの経緯や行政経営方針の変遷を踏まえたうえで、スポーツ医科学センターの具体的な取組内容について市の見解を問う。

総合政策部長：
◆事業名・目的
「運動習慣応援プロジェクト」として実証事業を開始。体の状態を数値化することで運動習慣の定着を促し、健康増進を図ることを目的としている。
◆実施方法
民間事業者のシステム・施設を活用して実施。具体的には以下のとおり。

会場：市内２店の調剤薬局および当該民間企業の本社
内容：体組成・血管年齢など７項目を定期的に計測
サポート：計測結果をもとに薬剤師等からアドバイスを受け、参加者自身が体の状態・変化を確認しながら運動習慣の定着につなげる仕組み

◆事業内容への疑問
体の状態を数値化・確認する取組は健康診断との違いが分かりにくいと指摘。健康診断にプラスする形で取り組むほうが市民にとって分かりやすいのではないかと述べた。なお、事業の詳細については予算審議で改めて確認するとした。
◆市民への周知・情報整理について
１月の広報さのに運動習慣応援プロジェクトの紹介はあったものの、スポーツ医科学センターをプロジェクトに衣替えしたという説明が明記されていなかったと指摘。予算書を細かく見れば分かるものの、一般市民には新規事業と映りかねず、情報整理が不十分であると述べた。
◆市と市民のコミュニケーションの重要性
国際防災拠点の件も含め、佐野市は「やりたいこと」と「市民への伝え方」が一致していないケースが見受けられると指摘。市が考えていること・目指していることを市民にしっかり伝え、双方の認識を一致させるコミュニケーションを徹底してほしいと強く要望した。

スポーツ医科学センターをいつ設立するのかについて市の見解を問う。

総合政策部長：
◆現在の取組状況
検討協議会（医師会・歯科医師会・薬剤師会・栄養士会・スポーツ有識者で構成）の意見を踏まえながら実証事業を推進中。
◆令和８年度の方針
より多くの市民が参加できるよう、以下の拡充を検討。

会場の増設
実施時間の拡大
成果向上に向けた計測項目の見直し

◆施設設立の見通し
専用施設の設置については現時点では未定。実証事業の検証結果を踏まえて必要な形態を協議したうえで、令和10年度に本格的な事業化を目指す考えを示した。

スポーツ医科学センターの構想が佐野市に持ち込まれた当初、専用建物を建設して各種機材を設置し、医師・薬剤師等の専門家を配置するといったハード面の整備を想定していたのかどうか、当時の認識を確認したいと求めた。

総合政策部長：
◆当初の構想
検討開始当初は、小規模であっても専用施設を設けて機器を配置し、窓口機能を持つハード面の整備を想定していた。県のスポーツ医科学センターや栃木市の類似事業を視察し、そのような形が望ましいと考えて進めてきた。
◆方針転換の経緯
市議会からの指摘・提案や検討協議会の意見を踏まえ、より効率的な事業実施の形を模索した結果、現在の実証事業（運動習慣応援プロジェクト）に至った。
◆今後の方向性
実証事業の結果を基に、名称はともかくスポーツ医科学センター的な仕組みをどのような形で構築するかを引き続き検討していきたいとの考えを示した。

当初からスポーツ医科学センターの取組を進めるにあたり、最終着地点を明確に定め、年度ごとの工程を設定したうえで推進すべきだったと指摘。
部長答弁のとおり、当初はハード整備を想定していたものが市議会や関係者の意見を踏まえて方向転換したこと自体は否定しないとしつつも、その変化の過程を市民に対して丁寧に説明してきたかどうかが問題であると述べた。
佐野市が力強く推進してきた「ツートップ」施策の一つであるだけに、方針変更の経緯や現在の取組内容について、市民が誤解しないよう今後しっかりと説明していくことを強く要望した。

