【一般質問】2025年12月（12月定例会）

今回の一般質問では、学校給食、自衛官募集、第２次佐野市総合計画後期基本計画、防災力の強化をテーマとして取り上げています。
冒頭では、12月に開催された小中学校人権啓発ポスター展・人権書道展について触れ、児童生徒の作品の完成度の高さを評価するとともに、人権・男女共同参画課や教育委員会など関係部署の協力に感謝の意を表しました。また、ブルーリボンバッジの啓発にも言及しています。さらに、岩舟のサッカースタジアムで開催された「佐野市民デー」や、ホームタウン加入による地域の盛り上がり、クリケットを含むスポーツ振興についても評価し、地域活性化への期待を述べました。
その後、本題である学校給食の問題に入り、北部学校給食センターで実施された試食会に参加した感想を述べています。給食の内容や量、栄養バランスについて触れつつ、子どもたちにとって「給食が楽しみになるような工夫」の重要性を指摘しました。また、鹿沼市との献立比較資料を提示し、優劣を論じるものではなく、参考事例として示したことを説明しています。
質問の背景として、文部科学省が物価高騰を踏まえて出した「学校給食の安定的な運営に向けた取組の推進について」という通知を挙げ、学校給食は単なる食事提供ではなく、栄養確保や健康増進、食育推進という教育的意義を持つ重要な制度であると強調しました。
その上で、物価高騰の影響を受ける中にあっても、学校給食が価格変動に左右されることなく安定的に運営・提供されることは極めて重要であるとの認識を示し、佐野市としてどのように考えているのかを問う質問を行っています。

教育部長：本市では、学校給食の調理や配送業務は外部委託している一方で、食材の調達や光熱水費の負担については、給食の実施主体である行政が責任を持って行っています。食材費等の価格高騰が続く中にあっても、学校給食センターを安定的に運営し、子どもたちが正しい食習慣を身につけ、健康な体を育むことができる給食を継続して提供することは極めて重要であるとの認識を示しています。同様の認識のもと、今後の検討を見守る姿勢である。

学校給食の安定的な提供を図るためには、調理や配送などの業務委託を行う際の契約の在り方や体制整備が重要になるとの認識を示しています。物価高騰などの影響を踏まえ、事業者との契約内容や運営体制を適切に構築することで、安定的・継続的な給食運営を確保すべきではないかと述べ、その点について本市の考えを問うています。

教育部長：本市では、学校給食において安全・安心な給食を確実に提供することが最も重要であるとの考えのもと、委託事業者の選定にあたっては、調理実績の豊富さや財務状況、人員体制の安定性などを重視しています。現在は一般競争入札ではなく、公募型プロポーザル方式を採用し、価格だけでなく、これらの要件を総合的に評価したうえで事業者を選定しています。今後も、安全・安心な学校給食を安定的に提供できる事業者の選定に努めていくとの考えを示しています。

議員は、学校給食の安定的・継続的な運営という観点から、給食施設における熱中症対策の重要性について問題提起しています。現在は落ち着いているものの、春から秋にかけては熱中症対策が不可欠であり、文部科学省通知でも労働安全衛生規則の改正により、事業者に熱中症防止対策が義務付けられたことに触れました。
給食を調理する職員の体調管理が不十分であれば、給食の安定的な提供に支障が生じかねないとの懸念を示したうえで、学校給食施設における熱中症対策について、本市が現在どのような取組を行っているのかを問うています。

教育部長：本市の学校給食センターは、南部・北部ともにドライシステムを導入し、空調設備も完備するなど、国の学校給食衛生管理基準を満たした施設環境を整備しています。さらに、調理従事者に対しては塩分補給用サプリメントの支給や、食器洗浄時の軽装化といった熱中症対策を実施しているほか、熱中症の疑いがある場合の連絡体制も整備しており、職員の安全確保に努めているとの答弁です。

