【一般質問】2024年6月（6月定例会）

佐野市は複数の国内外の都市と姉妹都市・親善都市・友好交流都市として交流しており、子どもや市民にとって有益な取り組みである。個人的にもランカスター市や彦根市、芦屋町での交流経験がある。そこで、姉妹都市・親善都市・友好交流都市の意味や違いを確認したい。

総合政策部長：姉妹都市・親善都市・友好交流都市はいずれも都市間の提携関係を示すもので、基本的な意味に大きな違いはない。
•姉妹都市：米国の「シスターシティ」の直訳として使用。
•友好交流都市：中国との提携で上下関係の誤解を避けるため使用。
•親善都市：国内自治体との提携で使用。

平成6年に結んだランカスター市との姉妹都市提携は、今年で30周年を迎える節目の年である。中学生相互交流事業も長年行われてきたが、昨年6月、ランカスター市側から事業継続不可の連絡があった。そこで、市はランカスター市に理由を確認したのか、その内容について質問。

教育長：ランカスター市が中学生相互交流事業を継続しない理由については回答に記載がなく、改めて確認もしていない。市は回答内容から、今後の継続は難しいと判断した。

ランカスター市が理由を示さず交流事業を継続しない判断をしたことに、市役所内で疑問を持たなかったのは問題である。今後は、過去の関係者や市民に対して、納得できる形で経緯や状況を説明できるように対応すべきである。

佐野市はランカスター市と姉妹都市提携を結んでおり、過去には訪米団派遣などの交流も行ってきた。そこで、今後の姉妹都市交流の展開について市の見解を伺いたい。

総合政策部長：佐野市はランカスター市と姉妹都市提携を結んでおり、過去には訪米団派遣などの交流も行ってきた。そこで、今後の姉妹都市交流の展開について市の見解を伺いたい。

今年は姉妹都市提携30周年であり、過去の20周年時の訪米団派遣などを踏まえ、節目を大切にして関係を深める取り組みを行うことが望ましいと考えている。

ランカスター市との中学生交流事業が終了する一方で、ニュージーランド・ファンガレイ市との中学生交流事業が新たに始まる。今後の交流については、中学生交流以外にどのような取り組みを想定しているかを確認したい。

教育長：本年度は本市から中学生を派遣する形で交流を開始し、オンライン交流を通じてファンガレイ市の高校生の関心を高める。その後、ファンガレイ市の高校生の本市受け入れなど、関係の発展につながる可能性を探っていく。

現段階では具体的な交流の内容は難しいが、まずは10月の中学生派遣事業を成功させることが重要。将来的には、佐野市の企業なども含めた多様な交流チャンネルを広げることも検討すべき。中学生が楽しめるよう支援に尽力してほしい。

現時点では、ニュージーランド・ファンガレイ市との姉妹都市などの提携を結ぶ考えはあるのか伺いたい。

総合政策部長：まず教育分野で関係を築き、その交流の進展に応じて姉妹都市などの提携を検討していく考え。

佐野市の子どもたちが海外の文化に触れられる機会は貴重であり、時差などのメリットを生かして、今後も末永く交流関係を築いてほしいとの意見。

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大項目２では「国際防災拠点さの整備方針」について確認。中項目（１）では、第２次佐野市総合計画中期基本計画との整合性を確認したい。小項目①では、「国際防災拠点さの創設」が中期基本計画にある「国際的な防災拠点の創設」と同じ趣旨かどうかを質問している。

総合政策部長：長浜議員の質問に対し、執行部は「国際防災拠点さの創設」は第２次佐野市総合計画中期基本計画における『国際的な防災拠点の創設』と同じ趣旨であると認めた。

国際防災拠点さの創設が第２次佐野市総合計画中期基本計画の「基本目標１：魅力ある産業で賑わう活力あるまちづくり」「政策１：企業誘致を促進し、産業振興で活力あるまちづくり」「施策３：出流原ＰＡ周辺開発の推進」に位置付けられていると認識。現在も施策分類に変更はないか、変更がある場合はその理由を確認したい。

市長：第２次佐野市総合計画中期基本計画では、大規模災害への備えとして防災関連企業の誘致を検討する課題に対応し、出流原ＰＡ周辺開発の推進施策において、国際的な防災拠点の創設と防災関連企業誘致の方針策定に向けた取組を位置づけている。整備手段の見直しにより、特定エリアに限定せず市全体の地域資源や企業との連携を活用し、災害時に迅速な対応が可能な拠点機能を整備する方針とし、この施策分類に変更はない。

出流原ＰＡ周辺開発の推進に国際防災拠点創設が明記されているが、このままでは市民が「防災拠点は出流原ＰＡ周辺だけ」と誤解する可能性がある。しかし、整備方針では佐野市全体が防災拠点として位置づけられており、企業誘致や防災体制強化など幅広い内容を含むため、分類はそのままで、中身を重視して進める。

国際防災拠点さの創設は中期基本計画で出流原ＰＡ周辺開発の推進に明記されているが、出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備を取りやめた場合との整合性について、市の認識を確認したい。

