【一般質問】2025年9月（9月定例会）

これまで一般質問で継続的に取り上げてきたHPVワクチンについて、関係者の尽力により女性の接種率が向上し、近年は男性接種の重要性も注目されている。若い世代の命を守るため、ワクチンと検診による予防が有効であり、男性が接種することで大切な人を守ることにもつながるとの認識から、今回あらためて男性接種に焦点を当てる。女性の重要性を軽視するものではなく、その前提のもと、9価HPVワクチンが男性にも接種可能となったことへの受け止めを問うものである。

（ここに執行部の「約束」や「現状」を書く！）
健康医療部長：厚生労働省が9価HPVワクチンの効能に肛門がん予防等を追加し、男性への接種拡大を承認したことは把握している。一方で、定期接種としての有効性や安全性は一定程度認められているものの、男性の疾病予防における費用対効果には課題があるとされており、本市としても同様の認識のもと、今後の検討を見守る姿勢である。

（ここが大事！単なる記録じゃなく「長浜さんの想い」を入れる！）
男性がHPVワクチンを接種することで、肛門がんや尖圭コンジローマなどの予防が期待でき、男性自身だけでなく女性を守る効果もある点を共有したいとの認識が示された。また、佐野市でも男児へのHPV接種助成拡大を求める市民の声が寄せられており、男性接種への関心が徐々に高まっているとの見解が述べられている。

これまで2回にわたり質問してきたHPVワクチンの男性接種助成について、他自治体でも導入が広がりつつある状況を踏まえ、佐野市として助成制度を導入すべきと考えるが、その見解を問うものである。

健康医療部長：HPVワクチンの男性への任意接種助成については、国の検討状況や医療関係者の意向、他自治体の取組や接種率などを踏まえ、引き続き研究を進める考えである。また、国の承認により、自費での任意接種であっても健康被害救済制度の対象となる。

助成制度を否定する答弁ではないため前向きに受け止めている。国や県の動向を待たずに基礎自治体として独自に導入している事例もあることから、医療関係者の意見も踏まえつつ、若い世代の将来を守るワクチンという観点で検討を進めてほしいとの要望と、今後の前向きな判断への期待が示されている。

————————————————–

大項目2「持続可能な財政運営」について、6月定例会の施政方針質疑を踏まえ、市民ニーズを的確に捉えつつ事業を見直すとした市長答弁に関連し、具体的にどのような方法で市民ニーズを把握していくのかを問うものである。

総合政策部長：市民ニーズは、日常業務で得られる情報や市政アンケート、市政懇談会、「佐野市への一言」、市議会での意見などを通じて把握している。これらを総合計画の進行管理・課題管理シートに反映し、部長で構成するマネジメント会議で施策の進捗を議論することで、施策や事業に反映し、市民ニーズを的確に捉えるよう努めている。

市政懇談会が今年開催されていない点に触れ、市民と直接対話する場は非常に重要であると指摘している。議会を通じた意見聴取に加え、市と市民が直接膝詰めで話し合うことで、施策の理解促進と市民の声の把握につながるため、時間を確保して市政懇談会の開催を検討してほしいとの要望である。。

小項目②として、小項目①と関連し、多様な事業がある中で、事業の成果をどのような方法や考え方で評価・把握していくのかについて見解を問うものである。

総合政策部長：本市では、総合計画の進行管理・課題管理シートを用いて政策会議やマネジメント会議で施策の成果や事業効果を検証している。あわせて、全事業で仕事の振り返りシートを作成し、効果指標や活動指標、費用対効果を確認することで、施策や事業の進捗と成果を適切に把握するよう努めている。

事業の成果は机上の数値だけでなく、実際の利用者の声や、事業を企画・運営する職員の声も含めて捉えることが重要である。利用者最優先は当然だが、事業はそれを支える職員がいて成り立つものであり、運営側が前向きで気持ちよく取り組めることも大切である。数値化は難しいものの、利用者の満足だけでなく、事業を担う人の思いや姿勢も成果の一部として重視すべきである。

どのように市民サービスの低下につながらないよう配慮するのかを伺い、その後所見を述べたい。

総合政策部長：持続可能な財政運営のため、事業のスクラップ・アンド・ビルドを進め、必要な事業へ重点的に予算配分する必要がある。役割を終えた事業は廃止を検討するが、その際は市民サービス低下への影響を最小限に抑え、市民に十分な説明を行うことが重要である。