議員は、現在実施されている熱中症対策について一定の評価を示しつつも、調理現場では火を使用するため室温が上がりやすく、空調があっても十分とは言い切れない実態があるのではないかとの認識を示しています。担当課長とのやり取りを踏まえ、現場にはなお課題がある可能性に言及しました。
その上で、現行の対策（空調設備の整備、サプリメント支給、声かけや連絡体制の整備など）で十分と考えているのか、それともさらなる対策の強化や改善が必要と認識しているのかについて、市の見解を問うています。

教育部長：本市では、国の学校給食衛生管理基準に基づき、適切な換気や空調、温度管理を行うことが重要であるとの認識のもと、南部・北部両学校給食センターに空調設備を設置し、施設面での熱中症対策を講じています。また、運用面では、調理従事者の休憩や水分補給の徹底、熱中症警戒アラートに応じた作業調整などを行い、安全確保に努めているとしています。
今後も国の基準を遵守しながら、施設の適切な維持管理と運用上の工夫を両立させ、調理従事者が安心して働ける環境を整備し、安全で安定した学校給食の提供に取り組んでいくとの考えを示しています。

議員は、自身は夏場の給食調理現場の暑さを実際に体験していないため想像の域を出ないとしつつ、今後は現場を直接視察したいとの意向を示しています。その上で、四季を通じた現場の声にしっかり耳を傾けることの重要性を強調しました。
特に、現在の取組では働きにくさを感じているという声が届いていることに触れ、今後も情報共有を行いながら、調理従事者が安心して働ける環境を整え、子どもたちが「おいしい」と感じられる給食を安定して提供できるよう努めてほしいと要望しています。

議員は、文部科学省が令和7年9月16日付で発出した「学校給食の安定的な運営に向けた取組の推進について」の通知を踏まえ、本市が学校給食の安定運営のためにどのような予算措置を講じているのか、また今後どのような方針で取り組んでいくのかを質問しています。
通知が出されたばかりであることから、直ちに具体的な予算対応が難しい面もあるとしつつ、特に来年度に向けた対応を含め、市の考えを問う内容となっています。

教育部長：本市の学校給食センターの調理・配送等業務委託契約は令和9年7月31日までとなっており、現行契約は文部科学省通知の趣旨に沿った内容であるとしています。
今後の契約更新にあたっては、国の学校給食衛生管理基準への理解度、調理実績、企業の経営状況、従事者の業務体制などを総合的に考慮し、安全・安心な給食を継続的に提供できる事業者を選定するための予算を確保していく方針です。また、施設設備の保守管理についても、安定的な運営が図れるよう適切な予算措置を講じていくとしています。

議員は、学校給食の安定的な運営にあたっては、国の通知や基準を踏まえることに加え、実際に現場で働く調理従事者の声を十分に反映させることが重要であると強調しています。
また、受託事業者における過度なコストカットが給食の質の低下につながるおそれがあると指摘し、物価や人件費が上昇している現状も踏まえた適切な予算措置を講じるよう要望しています。安全で質の高い給食を維持するためには、価格面だけでなく内容や現場環境にも配慮した財政対応が必要であるとの意見を述べています。

議員は、学校給食は主食・主菜・副菜などで構成される「バランスの取れた食事の見本」であり、５つの料理グループの充実が図られていることに加え、地域行事や郷土料理を通じて子どもたちが地域の食文化を学ぶ機会にもなっていると述べています。具体例として、しもつかれやいもフライなどの郷土料理に触れ、学校給食が食文化継承の役割も担っているとの認識を示しました。
その上で、こうした観点を踏まえ、子どもの食育という視点から見た本市の学校給食の現状について、市の見解を問うています。

教育部長：本市では、学校給食は子どもたちの健康を支えるだけでなく、食文化や食事のマナー、栄養の知識を育み、正しい食習慣を身につけるための食育の重要な機会であると位置づけています。
食材費の高騰により献立作成には苦慮しているものの、郷土料理やご当地グルメである「佐野黒から揚げ」を取り入れるなど工夫を重ね、栄養バランスや食物アレルギーにも配慮した、安全で安心かつおいしい給食の提供に努めているとの答弁です。

