【一般質問】2024年12月（12月定例会）

リトルベビー（低出生体重児）について、過去の市議会での質問や市民活動スペースで行われた写真展に触れ、当事者の声に強い印象を受けた経験から、この問題への関心と課題意識を持ち続けていると述べています。
リトルベビーは出生体重2,500グラム未満の赤ちゃんを指し、社会的理解が十分に進んでいない現状があるため、議員や当事者団体が啓発活動に取り組んでいると説明しています。
その上で、小項目①として、11月17日の「世界早産児デー」に関連し、栃木県が実施したライトアップや写真展を例に挙げ、本市においてもリトルベビーに関するイベントや啓発活動を行っているのかを質問しています。

こども福祉部長部長：本市では、リトルベビーに特化したイベントや啓発活動は現在実施していないものの、母子保健事業の中で保健師や助産師が低出生体重児の予防に関する知識の普及啓発を行っています。
具体的には、母子健康手帳の交付時やママパパ学級などで、喫煙や過度の飲酒が胎児に与える影響、妊娠中の食事や健康管理について説明しています。
また、令和4年度には市独自のリトルベビー用冊子を配布していましたが、現在は県が作成した「とちぎリトルベビーハンドブック」に切り替え、内容を説明したうえで配布・活用を促しています。

質問者は、知識普及の取組が行われていることを確認した上で、リトルベビーについては社会全体での認識向上が重要であると述べています。
再質問は行わないものの、啓発活動の一環として、SNSなどを活用し、佐野市がより積極的に情報発信・PRを行うことの必要性を指摘し、今後の展開を要望しています。

母子健康手帳では低出生体重児の発育記録に制約がある一方、県が作成したリトルベビーハンドブックはゼログラムから記入でき、保護者の気持ちや状況を記録しやすい点に意義があると述べています。
完成からまだ年数が浅く、今後の普及が課題であるとの認識を示した上で、小項目②として、リトルベビーハンドブックの周知方法や配布方法について、改めて確認のため質問しています。

こども福祉部長部長：リトルベビーハンドブックの周知については、市のホームページや子育て応援アプリを通じて情報発信を行っています。
配布は、出産後に提出されるお誕生連絡票の受理時に、子どもの出生状況を確認したうえで必要に応じて紹介し、希望者に手渡しています。
また、県では県内のNICUを有する医療機関にもハンドブックを配布し、出産後に医療機関から直接家族へ提供しています。

質問者は配布方法を確認した上で、リトルベビーハンドブックが必要とする人に確実に行き渡るよう、県や医療機関と連携し、より確実な配布体制を整えることを要望しています。

市庁舎などに設置されている「赤ちゃんの駅」について、現行ではおむつ替えや授乳が可能な施設となっているが、搾乳もできるようにすべきではないかと提案しています。
他自治体では搾乳可能であることを示すシンボルマークを作成・掲示している事例もあることを挙げ、本市として搾乳対応や表示の導入についてどのように考えているのか見解を求めています。

こども福祉部長部長：本市の「赤ちゃんの駅」は、おむつ替えや授乳が可能な場所として設置されているものの、搾乳利用については明確なルールや案内がないのが現状です。
県では搾乳スペース整備の取組を進めており、その事例が市町に共有されています。
本市でも、県や先進自治体の事例を参考に、搾乳のみの利用が可能であることを示すピクトグラムや案内表示を公共・民間施設に広げるとともに、ホームページやSNSを活用した情報発信を進めていく方針です。

質問者は、市の前向きな取組姿勢を評価した上で、こうした施策を積極的にPRすることで、子育てしやすいまちとしての佐野市の魅力向上や人口減少対策にもつながると述べています。
そのうえで、赤ちゃんを育てやすい市であることを広く発信できるよう、今後の取組推進を要望しています。

本市の産後ケア事業について、母親と赤ちゃんを支援する制度であり、産後1年未満の母子を対象に、母親の体調ケアや育児支援などを行っている点を確認し、その上で、小項目④として、NICUなどに入院中のリトルベビーを持つ母親が、赤ちゃんと一緒ではなく母親単独で産後ケア事業を利用できるのかについて、市の見解を質問しています。

こども福祉部長部長：産後ケア事業は現在、産後1年未満の母子を対象としており、子どもが入院中の場合に母親のみで利用することはできません。
今後は、医療機関と受入体制を協議し、多様なニーズに対応できるよう検討していく方針です。

