【一般質問】2025年2月（2月定例会）

市役所では、市民活動スペースＣ（１階）や７階展望ロビーを、貸切時以外は休憩や学生の勉強スペースとして一般開放しているが、現在の利用状況について確認したい。

総合政策部長：市民活動スペースＣと展望ロビーの利用人数等の把握はしていないが、多くの方が休憩や勉強などに利用している。

市民活動スペースＣや展望ロビーの学生利用が増えており、勉強方法もスマートフォン活用など多様化していることから、これらのスペースに充電用コンセントを設置することについて、本市の見解を求めている。

総合政策部長：産業文化スポーツ部長：市民活動スペースＣや展望ロビーへの充電用コンセントは現時点で未設置だが、今後、市民サービスの一環として設置の可否を検討する予定。

学生の安全確保や学習環境の向上の観点から、市民活動スペースＣや展望ロビーでの充電環境の整備は重要であり、スマートフォンやパソコンに限定した利用方法も含め、設置形態の多様なパターンを前向きに検討してほしい。

市役所６階大会議室ＡからＤの稼働状況を伺う

総合政策部長：市役所６階大会議室ＡからＤについては、ほぼ毎日使用している状況。

市役所６階大会議室ＡからＤを市民活動スペースＣと同じく、利用時以外に一般開放を行った場合、業務遂行、仕事などに影響があ出るかどうか確認したい。

総合政策部長：市役所６階大会議室Ａ～Ｄはほぼ毎日使用されており、業務への影響やセキュリティ面の問題から、利用時以外の一般開放は難しい。また、現在は市民活動スペースＣや展望ロビー、２階市政情報コーナーラウンジで一定の需要を満たしている。

６階はセキュリティ上の制約があるため、使用していない場合でも開放は難しいことを理解した。

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プレコンセプションケアとは、妊娠の計画の有無にかかわらず、早い段階から妊娠・出産に関する知識を持ち、自身の健康意識を高める取組である。本市が実施している内容について伺いたい。

こども福祉部長：本市のプレコンセプションケアの取組は以下の通りです。
1. ホームページで目的や自己チェックシートを掲載し、周知・啓発を実施。
2. 小・中・義務教育学校で、保健師による性教育講話や妊婦シミュレーター体験を実施。
3. 佐野市医師会と連携し、中学校・義務教育学校後期課程で産婦人科医師による性教育講座を実施。
4. 20歳以上の女性を対象に子宮頸がん検診を実施し、20歳になる女性に無料クーポンを発行。
5. 小学6年生から高校1年生相当の女性に子宮頸がん予防ワクチン接種勧奨を実施。
子宮頸がん検診・ワクチン接種もプレコンセプションケアの一環と位置づけている。

金子市長も述べている通り、合計特殊出生率「2の壁」を突破するためには、プレコンセプションケアが重要であると考えており、本市としてもその取組を重視しているかどうかを確認したい。

こども福祉部長：本市では、若い世代が妊娠・出産や自身の心身の健康について正しい知識を持ち、将来の生活設計に活かせるよう、プレコンセプションケアを重要と認識している。これまでの各事業を継続するとともに、こども家庭センターでライフステージに応じた相談支援を通じ、知識の周知・啓発に努める。

市長が「合計特殊出生率２の壁突破」に強い意欲を示していることを確認しており、国の事例とは単純比較できないものの、市としても着実に施策を進めていく決意であると認識している。来年度の予算も大幅に増える見込みであり、その具体的な施策内容について注視していきたい。

福岡市の事例を紹介し、30歳女性を対象に血液検査や医師による健康アドバイスをワンコイン（500円）で受けられる「プレコンセプションケア推進事業」を提案。本市でも同様の事業創設についての見解を求める。

こども福祉部長：提案された「プレコンセプションケア推進事業」について、本市では検査項目や助成内容を他市の事例や国・県の動向を参考にしながら、研究・検討していく考えである。