議員は、先日テレビで唐揚げの特集が放送されたことに触れ、佐野市が力を入れている「佐野黒から揚げ」についても、過去にコンビニで全国展開された記憶があると述べています。こうしたメディアでの紹介や全国的な展開は、地域の魅力発信につながるものであり、良い取組であるとの前向きな評価を示しています。
次に、今回引用した文部科学省の通知が大きく三つの柱で構成されていると整理し、①安定的な運営に向けた事業者選定、②学校給食施設における熱中症対策の充実、③事業者との適切な契約の締結および運用、の重要性を改めて強調しています。
特に熱中症対策については、さらなる充実が必要との認識を示したうえで、適切な契約や運営体制の確保を通じて、子どもたちが学校給食を楽しみにできるような取組を進めてほしいと要望しています。

議員は、学校給食の無償化について自身の立場を明確にし、自治体の一般財源を充てて実施する形の無償化には反対であると述べています。財政規模に余裕のある自治体とそうでない自治体との間で格差が生じるおそれがあり、他施策への影響も懸念されるため、無償化を行うのであれば国の責任において全額国費で実施すべきだとの考えを示しています。
また、保護者の中には「無償化よりも質の充実を求める」という声もあることに触れ、多様な意見がある中で市の立場を確認したいとしています。
そのうえで、全国市長会が令和7年11月に政府与党へ提出した「学校給食の無償化に関する緊急意見」を引用し、地方負担を伴わない形で国が責任を持って財源を確保すべきとの提言に自らも同意する立場を示しました。そして、地方財源に依存した無償化は給食の質の低下や自治体間格差を生む可能性があるとの懸念を踏まえ、この緊急意見に対する評価を含め、本市として給食無償化をどのように考えているのかを問うています。

教育部長：学校給食の無償化は、子育て支援、公平な教育機会及び就学負担の軽減など、大きな意義があると考えております。国が示す学校給食の無償化は、国の責任において確実に実施できる仕組みとされるべきと考えております。
本市といたしましては、国の支援内容を慎重に見極めつつ、子供の安全安心を最優先に、学校給食の無償化に対応してまいりたいと考えております。

議員は、全国市長会の緊急意見に強く賛同する立場を示しています。そのうえで、他自治体では既に考え方を表明している例もあると述べ、仮に国の方針によって地方自治体に一定の負担が求められる場合には対応を迫られる可能性もあると認めつつも、地方としての考えを明確に持ち、それをしっかり表明していく姿勢が重要であるとの認識を示しています。

議員は、仮に給食無償化が国だけでなく地方自治体にも財政負担を求める形で実施された場合、市の予算に大きな影響を及ぼす可能性があると指摘しています。その結果、他の施策との予算配分で競合が生じ、行政運営に混乱や軋轢（ハレーション）が生まれる懸念があるとの認識を示しました。
そのうえで、こうした事態が想定される中で、本市としてどのように受け止めているのか、市の見解を問うています。

教育部長：本市は、学校給食の無償化について、給食の質の低下を招かないことを前提に、国や県と連携しながら、令和8年度からの小学校給食無償化の実現に向けて取り組んでいく考えを示しています。

議員は、無償化や熱中症対策などさまざまな議論がある中でも、最も重要なのは「子どもたちが給食をおいしく食べられること」であると強調しています。無償化によって質が低下してしまっては本末転倒であり、むしろ「無償化になってよかった」と評価されるような取組を期待したいと述べました。
また、これは市単独で完結できるものではなく、関係機関と連携して進めていく必要があると指摘しています。最後に、視察した北部学校給食センターだけでなく、南部学校給食センターの関係者にも感謝の意を表し、引き続き学校給食の充実に努めるよう要望して、次の質問へと移っています。

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議員は、自衛官募集事務が地方自治法に基づく自治体の正式な業務であることを踏まえ、本市でも市役所庁舎内での広報（入口への旗の掲示やチラシの設置など）を行っている点に触れています。また、他自治体である魚津市の取組や、栃木シティフットボールクラブの試合会場での自衛隊による広報活動・車両展示などの事例を挙げ、自衛官の人材確保が厳しい状況にあるとの認識を示しました。
そのうえで、自衛隊は日本の平和と独立を守り、災害対応や国際平和協力活動などを担う不可欠な存在であると強調し、地方自治法第２条第９項第１号に基づく自衛官募集事務について、本市が現在どのような取組を行っているのか、また今後どのように展開していく考えなのかを問うています。