産後ケア事業の母親単独利用については需要の把握が重要だとした上で、利用可能であることを分かりやすく示す周知や表示も必要ではないかと述べています。
法的な制約がないのであれば、利用の門戸を広げることが重要だとし、前向きに調査・検討を進め、実際に利用できる形にしてほしいと要望しています。

市政懇談会で市長が合計特殊出生率の「2の壁」に言及したことを踏まえ、本市の令和4年の合計特殊出生率が1.14と低い現状を指摘しています。
その上で、リトルベビーを含む赤ちゃんの命を守る支援を充実させることが、出生率向上につながる重要な取組であると述べ、今年度創設された「こども家庭センター」がその中で果たすべき役割について、市の見解を求めています。

こども福祉部長部長：本市では、リトルベビーを含む赤ちゃんの命を守る支援として、今年4月にこども政策課内に「こども家庭センター」を開設しました。
同センターでは、妊産婦や乳幼児の健康支援や、子育てに困難を抱える家庭のニーズに対応するため、関係機関と連携したサポートプランを作成しています。
これにより、情報共有と支援の集約が進み、家庭状況の変化に応じた伴走型の相談支援が可能となり、今後も切れ目のない、きめ細かな子育て支援を継続していく方針です。

質問者は、合計特殊出生率「2の壁」は非常に高い目標であり、施策と数値が必ずしも直結しない難しさがあると指摘しています。
そのうえで、市の分析に基づいた発言であると理解しつつ、こども家庭センターについては、市民が支援を受けたいと感じたときに使いやすい体制整備を進めてほしいと要望しています。

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中山間地域の活性化をテーマに、過去の定例会で既に議論されている耕作放棄地やヤマビル問題について、改めて確認のため質問すると述べています。
小項目①として、令和5年第4回定例会でヤマビル被害対策について「県の取組を見ながら被害軽減策を検討する」との答弁があったことを踏まえ、その後の取組や進捗状況について市の見解を求めています。

産業文化スポーツ部長：ヤマビル被害軽減については、栃木県が令和5年度から炭酸ナトリウム（重曹）を用いた効果的な散布方法の検証を進めており、令和7年度まで継続する予定です。
本市では、その検証結果を活用した新たな対策を検討しているため、現時点では新規措置は実施していません。
一方で、現行対策として、生息域の公共施設などに注意喚起看板を設置し、被害予防や対処法を周知するとともに、環境整備や対策方法をまとめたリーフレットを作成し、公共施設や要望のあった町会へ配布しています。

ヤマビル対策について市が地域に寄り添った対応をしていると評価しつつも、有効な対策が難しい現状を踏まえ、県の実証実験を待つだけでなく、市独自でも試行的な取組を行う必要性を指摘しています。
また、中山間地域の住民の中には被害に悩む人や知見を持つ人もいるため、そうした声を聞きながら、より実効性のある対策を進めてほしいと要望しています。

12月8日に開催された獣害対策講演会に参加し、イノシシの生態や被害の原因、電気柵の注意点などについて理解が深まったと述べています。
その内容は地域で共有できる有意義なものだったと評価したうえで、有害鳥獣対策について、小項目②として本市における現状と課題を質問しています。

産業文化スポーツ部長：有害鳥獣対策の現状として、市では①耕作放棄地ややぶの刈り払い、放任果樹や食物残渣の除去など環境整備の周知、②侵入防止柵や電気柵の設置による被害防除の推奨、③有害鳥獣の捕獲を実施しています。
一方、課題としては、捕獲を担う猟友会員の減少による人材確保の難しさや、高齢化や管理者不在により環境整備が不十分な地域が多く、鳥獣出没の要因となっている点が挙げられています。

市が農山村振興課を中心に里山整備や捕獲など有害鳥獣対策に尽力していることを評価しつつも、地域としては目に見える成果を求める声があると述べています。
また、講演会で聞いた内容として、被害増加の原因は個体数の増加ではなく、人里に依存する動物が増えている点にあるとの見解を紹介し、人里に近づかせない取組の重要性を指摘しています。
短期間で成果が出るものではないため、長期的・継続的に根気強く対策を進めてほしいと要望しています。