他市の良い事例を参考にして取り入れられるものは積極的に実施し、プレコンセプションケアは女性だけでなく、家族や地域も含めた全体で考える取り組みとして進めてほしい。

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令和６年改正の地方自治法により、大規模災害や感染症など異常時に国の指示権が拡大されたことについて、地方自治の基本原則との関係で問題が指摘されているが、本市の見解を尋ねる。

行政経営部長：地方自治法改正は、国民の安全に重大な影響がある事態で、国が迅速かつ的確に指示できるよう限定的に規定されたもの。今後想定外の災害や感染症に備え、国と地方の責任を明確にした上で、必要最小限の範囲で地方自治体の自主性・自立性に配慮しつつ指示が行われるべきと考えている。

先ほどの特例（地方自治法改正）は、国際防災拠点さのの推進に影響があるかどうかを確認したい。

市長：改正法の特例は、災害時に国の指示の下で地方が必要な対応を行う場合に適用される。国際防災拠点さのは、市の防災力向上を基盤に他地域支援も可能な体制を整えており、特例が適用された際には国の指示に従い迅速な災害対応に寄与できると考えられる。

第三者的委員会の設置について、市長の発言は十分に熟慮されたものではなく、結果的に設置しない決定を尊重する一方で、その発言により議論が混乱した可能性を指摘。また、正副議長地方自治法改正による特例では、国が地方公共団体に応援や職員派遣を要求・指示できるが、佐野市のように自市も甚大な被害を受けている場合、その指示を断ることが可能かどうかを確認したい。

佐野市が被災している場合でも、国の指示を断ることが可能かどうか、その可否のみを確認したい、という再質問。

行政経営部長：国の補充的な指示は安易に行使されず、事前に地方公共団体から資料や意見を求め、意思決定は閣議で行い、事後に国会に報告される。また、地方公共団体は指示に不服がある場合、国地方係争処理委員会に審査を申し出ることができる。

災害時に国の指示で支援が求められても、佐野市としてはまず市民の安全を最優先に考え、必要に応じて正当に断ることが重要であると強調している。

令和６年第５回定例会で財産取得の追認議案が原案可決された件に関連して、その後の同様事案の再発防止策についての取組状況を確認したい

行政経営部長：今回の事案を受け、再発防止策として以下を実施しています：
1. 所管課と入札参加者選考委員会で、2,000万円以上の財産取得契約の必要性を確認。
2. 定例会提出案件照会時に「議会の議決が必要な事項」を通知し、職員に繰り返し周知。
3. 年度当初に担当課で2,000万円以上の契約の有無や可能性を確認。
4. 研修を通じて職員への周知徹底。
契約事務のチェック体制強化と職員周知により、再発防止に努める。

先ほどの小項目①の事案を除いた形で伺いますが、過去に地方自治法第96条第1項第8号を適正に運用しなかった事例はありますか。

行政経営部長：令和元年度から令和６年度までの同様の事案を調査した結果、地方自治法第96条第１項第８号を適正に運用しなかった事例はなかった。

全てチェックしたわけではないが、適正に運用していると認識をしたい。。

現在、本市は地方自治法第96条第１項第８号を適正に運用している認識か、伺いたい。

行政経営部長：現時点において、適正に運用ができていると認識している。

地方自治法第96条に関連し、過去の資料で納得した点もあるが、令和６年第５回定例会の追認のような事態が再び起きないよう、議会承認の手続きを徹底してほしいと強く要望。

地方自治法第204条第2項の手当は限定列挙かどうかについて、本市の見解を確認したい。具体例として扶養手当、勤務時間外手当、通勤手当、特殊勤務手当などがある。

行政経営部長：地方自治法第204条第２項に挙げられている手当については、限定列挙で挙げられているものと解釈している。

資格手当が法律上ないことから、市職員に資格手当を支給できず、そのために人材が民間企業へ流れる一因になっている可能性について、本市の見解を確認したい。

行政経営部長：本市では特に技術職で人材確保が難しく、資格手当を含む民間企業との給与格差が一因と考えています。今後は給与制度の整備や採用手法の見直し、働きやすい職場づくり（長時間労働是正、メンタルヘルス対策、休暇取得促進など）を進め、人材確保と流出防止に取り組む方針です。