市民生活部長：本市の自衛官募集事務については、広報活動として市ホームページへの採用試験案内の掲載、庁舎内でのポスター掲示やのぼり旗・懸垂幕の掲揚、各行政センターでの立て看板設置などを実施しています。
また、対象年齢層への取組として、二十歳のつどいでのリーフレット配布や市内高校生への啓発物品の配布を行っています。さらに、自衛隊栃木地方協力本部と連携し、市長との連名で自衛官募集相談員の委嘱状交付を行うなど、足利地域事務所と協力しながら事務を進めています。
今後も関係機関と連携し、広報・啓発活動に取り組んでいく方針です。

市としてさまざまな広報・啓発に取り組んでいることを評価したうえで、現在は市役所や民間企業、鉄道会社などを含め、どの分野でも人材確保が厳しい状況にあるとの認識を示しています。
その中で、自衛官という職業についても、単なる就職先の一つというだけでなく、「国を守る」という崇高で意義ある仕事であるという価値を伝えていく視点が重要であり、そうした意味合いを持って募集活動が展開されているのではないか、との考えを述べています。

議員は、自衛官募集が法令に基づく自治体の事務であることを踏まえ、本庁舎や行政センターのエントランス付近に、より目立つ形で自衛官募集のＰＲコーナーを設けることを提案しています。
自身のＳＮＳで発信したところ様々な意見があったものの、いろいろな考えがあることは承知しつつも、法律に明記された事務である以上、自治体としてしっかり取り組むべきだとの認識を示しています。そのうえで、ＰＲコーナー設置についての本市の見解を問う内容。

市民生活部長：自衛官募集のＰＲコーナー設置については、庁舎来訪者の目に留まりやすくなり、募集情報の周知強化につながるものと認識しているとしています。
一方で、設置に当たっては窓口スペースや来庁者の動線確保が必要となるため、関係課と協議を行うとともに、足利地域事務所と連携しながら設置に向けて検討を進めていく考えが示されました。

ＰＲコーナーの設置に前向きな検討が示されたことを踏まえ、ぜひ実現に向けて進めてほしいと要望しています。
また、議会内には自衛隊出身の議員や募集相談員を務めている方もいる可能性があることから、そうした方々の知見や経験も活かしながら、多角的な取組を展開してほしいとの考えを示しています。

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議員は、大項目３「第２次佐野市総合計画後期基本計画」について、全員協議会での説明を踏まえ関連質問を行うとしています。
中項目①は「ＳＤＧｓの取扱い」についてであり、小項目①として、後期基本計画にＳＤＧｓを記載するのかどうか、その有無とあわせて、記載する場合・しない場合それぞれの理由について市の見解を問う内容となっています。

総合政策部長：総合計画後期基本計画（案）には、ＳＤＧｓの説明を掲載するとともに、達成目標に沿って施策を展開する方針を示し、各施策に関連するＳＤＧｓの項目を位置づけています。
ＳＤＧｓは幅広い社会課題を網羅し、「誰一人取り残さない」という理念は総合計画の将来像と親和性が高く、市民の生活の質の向上につながるものと位置づけています。
本市ではＳＤＧｓ庁内取組指針を定め、理解促進や普及啓発、市政への反映、連携創出に取り組んでおり、グローバルな国際目標であるＳＤＧｓの視点を通じて、地域課題の解決を推進していく考えです。

全員協議会で確認できた内容ではあるものの、改めてＳＤＧｓの位置づけについて理解した、という趣旨のご発言ですね。
ＳＤＧｓについてはさまざまな考え方がある中で、単にバッジを着けるだけでは意味がなく、その理念に共感し、それぞれが自分にできることを実践していくことが重要であるとの認識を示されています。
後期基本計画にＳＤＧｓの記載があり、それに沿って施策を展開していくとの答弁を受け、その方向性については理解した、というまとめになります。