スクラップ・アンド・ビルドのうち、特にスクラップは既存の利用者や地域への影響が大きく、ビルド以上に困難である。過去の利用者の声を踏まえつつ、将来の佐野市を見据えて事業を廃止・再編するには大きな負担と覚悟が伴う。そうした中で尽力した職員や関係者が正当に評価されることは重要であり、また人口減少などの現実を踏まえ、市民サービスの低下についても避けられない部分があることを、市民に対して丁寧に説明していく姿勢が大切である。

どのように時代にそぐわない事業や役割を終えた事業を見極めるのか伺いたい。

総合政策部長：マネジメント会議では、市民ニーズや時代の流れ、上位計画との整合性、行政が担うべきかどうか、費用対効果などを多角的に検証し、事業の継続や見直しを総合的に判断している。しかし、現行の仕組みでは事業廃止が進みにくいため、行政経営システムの再構築を通じて、事業をスクラップするための手法を検討し、実行していく考えである。

事業廃止によるスクラップは、新たな取組の出発点であり、必ずしも後ろ向きなものではないが、利用者にとって市民サービスが低下することは避けられない。そのため、低下しないと取り繕うのではなく、事実と根拠に基づき正直に説明し、市の将来像や考え方、職員の熱意も含めて丁寧に伝えることが重要である。北見市などの事例が示すように、人口減少下で統合・再編を先送りすると財政悪化を招くため、将来困らないよう今の段階から厳しい判断を行うことが必要であり、時に厳しいことを伝えるのも行政の役割である。

どのようにしたら説明責任を果たしたと本市は捉えるのか伺いたい。

総合政策部長：事業の需要や成果、費用対効果などの根拠に基づき、市民や利害関係者へ説明することが重要である。感情的に納得しにくい場面があっても、丁寧な説明の過程を重ねることで、説明責任を果たしていく考えである。

説明を尽くしても納得できない市民がいることは避けられないが、切り捨てるのではなく、BプランやCプランなど代替案を示しながら丁寧に対応することが重要である。データや根拠だけでなく市民の感情にも寄り添い、事実と感情を分けて伝える姿勢が求められる。佐野市には一方的な線引きをする自治体ではなく、懇切丁寧な説明を重ねる姿勢を期待しており、今回の施政方針で具体的な考えを聞けたことを評価している。

————————————————–

大項目3「佐野市が目指す国際化」について、国際化は必要との認識のもと、小項目①として、本市が目指す国際化の方向性や考え方について、現時点で読み取れる範囲での説明を求めるものである。

市長：人口減少やグローバル化の進展を背景に、佐野市では国際化の考え方を整理するため「佐野市国際戦略」の策定を進めている。市内外の有識者による戦略会議では、「佐野市に来てよかったと思える環境づくり」をテーマに、市民と外国人双方が心地よく暮らせる多文化共生が重要との提言が示された。佐野市の文化を大切にし、文化を変えるのではなく、佐野市らしさを生かした受入れ環境やルールを整えることで、外国人に文化や風土を理解してもらう共生の仕組みづくりを基本に、国際戦略を策定していく考えである。

国際化を目指す方針は理解するが、国際化によって佐野市民にどのような具体的メリットがあるのかを改めて問いたい。多文化共生の必要性は認めつつも、佐野市の文化を最優先とする考えには強く賛同しており、市民がないがしろにされ、外国人が優先されるような形の国際化はあってはならない、という問題意識が示されている。

先ほどの市長答弁を踏まえ、国際化を進めることで佐野市民にどのような具体的なメリットがもたらされるのかについて、可能な範囲で説明を求める再質問である。

佐野市には3,000人を超える外国人が居住しており、技能実習生などとして生産年齢人口の減少を補う役割を担っている。国際化を進めることで、外国人に佐野市の文化や多文化共生の姿勢を理解してもらい、他自治体で見られるような問題の発生を防ぎつつ、市民の生活を守ることが、市民にとってのメリットにつながると考えている。

国際交流事業は国際化の一例であり、都市間交流などを通じて市民のメリットにつながると考えている。一方で、現時点の答弁は外国人が住みやすくなる視点が中心に感じられるため、今後は佐野市民が国際化によってどのような具体的な利益を得られるのかについて、より詳しい説明を求めたいとの意見である。

大項目3の小項目②として、佐野市国際化推進戦略会議から提出された「佐野市国際戦略策定のための提言書」について、市としてどのように受け止めているのかを問うものである。