総合政策部長：出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備は取りやめず、Ａゾーンを中心に産業振興エリアとして民間事業者による開発を促進する形に方針を変更したため、国際防災拠点さの整備方針との整合性には影響がない。

第２次佐野市総合計画中期基本計画と国際防災拠点さの整備方針の整合性について、本市の認識を確認したい。

総合政策部長：国際防災拠点さの整備方針は、第２次佐野市総合計画中期基本計画の「出流原ＰＡ周辺開発の推進」施策に位置づけられており、国際防災拠点の創設や防災関連企業誘致に関する取組と整合性が取れていると考えている。

出流原ＰＡ周辺開発は民間主体で進められており、中期基本計画上の位置づけは整合しているが、国際防災拠点の取組の全てがカバーされているわけではない可能性がある。重要なのは計画の中身であり、しっかり取り組むことが求められる。

佐野市国土強靱化地域計画の改訂版（令和６年３月）では、旧計画（令和２年８月）に比べ、出流原ＰＡ周辺の総合物流拠点イメージから拡張され、国際防災拠点としての機能を持つことが明示されている。両計画の図の範囲や位置づけの整合性について市の認識を確認したい。

総合政策部長：改定前は出流原ＰＡ周辺の物流拠点を中心に災害時の東京圏バックアップ機能を示した図であり、改定後は市内全体の施設や人材を活用した国際防災拠点をイメージした図である。いずれも東京圏等のバックアップ機能を果たすもので、両者の整合性は取れていると考えられる。

佐野市国土強靱化地域計画と国際防災拠点さの整備方針の大まかな整合性について、本市の認識を確認したい。

総合政策部長：改定版の佐野市国土強靱化地域計画で示された国際防災拠点機能の構築方針に基づき、国際防災拠点さの整備方針は策定されており、両者の整合性は取れていると考えている。

国際防災拠点さの整備方針では、本市の災害時の安全性やアクセス性を活かし、平時から企業との連携や誘致を進め、災害時には市を起点として企業等が対応できる拠点機能・体制を整えると明記されているが、その「拠点機能・体制」の具体的内容を確認したい。

総合政策部長：国際防災拠点の具体的な拠点機能・体制としては、関係機関への説明・協力を通じて仕組みを構築し、市内製造業でのローリングストック確保や運送業者との連携による迅速な被災地配送、さらに公共・民間施設への高規格コンテナ配備といった平時・災害時双方で活用できる体制を整えること。

国際防災拠点の候補施設として挙げている佐野インランドポートや企業、大型商業施設、道の駅、SA・PAなどについて、現時点でそれらの施設との調整や協議がどの程度進んでいるのかを確認したい、という質問の要旨です。

総合政策部長：国際防災拠点の候補施設や事業者等との具体的な調整はこれからであり、そのための指針として整備方針を策定した。今後、関係機関に方針を示し、丁寧な説明と調整を進めていく考えである。なお、国や県などの関係機関には既に方針を説明しており、一定の理解と賛同は得られている。

国交省や内閣官房など霞が関で理解・賛同を得ているとの説明については、今回は深く追及しないが、今後の機会に改めて詳細を確認していきたい。

小項目③、本市の役割は、国際防災拠点である各施設の取りまとめを行うという認識でよいか、伺いたい。

総合政策部長：本市の役割は、関係者の賛同・協力を得て防災機能を担う仕組みやネットワークを構築し、人や物資の派遣・供給のハブとして調整を行うことにある。また、市が保有する物資や人材の活用も検討し、平時から高規格コンテナ等を活用し、非常時には迅速に被災地へ送る体制づくりを進める。

基本コンセプトに掲載されているイメージ図について、当初の出流原ＰＡ周辺を中心とした図と、現在の広域的な構想の図の両方を併記したほうが、構想の変遷や考え方の経過が分かりやすかったのではないかという意見を述べ、計画の軸は変えずに中身が時代に応じて発展してきたことを示す意義を指摘した。

国際防災拠点さの整備方針に示されている「他地域での被災に対応する拠点」という新しい防災拠点の考え方について、国や栃木県の既存計画とは性格が異なると整理されているが、この新基軸の防災拠点構想について、国および栃木県との調整や協議がどの程度進んでいるのかを確認したい。

市長：国際防災拠点さの整備方針については、市幹部職員が栃木県の関係部署を訪問して説明を行い、市長自らも国土交通省や内閣官房・内閣府の要職者に直接説明している。
国・県ともに、一般的な防災拠点とは異なる新しい考え方であることを理解した上で、既存の防災拠点では補えない部分を担う先進的な取組として評価しており、今後は全国への横展開も期待されるとともに、佐野市と連携しながら必要な支援について継続的に協議していくとの認識が示されている。

国際防災拠点さは、被災地にある従来の防災拠点を支える後方支援拠点という位置づけでよいのか、また「国際」とあえて冠している理由は何かを確認したい。

総合政策部長：国際防災拠点さは、遠方の被災地に対しては防災拠点への資材・物資・人材の派遣を行う後方支援・バックアップ拠点として機能し、同時に本市や周辺での災害時には、部隊の活動拠点や支援物資の集配拠点として活用されることで、市の防災力・強靱化を高めるものと位置づけている。また「国際」と冠した理由は、グローバル化の進展や、インドなど諸外国との交流実績を踏まえ、佐野市が国際社会の一員として果たす役割を意識した取組であるためである。

