【一般質問】2024年2月（2月定例会）

第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」について、計画内容を改めて確認した。本計画は令和４～８年度の５年間で、学校図書館図書標準の達成、図書の更新、新聞の複数紙配備、学校司書の配置拡充を目的とし、総額2,400億円が計上されている。取組は①学校図書館図書の整備、②学校図書館への新聞配備、③学校司書の配置拡充の３点で構成されている。
このうち小項目①として、学校図書館への新聞配備について、令和５年第３回定例会で示された「教育委員会による一括契約（葛飾方式）の検討」に関し、その後に行われた検討内容や途中経過、結果について伺いたい。

教育部長：令和５年第３回定例会以降の取組として、８月に小中学生向け新聞５紙を見本として各市立学校に配備し、各校で最低１紙の購読希望を取りまとめた。現在は、令和６年度から教育委員会が新聞購読を一括契約する「葛飾方式」に基づき事務を進めており、最終確認段階にある。令和６年度当初から、全ての市立学校で小中学生向け新聞が配備される見込みである。

学校司書の配置については、目標である「おおむね1.3校に１名」に対し、令和５年第２回定例会時点では本市は1.7校に１名の配置状況となっている。今後、この目標に近づけるため、学校司書の配置拡充に向けてどのような取組を進めていくのかを確認したい。

教育部長：本市では学校規模を考慮し、児童数の多い２小学校と２つの小中一貫校には専属の学校司書を配置し、それ以外の学校は司書１人が２校を兼務している。令和６年度も同様の配置を予定している。今後は小中一貫校の推進による学校数の減少で国の目標に近づく見込みだが、学校規模だけでなく、学校図書館の利活用を高める取組を踏まえた上で、司書配置の在り方を検討していく考えである。

義務教育学校の拡大により配置目標に近づく見込みだが、数値目標にとらわれず、学校図書館の利活用の観点も踏まえた上で、適切な学校司書の配置を検討するよう要望した。

本計画に含まれる学校図書館図書の整備、新聞配備、学校司書配置について、令和6年度予算案での具体的な予算措置内容を伺いたい。

教育部長：令和6年度予算では、各校で小中学生向け新聞を最低1紙購読できる新規予算を計上し、学校司書の人件費と図書購入費は前年度並みを要望している。あわせて、新聞の追加購読を希望する学校については、予算の範囲内で可能な限り対応する方針である。

来年度予算の詳細は予算審査特別委員会で確認するとしつつ、デジタル化が進む中でも、新聞などのアナログ媒体とのハイブリッドな活用が重要であると述べた。紙の新聞は、意図せず多様な情報に触れられる点に強みがあり、学校図書館に配置される新聞は、単に置くだけでなく有効活用すべきであると指摘した。
具体的には、NIE（教育に新聞を活用する取組）を通じて、主権者教育や情報活用能力の育成、メディアリテラシー、読解力向上など多様な教育効果が期待できるとし、新聞は信頼性の高いメディアとして、子どもたちが社会とつながる重要な教材になり得ると述べた。
また、学校図書館は法律上、教育課程に不可欠な基礎的設備であり、単なる読書の場ではなく、授業や学習に積極的に活用されるべきであると強調した。そのためには、学校司書と司書教諭の連携や、職員研修の充実が重要であると要望した。

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大項目２として、ゴルフ場利用税およびゴルフ場利用税交付金について質問する。平成30年第３回定例会でも同様のテーマが取り上げられており、予算書・決算書を見て疑問を持ったことから、改めてその重要性を確認したいという趣旨である。
ゴルフ場利用税は、ゴルフ場が自治体の道路整備や防災、廃棄物処理などの行政サービスと密接に関係していること、また利用料金が高く担税力があることから課される県税であり、利用者が納税義務者となる。一定の年齢層や障がい者、教育活動などは非課税または軽減措置の対象となっている。税収の7割は、ゴルフ場が所在する市町村にゴルフ場利用税交付金として交付され、自治体にとって重要な財源となっている。
これらの前提を踏まえ、小項目①として、令和６年度予算案におけるゴルフ場利用税交付金の金額と、歳入全体に占める割合について質問する。