小項目③、有害鳥獣対策の今後の取組を伺いたい。

産業文化スポーツ部長：有害鳥獣対策は、環境整備・被害防除・捕獲の3つを一体的に継続実施することが重要であり、いずれか一つだけでは十分な効果は得られないとしています。
特に環境整備と被害防除については、地域ぐるみの取組が不可欠なため、周知や実践を促す工夫を進めていく方針です。
また、捕獲面では、ICTを活用した通報システムの研究などにより省力化を図り、捕獲従事者の負担軽減と人材確保につなげていく考えです。

質問者は、ICT活用について、実際に有害鳥獣対策に従事する人が使いこなせるかどうかが課題になると指摘しています。
その点も含め、現場の実情に配慮した形での取組を進めてほしいと要望しています。

市の鳥獣被害防止計画や森林整備計画を踏まえた上で、愛媛県南予地域における広域連携の先進事例を紹介しています。
同地域では、有害鳥獣をペットフードとして活用する加工処理・減容化施設を整備し、捕獲者の負担軽減や捕獲意欲の向上、新規担い手の確保、農作物被害の軽減につなげています。
このような施設整備や周辺自治体との連携は、本市の課題解決にも有効ではないかと提案し、放射性物質検査などの課題を踏まえつつも、将来を見据えた検討について市の見解を求めています。

産業文化スポーツ部長：栃木県では原子力災害対策特別措置法に基づき、イノシシ肉やシカ肉の出荷・流通が現在も制限されています。
放射性物質の検査において基準値を上回る状況が続いているため、出荷制限は解除されていません。
このため、野生獣肉の加工施設整備については、出荷制限が解除された後に検討すべき課題であるとの見解が示されています。

野生獣肉加工は出荷制限解除後の課題であることを理解しつつも、解除後に一から検討を始めるのでは時間がかかると指摘しています。
そのため、将来に備えて課題として頭の片隅に置き、先進事例などの情報収集を行い、必要に応じて議論の俎上に載せてほしいと要望しています。

耕作放棄地と荒廃農地の違いに触れつつ、今回は農林業センサス上の「耕作放棄地」に着目すると述べています。
そのうえで、小項目⑤として、耕作放棄地の発生防止や解消に向けた本市の課題と、今後の取組方針について市の見解を求めています。

農業委員会事務局長：耕作放棄地の課題として、耕作者の高齢化や相続による農機具未所有、市外居住者の土地取得増加、農地利用への関心の低さが挙げられています。
今後は、農業委員や農地利用最適化推進委員による農地パトロールを継続し、担い手への貸付誘導や除草指導、遠方所有者への適正管理の通知を行う方針です。
また、耕作放棄地対策は容易ではないとの認識が示されています。

耕作放棄地対策は短期間では成果が出ず、10年、20年単位で根気強く取り組む必要があると指摘しています。
そのため、地元住民にも長期的な視点で理解を得られるよう周知を進めてほしいと要望しています。
また、佐野市の約6割を占める山間部への行政サービスや、鳥獣害対策、森林・河川管理などの取組は、市全体の安全や魅力向上につながる重要な施策であると述べ、今後の予算編成においてもその点を十分に考慮してほしいとしています。

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大項目3として公共交通網の整備について、中期基本計画に基づいた質問を行っています。
計画に記載されている「交通結節点の機能強化」、特に主要駅の利用しやすい環境整備に関する検討について、これまでの進捗状況を市に質問しています。

都市建設部長：第2次佐野市総合交通マスタープランでは、主要駅でのバスやタクシーとの連携強化により公共交通の利用促進を図る方針を示しています。
特に田沼駅や葛生駅周辺では、道路やロータリー、駐車場・駐輪場の整備不足により、バス停と駅の距離が遠く、公共交通同士や他の交通手段との連携が不十分である点が課題とされています。
これらを踏まえ、市では課題解決に向けた取組の整理を進めてきています。

主要駅周辺の交通結節点機能強化に関する取組について、小項目②として、これまでの具体的な実績や成果を質問しています。

都市建設部長：田沼駅や葛生駅などの主要駅では、公共交通同士の連携に加え、自動車・自転車・徒歩による安全なアクセス環境の整備が必要とされています。しかし、佐野駅以外ではアクセス道路や駅前広場の整備が進んでおらず、現状は不十分です。そのため今年度から、都市計画決定済みのアクセス道路や駅前広場について、必要性や見直しを含めた検討を開始しています。