◆冒頭の主張
トイレトレーラーの導入議案には６月定例会で反対したことに後悔はないとしつつも、その後、総務常任委員会での視察や魚津市担当者との個別意見交換（約1.5〜2時間）を通じて理解を深めてきたと述べた。
導入されたトイレトレーラーについて、以下の要望を述べた。

寄附者への配慮：車体後部に協力者名が記載されているが、実際には700〜800人近くが寄附しているにもかかわらず、一部の名前しか見えないため誤解を招きかねない。費用をかけてでも「何百人が寄附した」旨をシール等で表示し、多くの支援者がいることをPRすべきと要望した。
運用整備の必要性：６月議会時点では運用基準やし尿処理の方針が不十分だったため反対したが、危機管理課の尽力により１月末に納車され、赤見の運動公園での活用が実現したことを評価した。

◆中項目１ トイレトレーラーの質問
トイレトレーラーは平時において道の駅どまんなかたぬまへの設置が予定されているが、その理由について市の見解を問う。

行政経営部長：
◆防災意識の啓発
集客力のある道の駅に設置することで、市民や来訪者にトイレトレーラーの導入を広く周知し、防災意識の向上につなげたいと考えている。
◆運用能力の維持・向上
平時から稼働させることで、機能の維持および職員の運用スキルの向上・標準化を図り、災害時の迅速な対応につなげる狙いがある。

東日本大震災の際に石巻で災害支援を経験した立場から、トイレトレーラーの有用性を実感していると述べたうえで、以下の点を要望した。
◆汚水タンク満杯時の対応への懸念
道の駅での平時利用中に汚水タンクが満杯に近い状態で災害が発生した場合、被災地への出動ができなくなるリスクがあると指摘。し尿処理業者との連携体制を整えているとは思うが、災害時は予想外の事態が多発するため、平時の運用通りにはいかない可能性があると述べた。
◆運用方針の整備を要望
市民への周知という平時利用の目的は評価しつつも、災害時に迅速に出動できる運用体制を平時からしっかりと構築・検討してほしいと強く要望した。

◆冒頭の主張
国際防災拠点さのの経緯を以下のとおり整理したうえで、取組の進捗に疑問を呈した。
令和３年６月：創設表明
令和６年３月：整備方針策定
令和11年度：仕組みづくりの完成目標
創設表明から仕組みづくりの完成まで８年以上を要する点について疑問を持ちつつも、取組の中身が充実していけばよいとの立場で質問に臨んできたと述べた。
◆小項目①の質問
佐野市の防災力向上に取り組むうえで、「国際防災拠点さの整備方針」（または国際防災拠点さの）の存在がある場合とない場合とで、どのような影響・違いがあるかについて市の見解を問う。

総合政策部長：
◆整備方針の基本的な考え方
まず佐野市自身の防災力向上・市域の強靱化を図り、その後に他地域の災害支援・被災地への貢献を果たしていくという方針のもと、迅速かつ柔軟な防災対応を推進するものである。
◆整備方針の有無による影響
防災力向上の取組は整備方針の有無にかかわらず万全の体制で進めるべきものとしつつも、整備方針に基づく取組の具体的な効果として以下を挙げた。

今年度実施したユニットハウス設置の机上訓練（防災協定事業者と連携した物資輸送のブライン訓練）において、地域防災計画の運用だけでは見えなかった課題が顕在化した。
整備方針に基づく官民連携の取組を進めることでさらなる防災力向上が期待できる。

◆全庁的な取組への位置づけ
総合計画後期基本計画・行政経営方針において国際防災拠点を施策横断的な取組に位置づけており、全庁的に防災力向上を意識した取組を進めることで、その推進が加速していくと考えている。

◆冒頭の主張
国際防災拠点の整備方針を読んでも、他の既存計画との違いが明確でないと指摘。整備方針には「首都圏広域地方計画や佐野市地域防災計画が想定する拠点とは異なる」との記載があるものの、では具体的に何をやりたいのかが何年たっても見えてこないと述べた。
また、委託調査結果レポートを見ても「義援金等の金銭的支援が最多」との結果や「国などの動きを確認・整理していくことが望ましい」といった記載にとどまっており、調査を委託したコンサル自身も国際防災拠点さのが何を目指すものなのかを問いかけている内容になっていると指摘した。
◆小項目②の質問
「国際防災拠点体制確保事前調査業務委託調査結果レポート」が、国際防災拠点さのの推進にどのように反映されているか、また今後どのように反映させていくかについて市の見解を問う。