議員は続いて、中項目（２）「国際防災拠点さのの取組」について質問しています。
これまでも継続的に取り上げてきたテーマであることを踏まえ、小項目①として、後期基本計画の中で「国際防災拠点さの」をどのように位置づけているのか、その取扱いについて確認の意味も含めて市の見解を問う内容となっています。

総合政策部長：後期基本計画における国際防災拠点については、「国際防災拠点さの整備方針」に基づき、フェーズフリーの概念を踏まえながら、全庁的かつ施策横断的に推進していく方針が示されています。
防災力強化については、計画内に「消防・防災体制の充実・強化」という施策もありますが、特定の一施策に限定するのではなく、各分野の施策を進める中で防災力向上に資する取組を見いだし、横断的に位置づけていくことが必要であるとの考えです。
つまり、国際防災拠点の取組は個別分野に閉じるものではなく、市全体の政策にまたがる形で推進していくという整理になります。

後期基本計画における位置づけについて改めて確認し、横断的な取組として整理されている点を理解した、というご発言ですね。
計画の15～16ページに、少子化対策の推進、コンパクトシティーの推進、国際防災拠点の推進、国際戦略の推進といった重点的な取組が示されており、その中に国際防災拠点の推進が明記されていることについて、「載せるのは載せる」という形で一定の評価をし、納得したという整理になります。

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議員は、防災力の強化の観点から、資料要求により提出された「国際防災拠点・体制確保事前調査業務委託」の調査結果レポートを踏まえて質問しています。
まず小項目①として、当該レポートの調査結果について、市としてどのように受け止めているのか、単なる結果の概要だけでなく、分析を含めた見解を問う内容となっています。

市長：令和６年度に実施した国際防災拠点機能・体制確保事前調査では、企業等へのポテンシャル調査と自治体へのニーズ調査を実施しました。
ポテンシャル調査では、被災地支援に前向きな回答が、市内防災関連企業・団体で約９割、佐野商工会議所所属企業で約７割に上り、市内防災力の強化や災害対応体制づくりの必要性を改めて認識したとしています。また、調査を通じて国際防災拠点の理念を周知する機会にもなったと評価しています。
一方で、「どのような支援ができるのか分からない」「市が想定する支援内容が見えないと判断しづらい」との意見もあり、企業と連携するには、求める支援内容をより具体化する必要があることが明らかになりました。
ニーズ調査では、県内外自治体の約９割が被災地応援機能に期待を示しており、外部からのニーズの高さも確認されています。

議員は、調査結果レポート（作成：アビームコンサルティング）の内容について概ね理解を示しつつも、いくつかの課題を指摘しています。
まず、企業アンケートで「協力に前向き」との回答が９割・７割に上った点については評価しながらも、「支援したくない」とは答えにくい性質の調査であることも踏まえる必要があると指摘しています。特に、協力可能な応援内容として「義援金などの金銭的支援」が最多であった点については、市が具体的な支援メニューを提示していなかったため、企業側が判断しやすい無難な選択肢に流れた可能性があるとの見方を示しています。
レポート自体にも、市が想定する応援内容を具体化し、明示した上で対応可否を検討できるようにすることが望ましいと記載されていることから、「まさにそのとおり」と受け止めています。調査に費用をかけている以上、結果をどう活かすかが重要であり、この半年から10か月の間に十分な分析と庁内での検討が進んでいるのかという問題意識もにじませています。

議員は、小項目②として、事前調査レポートの「有効性・有用性」そのものに踏み込んで確認している。
調査対象候補のうち、市内企業・団体760、地方公共団体321が対象外となっている点、さらにクリケット対象国なども対象外とされている点に触れ、母数や抽出範囲に制約がある中で得られた結果が、果たして「佐野全体を国際防災拠点とする構想」を検討する上で十分に正確かつ実効的に活用できるものなのか、という疑義を示しています。
つまり、
•レポートの一部を参考にすることは理解するが
•調査対象の限定や除外が多い中で
•全体構想の根拠資料としてどこまで信頼し得るのか
という観点から、市としてこの調査結果をどの程度の精度・位置づけで活用する考えなのか、その見解を問う内容になっています。。