総合政策部長：佐野市国際化推進戦略会議から提出された提言書は、約7か月にわたる熱心な議論の成果として重く受け止めている。市は国際戦略策定の必要性を認識しており、提言書や委員の意見を十分に尊重し、今後の国際戦略に反映していく考えである。また、今回の提言を国際化の第一歩と位置づけ、佐野市の文化を大切にしながら、時代に即した幅広く深みのある取組につなげていく方針である。

提言書は多分野にわたり具体的な内容が盛り込まれており、委員構成については様々な見方はあるものの、多様な意見が反映されたものとして受け止めている。その上で、これを踏まえた再質問を行う、という趣旨である。

市長が示した佐野市の国際化の方向性と、提言書が示す国際化の方向にずれが生じた場合、どのように調整・判断し、対応していくのかについて見解を求めるものである。

総合政策部長：佐野市国際化推進戦略会議は、官民連携により国際化施策を戦略的に検討する目的で設置された。市は「世界に向け進化する佐野市、世界から選ばれる佐野市」を目標に、経済、文化・スポーツ、教育、共生の4分野での取組方針を示し、職員も参加して議論を重ねた。その結果として提言書を高く評価しており、今後は提言書を基に庁内の推進本部会議で検討を進めていく考えである。

国際化推進戦略会議の冒頭で市長が方向性を示したことによるバイアスの可能性に触れつつも、最終的には市長の考えを軸に国際化を進めるべきだとの考えが示された。その上で、提言書は尊重しつつも、多文化共生の理解を市民に強制するべきではなく、差別を許さないことを大前提としながら、多様な価値観や背景を認める寛容さを育てることが重要だと述べている。外国人を一括りにせず、一人一人の違いを踏まえた姿勢を持ち、佐野市らしいバランスの取れた国際化計画を策定してほしいという要望である。

小項目３、小項目②に関連して佐野市総合計画後期基本計画との整合性を伺う。

総合政策部長：後期基本計画および佐野市国際戦略はいずれも現在策定を進めている段階であり、国際戦略については施策横断的な視点として多文化共生の考え方を各施策に反映していく。あわせて、戦略会議から示された経済、文化・スポーツ、教育、共生の４分野の提言を関連施策に取り入れ、総合計画との整合性を図っていく考えである。

国際化施策は引き続き応援するので、市の考え方がぶれないよう進めてほしい。

————————————————–

次に国際防災拠点さのについて、これまで複数回質問してきたが、昨日の議会答弁で市および県が防災庁設置に向けて国へ要望してきた経緯が示された。こうした動きを踏まえると、防災庁との関係性を整備方針の中に時間軸として盛り込むべきタイミングではなかったのかと考えるため、防災庁関連のこれまでの動きも含めた市の見解を問いたい。

総合政策部長：国際防災拠点さのは、まず市の防災力向上と強靱化を図り、その上で他地域の災害対応にも貢献する方針である。整備方針策定時には防災庁設置の議論はなかったが、その後は国の動向を注視してきた。防災庁の主要施策は拠点整備方針と方向性が一致しており、防災力強化につながると考え、県と連携して誘致を要望・推進している。

知事が担当副大臣に提出した要望書の内容を市として把握・確認しているのか、また要望後に県から報告を受けているのかについて、その状況を尋ねている。

総合政策部長：県が提出した要望書は市も入手して内容を把握しており、8月7日の県による要望後、8月22日に市長が知事と面会した際にもその要望書に触れ、内容を承知した上で要望を行っている。

県の要望書の具体的な書き方次第で、県内全体への誘致なのか、佐野市への誘致なのか受け止め方が異なるため、今後は「佐野市への誘致」を明確にして強く要望してほしいと述べている。その上で再質問として、防災庁を誘致できた場合、佐野市内のどこに設置する想定なのかを問いかけている。

総合政策部長：防災庁が佐野市に設置可能となった場合でも、現時点では市内の具体的な設置場所までは検討・議論されていないという答弁である。

防災庁誘致については要望を出した点は評価する一方で、具体的な設置場所や時間軸をあらかじめ検討しておく必要があるのではないかとの問題提起である。防災庁は大規模な施設（箱物）となる可能性が高く、用地や費用負担も含めた準備が求められる中、場所が未定のままで要望してよいのか疑問を呈している。また、「国際防災拠点さの」は既に後戻りできない段階に入っている取り組みとも言え、現在の「整備方針」という位置づけが今後、構想や計画へといつ・どのように進むのかが不明瞭であり、整理が必要だと指摘している。