総合政策部長：
◆調査結果の成果
被災地への応援に協力意向を持つ市内企業が多く存在することが把握でき、本市の応援ポテンシャルの概観を明らかにするという当初の目的は達成できた。
◆調査結果から見えた課題
本市が想定する支援内容を具体化したうえで市内企業・団体に必要な支援内容を明示し、その対応可否を検討できるようにすることが望ましいと判断した。
◆今後の対応方針
調査結果を踏まえ、現在庁内で本市が備えるべき災害対応策の整理を進めている。整理が完了し企業等に対して支援メニューを提示できる段階になった際には、今回調査対象外の企業・団体も含めて改めて具体的な協力内容を把握するための追加調査を実施し、国際防災拠点さのの推進を図っていく考えを示した。

◆調査の進め方への疑問
国際防災拠点さの整備方針が明らかになった時点で、市内企業に対して支援メニューを提示すべきだったと指摘。具体的なメニューが準備できていなかったために、実効性が疑わしい調査を先行させざるを得なかったと述べた。
◆調査結果への見方
企業への協力意向調査で７〜９割が協力意向を示したことについて、「協力しない」と答える企業はほとんどいないのが当然であり、その結果自体に大きな意味はないと指摘。具体的な支援メニューをセットで提示したうえで協力可否を問うべきだったと述べた。
◆創設表明からの時間的経緯への疑問
令和３年６月の創設表明から相当の時間が経過しているにもかかわらず、いまだ具体的な取組が見えてこない点を問題視し、表明した以上はそれに見合った実質的な取組が伴っているべきだとの考えを示した。

これまでの議論を踏まえ、令和８年度佐野市行政経営方針に照らして、国際防災拠点さのの取組を推進する必要性について市の見解を問う。

総合政策部長：
◆令和８年度行政経営方針における位置づけ
行政経営方針の策定目的として、以下の点を挙げた。

市民の安全安心を守る施策の継続
官民連携・地域間連携による災害対応力の向上
国際防災拠点の推進に向けた施策横断的な取組
持続可能で強靱なまちづくりと市民生活の質の向上

また基本方針においても、頻発する自然災害への迅速・柔軟な対応のため本市の防災力向上を図る国際防災拠点の取組を進めると明記している。
◆市の結論
国際防災拠点さの整備方針に基づく取組を推進することは本市の防災力向上に直結するものであり、行政経営方針に照らしても国際防災拠点さのの取組を引き続き進めていく必要があるとの見解を示した。

◆行政経営方針との整合性への疑問
行政経営方針の基本方針に掲げられた「効率的な行政経営」「持続可能な財政運営」「職員の能力向上」「市民との協働」に照らして、国際防災拠点さのの取組がどのように貢献するのか、特に予算規模も不明なまま持続可能な財政運営に資するのかどうかが理解できていないと率直に述べた。
◆スポーツ医科学センター・国際防災拠点に共通する問題点
両施策はいずれも数年前に「大きな風呂敷」として市民に広く示された取組であるが、その後方向性が縮小・変更されてきたと指摘。取組の見直し自体は否定しないとしつつも、以下の点を強く訴えた。

当初の構想を信じて応援してきた市民が、方針変更によって置き去りにされたと感じる可能性がある
風呂敷を小さくする過程を市民にしっかりと説明する責任がある

◆最後の要望
「スクラップ・アンド・ビルド」「選択と集中」の観点を踏まえ、各種取組の見直しと強化を進めるにあたっては、市民への丁寧な説明と誠実なコミュニケーションを徹底してほしいと要望し、質問を締めくくった。