総合政策部長：今回の調査は、方法や期間の制約から全ての市内企業等を対象にはできなかったものの、被災地支援に前向きな企業が多いという「おおむねの傾向」や、佐野市の応援ポテンシャルの概観を把握できた点に成果があったとしています。
一方で、市が想定する具体的な応援内容を示さなければ、企業側も対応可否を判断しにくいという課題も明らかになったと分析しています。そのため、現在は庁内で備えるべき災害対応策の整理を進めており、支援メニューを提示できる段階になれば、今回対象外となった企業・団体も含めて、改めて具体的な協力内容を把握するための調査を実施する考えです。
したがって、調査対象が限定されたことによる大きな影響はなく、本調査は一定の有効性を有しているとの認識が示されています。

議員としては、「影響はない」という答弁には納得し難い、という問題提起ですね。
調査対象から市内企業・団体760が除外されているという事実を踏まえれば、特定エリアや特定分野の団体がまとまって対象外となっている可能性も否定できず、母集団の構成によっては結果に影響が出ないはずはない、という認識を示されています。
つまり、
•「傾向は把握できた」との評価には慎重であるべき
•対象外となった層の特性によっては結果が偏る可能性がある
•よって、有効性を過大評価すべきではない
という立場を明確にされているご発言です。

議員は、調査対象の限定による影響には疑問を呈しつつも、実施した以上は結果を前向きに活用すべきと述べ、今回の調査によって具体的に何が明らかになり、どのような成果や課題が見えたのかについて市の見解を求めています。

総合政策部長：調査の成果として、国際防災拠点さのの取組を進める中で、本市の防災力向上に向けた動きが加速していることを挙げています。
また、企業・団体や自治体との連携には具体的な支援内容の提示が不可欠であることが明らかになり、今後は円滑な連携に向けた仕組みづくりを強化していくとしています。
さらに、基本方針に基づき施策横断的に取組を進めることで、防災を全市的に取り組む姿勢が醸成されつつあると評価しています。今年度はユニットハウス設置を想定した机上訓練も実施し、マニュアルでは想定し切れなかった課題を把握するなど、実践的な検証も進めており、今後も防災力向上に努める方針です。

議員は、調査によって課題の「隙間」が見えた点は評価しつつも、整備方針策定から約２年が経過している中で、いまだに具体化が十分でないことに懸念を示しています。
国際防災拠点という名称により分かりにくくなっている面もあり、従来の防災の枠組みを発展的に強化する形でも十分対応できるのではないかとの認識を示しています。また、市内企業の持つ力や医療分野の位置づけなども含め、より具体的で実現可能性の高い仕組みづくりを求めています。
サッカーのホームタウン施策を例に挙げ、方向性や具体性を明確に示せば物事は早く進むと指摘し、防災についても迷いを残さず、実現可能性と具体性を伴った推進が重要だと強調しています。災害はいつ発生するか分からない以上、迅速に実効性のある体制を構築すべきであり、他自治体の事例も参考にしながら、具体性を持った取組を早急に進めてほしいとの要望で締めくくっています。

議員は最後に、小項目③として、これまで提案してきた「国際防災拠点の専門部署の設置」の必要性を踏まえ、令和８年度の組織機構において国際防災拠点さのをどの部・課が所管するのかを確認しています。
あわせて、その担当部課とする理由についても説明を求める内容となっています。

総合政策部長：国際防災拠点さのについては、まず市内の防災力向上と市域の強靱化を優先し、そのうえで対応可能な範囲で他地域の被災地支援を行う方針としています。災害対応策をあらかじめメニュー化・パッケージ化し、迅速に対応できる体制を構築することを目指していますが、当面は市内、とりわけ孤立可能性集落への対応を最優先に進める考えです。
そのため、庁内で災害対応策の整理やメニュー案の取りまとめを行い、企業等との連携や費用負担も含めて実現可能性を検証していく段階にあることから、令和８年度も引き続き総合政策部政策調整課が所管する予定としています。
なお、仕組みや体制が整い事業がシステム化された段階では、専属組織の設置も含めた体制整備を検討する必要があるとの考えが示されています。