小項目③、今後の方向性や取組についてお伺いします。

都市建設部長：都市計画道路の整備検証結果を踏まえ、田沼駅や葛生駅など主要駅周辺の機能強化に向けて、交通事業者など関係機関と連携しながら、アクセス道路や駅前広場の整備を検討し、公共交通・自動車・自転車・歩行者が安全に利用できる環境整備を進めていく方針です。

東武佐野線がかつての４両編成から現在は２両・ワンマン運行へと縮小してきた現状を踏まえ、公共交通の維持には市の積極的な関与が不可欠だと指摘しています。交通事業者からの連絡を待つのではなく、市が主体的に事業者と継続的に意見交換を行い、市民の関心や利用実態を伝えることが重要であると述べています。人口減少により利用者減は避けられない面があるものの、鉄道やバスが地域に存在し続けること自体に大きな価値があり、市民や行政職員自身が積極的に利用し、公共交通を支えている姿勢を示す必要があると強調しています。

中期基本計画に基づき、パークアンドバスライドの拠点として新都市バスターミナルを整備し、高速バスをより利用しやすくするとしているが、これまでにどのような実績があったのかを確認したい。

都市建設部長：高速バス利用環境の向上に向け、令和4年度からキッチンカーを設置して軽食販売を開始し、令和5年度には女子トイレの洋式化改修を実施した。さらに今年度は駐車区画線の引き直しなどを行い、利用環境の改善を進めている。利用者数はコロナ禍から回復傾向にあり、適切な施設管理とサービス提供により移動需要に対応している。

これまでの取組や実績を踏まえ、今後の整備方針および具体的な取組について説明を求めている。

A. 佐野市の答弁（回答）】
都市建設部長：新都市バスターミナルは老朽化が進んでいるため、指定管理者と連携して修繕の早期発見・対応を行う。今後も利用者ニーズを把握し、交通結節点としての環境整備と適切な維持管理を進めるとともに、施設の将来的な利活用の在り方について検討していく。

葛生駅や田沼駅は構内が広く、有効活用の余地があるため、鉄道・バス・タクシー・自動車・自転車の連携を図る観点から、駅構内を簡易的な駐車場として活用するなどの検討を、交通事業者と協議する価値があるとの提案である。収入確保や利便性向上にもつながる可能性がある。
また、バス路線はコロナ禍で減便が進み、特に東京方面の便数減少が課題である。一度廃止された路線の復活は困難なため、佐野市として鉄道やバスの重要性を強く認識し、市民へのPRや交通事業者との積極的な連携を通じて、公共交通の維持・確保に取り組む必要があるとの意見である。

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国際防災拠点さの整備方針について、今年3月に策定されてから時間が経過していることを踏まえ、その作成過程について質問するものである。具体的には、整備方針の作成にあたり、コンサルティング会社へ作成支援を依頼した理由について説明を求めている。

総合政策部長：国際防災拠点さの整備方針は、従来の防災拠点とは異なる機能や体制を整理し、災害対応に必要な指針を示す必要があったため、防災・国土強靱化分野に精通し、国の制度や地方の実情を理解している事業者に委託した。あわせて、佐野市国土強靱化地域計画改訂版との整合性を確保するため、同計画の策定実績を有する事業者を選定した。

業務委託やコンサル活用自体は否定しないが、本事業は市長の重要施策であるため、専門の担当課を設け、市職員が主体となって進める方法もあったのではないかと考えている。地方の実情に詳しいという点については、佐野市の状況を最も理解しているのは市職員や市民であり、計画の中身の充実という観点では、地元の課題を直接反映できた可能性がある。ただし、既に実施されたことについては理解しており、過去を蒸し返す意図はない。

中項目②のポテンシャル調査・ニーズ調査について、市内企業の支援機能や支援対象のニーズを把握するため、令和6年10月30日に「国際防災拠点機能体制確保事前調査業務委託」の落札業者が決定した。これを踏まえ、今後の調査実施から結果取りまとめまでのスケジュールについて説明を求めている。

総合政策部長：11月中旬に事業者との打合せを行い、現在は調査対象者リスト作成と調査内容の精査を経て、調査票を配布済みである。1月上旬までに回収を完了し、1月中に集計・分析を実施する。あわせて、協力が見込まれる企業にはヒアリング調査も行い、3月上旬を目途に、支援ニーズと市内企業の支援能力を整理・リスト化し、今後の支援体制整備の基礎資料としてまとめる予定である。