職員が前向きに働ける環境づくりや適正な給与・手当の整備が重要であり、特に若い職員が希望を持って働けるようにすることが大切だと指摘しています。また、業務用携帯の利用や通信費負担なども課題であり、資格手当が支給できないことは地方自治法上の制約として問題意識を持つべきだと述べています。

市職員の待遇面改善、また先ほどご答弁にもありました技術者確保等の観点から地方自治法第204条第２項等の改正は必要と私は考えておりますが、本市の見解をお伺いしたいと思います。

行政経営部長：本市職員の給与については、人事院勧告に基づき、民間給与との均衡を考慮しつつ、適正な対応を行っていく考えである。

「見える化」への取り組みに関して、高知県知事室の24時間ライブ配信の事例を挙げ、本市でも同様の取組を行う考えがあるかを質問。

総合政策部長：市長室の24時間ライブ配信は、プライバシーや個人情報保護の観点から実施は難しい。一方で、市政情報は広報さの、公式ホームページ、公式SNSなどで積極的に発信し、事務事業の目的や実施状況、評価結果を公表することで、市民への説明責任を果たし、透明性の確保に努めている。

高知県の知事室の例を踏まえ、佐野市でも24時間ライブ中継は技術的に可能であると考え、透明性や「見える化」のために一定のパフォーマンスとして実施を希望する。また、現状行っている情報発信も含め、市民に積極的に知らせてほしい。

佐野市職員は、事務分掌規則第9条に基づく指示系統を基本として業務を遂行していると認識しており、その運用について本市の見解を求める。

行政経営部長：事務分掌規則第9条を遵守して、業務を行っているものと認識している。

過去4年間の一般質問の中で、この答弁が特に印象に残ったと述べつつ、議会と執行部の二元代表制について考察。議決の必要性や基準の適正性に疑問を呈し、特に技術職など高度な専門知識を持つ人材確保のためには、給与や働く環境の改善が必要であると問題提起している。

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国際防災拠点さの整備方針について、過去1年間の定例会や予算大綱質疑でも繰り返し質問してきた経緯を説明し、市民からも具体的内容について関心や質問が多かったことを踏まえ、整備方針の推進にあたり法的な問題を整理する必要があるかについて、本市の見解を求めている。

総合政策部長：国際防災拠点さの整備方針については、関係法令の範囲内で関係者と調整し、国の支援体制に沿って支援を行うことを想定しています。大規模災害時には、自市の対応に支障がないよう備蓄品を確保した上で、可能な範囲で他地域支援を行う方針であり、現時点で法的問題はないと認識している。

現時点で法的な問題がないとの認識が示され、問題があれば重大であるため、その点については安心できる内容である。

国際防災拠点機能体制確保事前調査業務委託におけるニーズ調査で、国外を対象外とした理由について確認したい、

総合政策部長：ニーズ調査は、支援体制整備の基礎データとして、国内の自治体への支援ニーズ調査と、市内企業等への協力可能性（ポテンシャル）調査を目的に実施しており、国外は対象外とした。
その理由は、諸外国に対しては取組の趣旨理解や円滑な調査が難しく、個別に丁寧な説明と関係構築が必要であるためで、委託事業者からも同様の助言があったことによる。
今後は、支援体制のフレームを構築した上で、支援メニューを示しつつ、クリケット交流国などと個別に調整を進めていく考えである。

佐野市は海外ネットワークを持たないため、国外についてこそ業務委託により専門的なコンサルタントに調査を依頼すべきではなかったかという問題提起を行い、その点に対する市の考えを求める。

総合政策部長：国外調査を業務委託しなかった点について、指摘の視点は理解しつつも、クリケット関係国との個別の対話を通じて支援内容を検討すること自体が、国際防災拠点を契機に関係性を深める重要な機会になると考え、その方法を選択したという説明です。