小項目②、本市が目指す先ほどの国際化との関連性を伺いたい。

総合政策部長：本市が目指す国際化は、多文化共生の環境・仕組みづくりを基盤とし、外国人に佐野市の文化や郷土への理解を深めてもらい、地域に溶け込んでもらうことを基本として進める考えである。一方、国際防災拠点さのは本市の防災力向上を目的とした取り組みであり、国際化施策とは直接の関連性はないとしている。

国際化と国際防災拠点さのは名称は似ているが中身は全く異なると理解している。国際防災拠点さのは既に後戻りできない段階に入っているからこそ、内容をより具体化し、実効性を高める必要がある。しかし、整備方針発表以降の調査研究や取組が、市民にとってどのようなメリットにつながるのかが見えにくいのが実情である。災害はいつ起こるか分からないからこそ、急ぐ一方でエビデンスに基づいた施策が重要であり、取組を広げ過ぎず、重点を絞るべきだと考えている。

次の小項目③として、国際防災拠点さのに関連する、他の地方自治体や企業との連携による機能・体制整備、実証事業の取組状況、ならびに各種調査の現状について質問したい。これらは令和７年度予算の取組の一つとして２月定例会資料にも記載されている。また、ニーズ調査やポテンシャル調査などは既に終了していると認識しており、まずはそれらの現状について伺いたい。

総合政策部長：国際防災拠点さの整備方針に基づき、令和６年度は市内企業へのポテンシャル調査と、関連自治体へのニーズ調査を実施した。令和７年度は、専門知識を持つ委託業者の伴走支援を受けながら、全庁的な災害対応のフレームづくりを進める予定である。具体的には、関係団体との連携方法や費用負担の整理を目的として、トイレトレーラーやコンテナハウスを用いた輸送の実証事業を行い、運用面・費用面の課題を抽出し、迅速な運用につなげていく。また、昨年度のアンケート結果や企業意見を踏まえ、市が被災した際に必要となる災害対応策をリスト化・パッケージ化する取組を進めていく。

これまでの取組を時間軸で見ると、ニーズ調査とポテンシャル調査を同一年度・同時期に実施している点など、進め方に疑問を感じる部分がある。特に、国外を除外したニーズ調査では「何を支援してほしいか」を尋ねても、相手からは「佐野市は何ができるのか」と問われるはずであり、本来は先に自市の対応力を整理した上でニーズを把握する順序が適切だったのではないかと考える。調査結果については、後日資料提出を求めたい。
続いて国際防災拠点さのの完成像について、市は「取組に終わりはない」と答弁しているが、それでは市民の理解は得られにくい。継続性は重要だが、始まりと同時に「どこまで進めば完成といえるのか」という目標像が示されていない点が問題である。当初はFゾーンや特定エリアを核とした構想があったはずだが、現在は佐野市全体が防災拠点という曖昧な位置づけになっており、完成形が見えなくなっていることに強い懸念を示している。

小項目④で完成形を見据えた上での今後行う取組を伺い終わりにしたい。

総合政策部長：国際防災拠点さのの完成形を見据え、今年度は実証事業を行いながら、まず佐野市が被災した際に必要となる災害対応策のリスト化を進める。その後、対応策をメニューとして企業や団体に示し、賛同を得た主体と物資・人材支援、連携方法や費用負担について協議を進めていく。また、国や企業等との意見交換を継続し、取組の加速を図る。
完成形については、防災力向上に「ここまでで100点」という明確な到達点はなく、一定の形ができても継続的に取り組むものと認識している。ただし、現時点では総合計画後期基本計画の最終年度までに体制を整え、適時・的確に運用できる状態を目指すとしている。

後期計画の最終年度まで４年半かけて仕組みづくりを行うのは遅すぎるとの問題意識が示され、災害は待ってくれず、市民も待てないため、調査で明らかになった市や企業、他自治体の役割を踏まえ、より早期に具体的かつ時間軸を意識した取組を進めるべきだと強調している。国際防災拠点さの自体は否定せず、その中身を具体化することを求めている。
また、政策調整課をはじめ複数課にまたがる体制について、専任の部署を設けたほうが迅速に進むのではないかとの考えを示し、国際防災拠点さの取組はまず佐野市民のためになることが最優先だと指摘している。最終的には、佐野市議会議員として市民の命を第一に考え、他自治体よりもまず佐野市民を守る防災施策を強力に推進してほしいとして、質問を締めくくっている。