総合政策部長：令和６年度予算案におけるゴルフ場利用税交付金の額は１億4,535万円で、歳入総額588億4,000万円の0.2％です。

今後の見通しについて、市がどのように認識・評価しているのかを伺う。

総合政策部長：ゴルフ人口の減少や利用者の高齢化により、非課税・軽減対象者が増えているため、ゴルフ場利用税および交付金は今後も緩やかに減少していくと市は見込んでいる。

高齢者など軽減・非課税対象の利用者増加により、ゴルフ場利用税交付金は年々減少しており、今年度約1億4,630万円から来年度は約95万円減となる見込みである。これを踏まえ、続く小項目②・③の質問に移る、

小項目②、本市におけるゴルフ場利用税交付金の使途について伺いたい。

総合政策部長：ゴルフ場利用税交付金は一般財源であるため、使途は定められていない。

ゴルフ場利用税交付金は使途が限定されていないことを確認した上で、兵庫県三木市のように、活用事例（ゴルフ振興、道路整備、観光、防災など）を示す専用ページを設け、佐野市でも交付金の活用状況を市民に分かりやすく発信してはどうか、という提案。

小項目③として、ゴルフ場利用税交付金が本市の財政力指数に与える影響について、本市の見解を伺う。

総合政策部長：ゴルフ場利用税交付金の75％は基準財政収入額に算入され、令和５年度の財政力指数に0.005ポイント影響する。仮に交付金がなくなった場合、75％相当は普通交付税で補填されるが、残る25％分は減収となる。

答弁を踏まえると影響は小さいながらも存在し、ゴルフ場利用税交付金は本市にとって一定程度重要な財源である。

ゴルフ場利用税は県税で、その7割が市に交付されるが、スポーツ基本法の趣旨や税の公平性に反するとの指摘がある一方、財政力の弱い自治体にとって重要な財源でもある。こうした賛否を踏まえ、本市としてゴルフ場利用税をどのように捉えているのか見解を問う。

総合政策部長：ゴルフ場利用税は廃止要望が出された経緯がある一方、市町村にとって重要な財源であることから現行制度が維持された。本市として制度そのものに見解を述べる立場ではないが、交付金は貴重な財源と認識している。

現行制度の維持と貴重な財源である点については認識が一致している。一方で、制度の存続根拠には不明確な部分もあり、廃止論が出るのも理解できるが、自治体にとっては重要で、場合によっては死活的な財源でもある。ゴルファーが納めている税であることを踏まえ、市全体で市を守る意識を持ち、納税者の立場に立った適切な税金の使い方を進めてほしい、という要望。

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大項目３として難聴者支援を取り上げ、市役所窓口等における、耳の聞こえない・聞こえにくい方への現在の支援や対応状況について質問する。

こども福祉部長：市役所窓口では、耳マークの表示、筆談対応、手話通訳者による意思疎通支援を実施している。あわせて、一部会議室にヒアリングループを設置しているほか、補装具費支給事業や児童補聴器購入費支援事業により、補聴器購入費の助成も行っている。

市の難聴者支援の取組を確認した上で、次の提案として、産経新聞で紹介された「軟骨伝導イヤホン」に言及。これは耳の軟骨を振動させて音声を伝える仕組みで、聴力が低下していても小さな声でクリアに聞こえ、耳を塞がないため自然な聞こえ方が可能で、個人情報を扱う窓口対応にも有効とされている。こうした背景を踏まえ、小項目②の質問に移る。

市役所窓口において、個人情報保護や円滑なコミュニケーションの観点から効果が期待される軟骨伝導イヤホンの導入について、本市の考え方・見解を問う。

市長：市役所窓口での難聴者支援は、市民サービス向上や個人情報保護の面で有益であり、軟骨伝導イヤホンは有効な支援手段の一つと認識している。今後、導入自治体の事例を参考にしながら、試行的な活用を検討していく。

前向きな答弁への感謝を述べた上で、軟骨伝導イヤホン導入は第一歩として意義があり、本人がその場で理解できる体制づくりが重要だと強調。高価な機器であるため、まずは試行的に導入し、有効性が確認できれば全庁的な展開を期待すると要望した。最後に、今回の質問を締めくくり、次回以降も取り組む意向を示して発言を終えた。