国際防災拠点ネットワークとして整理されている５つの対象分野について、想定される被災地や関係する国・地域に関し、国などの関係省庁との調整が現在どの程度まで進んでいるのかを確認したい。

総合政策部長：国際防災拠点ネットワークに関する具体的な対象地域や関係省庁・外国との調整は、現時点では行っておらず、今後各論の協議に入る前段として整備方針を策定した段階である。

国際防災拠点さの整備が完了したと判断する基準と、その想定時期について確認したい。

総合政策部長：国際防災拠点さのは、市域の強靱化に加え、市のポテンシャルを生かして国内外の被災地の迅速な復旧に貢献することを目的としている。今後は、市内企業等の支援能力や被災地ニーズの調査、事業整理、支援体制の整備を段階的に進め、令和８年度以降に総合計画へ位置づけて着実に推進する。賛同を得た関係団体とは協定締結を進め、機能・体制とネットワークを順次構築していく。災害対応は社会状況に応じて変化するため、整備完了という明確な終点はなく、継続的に充実・強化していく取組である。

令和３年６月の表明から令和６年３月の整備方針策定までの間に、市の考え方に変化や食い違いがあるのではないかという市民の声があるが、それに対して本市はどのように認識しているのかを確認する。

総合政策部長：市長が表明した施策の理念自体は一貫して維持しており、実現方法については状況に応じて最善策を検討してきた結果、当初の出流原PA周辺に限定した構想から、市内全体の多様な産業・企業を活かす形へと発展し、市全体で担う国際防災拠点の考え方に移行した、という認識である。

小項目③、国際防災拠点については、佐野市民に向けて何らかの形で説明を行う考えがあるか確認したい。

総合政策部長：国際防災拠点さのの取組について、市民や市内事業者への丁寧な説明と理解の醸成を重視しており、今後は有識者を招いたシンポジウム等の開催も検討している。

本市と支援対象となる被災地で同時に災害が発生した場合に、本市の災害対応をどのように行うのか、その考え方を確認したい。

総合政策部長：発言の訂正として、「有権者」ではなく「有識者」を招くシンポジウムの意図であったことを説明。
本市と支援対象の被災地で同時に災害が発生した場合は、本市の災害対応を最優先し、市民の命と生活を守る対応に集中する。
一方で、平時から遠方被災地を支援できる体制を整えておくことは、本市自身の防災力強化にもつながり、将来本市が被災した際に支援を受けられる団体が増えるなど、より強力な災害対応が可能になると考えている。

法的根拠や財源の裏づけが現時点では不透明であることは事実であり、今後整理されるべき課題であると認識している。特に後期計画へ位置づけるためには、十分な準備が必要であるとの懸念を示した上で、その点を踏まえ、着実に取り組むよう求めている。

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平成29年告示の学習指導要領における特別活動の指導計画・内容の取扱いについて、実際にどのような指導が行われているのかを確認するとともに、本市のすべての小学校・中学校・義務教育学校で、当該取扱いに沿った指導が適切に実施されているのかを問う。

教育長：入学式や卒業式は学校生活の節目となる儀式的行事として位置づけられており、国旗掲揚や国歌の意義を理解して歌う指導を、行事前や音楽の授業などを通じて、児童生徒の発達段階に応じて行っている。市内すべての小学校・中学校・義務教育学校において、入学式・卒業式で国旗掲揚および国歌斉唱が実施されており、学習指導要領に沿った指導がなされている。

学習指導要領の小学校社会科（第6学年）における内容の取扱いに基づき、実際にどのような指導が行われているのかを確認するとともに、本市のすべての小学校および義務教育学校で、この取扱いに沿った指導が実施されているかを問う。

教育長：小学校6年社会科では「世界の中の日本」の単元で、日本と関係の深い国々の人口や国旗などを調べる学習を行い、その中で日本の国旗・国歌の意義にも触れている。あわせて、国際社会では国旗や国歌が重視されており、日本だけでなく諸外国の国旗・国歌も尊重することの大切さを指導している。こうした指導は、市内すべての小学校および義務教育学校で、学習指導要領に沿って実施されている。

本市で育った子どもたちが将来、国内外で活躍するためには、国際社会で尊敬・信頼される人材として成長することが重要であり、そのために国旗・国歌について正しい理解を持ち、尊重する態度を育成することが大切であると考えるが、市としてどのように認識しているのかを問う。

教育長：国際化が進む中で、子どもたちには他国を尊重しつつ、国際社会に生きる日本人としての自覚と主体性を育むことが必要であり、そのために日本の伝統や文化、郷土を大切にする態度を養うことが重要である。こうした考えの下、学習指導要領に沿って国旗・国歌について正しい認識を持たせ、これらを尊重する態度を育てることは重要であると考える。

質問に協力してもらったことへの感謝を述べつつ、一部不透明な点は残ったため、今後の議会で引き続き解消に取り組んでいきたい。