国際防災拠点でありながらニーズ調査から国外を除外したことで、事業の立ち位置が不安定になるのではないかという懸念を示した上で、昨年12月定例会後に「国外を除外した理由は市長による大使館外交で対応するため」との説明を受けた記憶があるが、その方針が現在どうなっているのかを確認したい。

総合政策部長：先ほど説明した「クリケット関係国とのコミュニケーション」を別の表現で示したものであり、今後は市長によるトップセールスを通じて、関係性を重視しながら国外との連携を進めていく考えである。

昨年、インド大使館でＡ４一枚の資料による説明が行われたと聞いているが、国際防災拠点の整備方針は本来分量も多く、需要調査や理解を得るには不十分ではないかという問題提起。
大使館外交自体は評価するものの、国外をニーズ調査から除外している以上、より丁寧で十分な時間をかけた説明や協議が必要であり、今後、後期計画に位置づけるのであれば、海外自治体等に対しても本格的な説明を行うべきだという要望。

これまで４回にわたり、国際防災拠点さの整備方針が市民の生命・財産の保護に資するかという観点で質問してきたが、具体性に乏しく、将来像が描きにくいと感じている。
そのため、「国際防災拠点さの」という枠組みを見直し、各自治体と（仮称）災害時相互応援協定を結ぶ方が適切ではないかと考えるが、本市の見解を問う、

総合政策部長：国際防災拠点さのは、市民の命と財産を守ることを最優先に、本市の防災体制と災害対応力を強化し、国内外の被災地支援を可能にすることを目的としている。
人口減少や国際的相互依存が進む中、国外も含めた災害時の相互支援関係の構築は重要であり、既存の自治体間協定は継続しつつ、企業連携や企業誘致による防災力強化・地域経済活性化の観点から、国際防災拠点としての機能整備が必要と考えている。
一方で、取組の展望やコンセプトが十分に理解されていない点は認識しており、市民に分かりやすく伝える方策を検討していく。

この整備方針について、1年間説明してきたにもかかわらず市民の理解が十分得られていない状況で、計画を進めてよいのか再考を求める。

答弁にあった「市民に理解いただける方策の検討」について、現時点で考えている具体的な取組があれば示してほしい、という再質問したい。

総合政策部長：現在実施中のポテンシャル調査とニーズ調査が、具体的な取組内容を示すための基礎データとなるため、現時点では詳細を示せていない。
調査結果がまとまり次第、佐野市としての具体的な支援メニューや関与の仕方、体制を明確に示せるようになると考えており、それまで一定の時間を待ってほしい。
あわせて、その内容を踏まえ、市民の理解を得られるような提示方法についても検討していく。

国際防災拠点さの整備について、「これから考える」という姿勢では遅く、市民はすでに１年間待っている。
事業費は「膨大にならない」との答弁があったにもかかわらず、来年度予算では推進事業費が約929万円（前年差約731万円増）、トイレトレーラーが約3,949万円と、一般市民感覚では決して小さくない金額が計上されているため、「膨大でない」という基準や尺度が不明確である。
防災施策は平時利用と災害時利用の区別が難しい点は理解するが、現状では手段であるはずの「防災拠点づくり」そのものが目的化しているように見える。
４年間の質疑を通じても、「国際防災拠点さの」の完成形や到達点が示されず、取組に終わりがないとされる一方で、全体像やゴールが見えないことに強い疑問を感じている、という趣旨。

国際防災拠点さのについて、どのような状態になれば「完成形」と言えるのか、その基準や到達点を確認したい。

総合政策部長：国際防災拠点さのの完成形とは、まず令和7年度中に支援の仕組みや体制（支援フレーム）を構築し、令和8年度から後期基本計画に事業として位置付けること。その後は、協力企業数や提供物資の種類を段階的に拡大していくもので、仕組み完成後も発展し続けるため「終わりはない」という考え方である。