ポテンシャル調査とニーズ調査は同一事業者が実施する認識でよいかを確認した上で、国内調査は問題ないものの、海外（インドなど）を含む支援対象とのコミュニケーションをどのように行うのかが課題であると指摘している。海外とのコンタクトについては、コンサルティング会社が主体となって適切に連絡・調査を行い、その結果をニーズ調査として取りまとめるという理解でよいのかを確認したい、という趣旨である。

総合政策部長：今回の調査では、佐野市と友好関係にある国内の市町や都市に限定して実施し、国外におけるポテンシャル調査およびニーズ調査は対象外としている。

整備方針では海外被災地も支援対象として明記され、国際的な支援を行う強い意思が示されているにもかかわらず、今回のニーズ調査で海外を対象外とするのは整合性に欠け、方針の意義が薄れてしまうのではないかという懸念がある。整備方針公表から9か月が経過しており、クリケット交流国を含む海外とのコンタクト状況も十分に検証されるべきである。国際防災拠点を掲げる以上、海外ニーズを調査せずに結論を出すことには疑問があり、業務委託の中で海外も含めたニーズ調査を実施すべきだとの要望である。

調査結果を踏まえて初めて、整備方針に記載されていない支援内容や規模の検討を開始するという認識でよいのかを確認するとともに、その進め方を取った場合でも、令和8年度から始まる後期計画における本整備方針の位置づけに支障はないのかを確認したい。

総合政策部長：具体的な支援内容や規模については、現在実施中のポテンシャル調査・ニーズ調査の結果を踏まえて検討する。今回の調査には海外は含まれていないが、海外に対するニーズ調査や取組は別事業として後の時期に実施する予定である。この進め方であっても、令和8年度開始の後期計画への位置づけには支障はないとの認識である。

海外のニーズ調査を別事業で行う方針であるとすると、国際防災拠点さの整備方針から海外が事実上除外されるのではないかとの懸念がある。除外されないとしても、海外調査を行わないままでは「国際防災拠点」と名乗る意義が薄れてしまうのではないかと感じる。答弁の内容自体は理解するが、令和8年まで時間が限られているため、実施するのであれば駆け足にならないよう、海外対応も含めて本気で取り組んでほしい。

後期計画の最終年度（令和11年度）までに仕組みづくりを完成させるとの答弁があったが、初年度の段階で完了する可能性もあるのかを確認したい。また、もしそうでない場合は、整備完了の明確な時期がいつなのかを示してほしい、という確認である。

市長：現在実施中のポテンシャル調査・ニーズ調査を踏まえ、支援内容の検討や関係団体との連携、費用負担の調整、実証事業などを行いながら、支援体制の枠組みづくりと事業整理を進め、総合計画後期基本計画へ位置づける。国内外の視点も含めて検討を行い、令和８年度以降は後期計画に基づき、協力企業等との連携を通じて支援体制の充実、支援メニューの拡充、支援対象の拡大を図る。最終的には後期計画の最終年度までに支援の仕組みをシステム化し、被災地支援を通じて本市の防災対応力向上につなげる国際防災拠点の体制を構築する。

整備方針に示されている庁内連絡会議等について、現在の設置状況や運用状況を確認したい

総合政策部長：国際防災拠点さの推進連絡会議は9月18日に設置され、10月4日に部長級による第1回会議を開催し、整備方針の考え方や方向性を共有し、事業化の可能性について意見交換を行った。今後は、年内に課長級による検討部会を開催して次年度以降の事業を検討し、ポテンシャル調査・ニーズ調査の結果を踏まえながら、組織横断的な取組や後期基本計画への反映に向けて、定期的に協議を進めていく。

国際防災拠点さのについて、防災施策は本来コストがかかるものであり、「膨大な事業費にはならない」と断言するのは難しく、輸送費など状況次第では多額の費用が発生する可能性もあると指摘した。費用負担の考え方が被災地との事前協議次第である以上、不確定要素が多いことを踏まえ、事業の具体性と未成熟な部分を整理し、丁寧に詰めていく必要があると述べた。また、整備方針のアクセス性に関して、鉄道や貨物拠点の視点が十分に考慮されていない点を課題として挙げ、より現実的で多角的な検討を行うよう要望して、質問を締めくくった。