【一般質問】2023年9月（9月定例会）

第６次学校図書館図書整備等５か年計画について、前回６月定例会からの発展として質問する。文部科学省の同計画は、学校図書館図書の充実、新聞の複数紙配備、学校司書の配置拡充を目的に、令和４～８年度の５年間で総額2,400億円の財政措置が講じられている。
本市では、学校図書館図書標準はほぼ全校で達成しており、全国平均を上回る水準にある。一方、学校司書の配置は目標にやや届いておらず、さらなる取組が必要である。特に学校図書館への新聞配備については、小学校・中学校ともに全国平均や国の目標を大きく下回っており、改善の余地が大きい。
新聞配備は主権者教育の観点からも重要であり、６月定例会では葛飾区のような教育委員会一括契約方式（葛飾方式）を提案した。全国紙や地方紙だけでなく、児童生徒向け新聞や専門紙、英字新聞なども含めた配備が想定される。
以上を踏まえ、学校図書館への新聞配備、特に複数紙配備について、今後の取組方針と具体的な取組内容を伺う。

教育部長：学今後の取組方針として、第６次学校図書館図書整備等５か年計画に基づき、学校図書館への新聞の複数紙配備を目指し、令和６年度から全ての学校図書館に新聞を配備する考えである。
取組内容としては、葛飾方式を参考に、教育委員会が一括契約を行い学校へ配備できるよう、予算の確保や契約方法について検討していく。

今後の取組方針と内容が示され、本計画に沿った大きな前進として高く評価している。特に葛飾方式を本市でも採用する点は非常に意義深く、示された方向性のもとで着実に取組を進めてほしい、という要望である。

令和５年６月議会で示された「各校への新聞配備に向けた働きかけ」について、その答弁以降に本市が具体的にどのような働きかけを各学校に行ってきたのかを確認するための質問である。

教育部長：令和５年７月の校長会議で学校図書館への新聞配備を説明し、全校に新聞サンプルを配付して意向調査を実施した結果、全校が購読を希望していることが確認された。

校長会議での働きかけにより全校が新聞購読を予定する成果が出たことを評価し、今後も購読契約に向けた調整を含め、引き続きの取組を要望している。

学校図書館への新聞配備に必要な予算措置について、国からの交付金が使途を限定しない一般財源であることを踏まえ、第６次学校図書館図書整備等５か年計画の推進に対し、本市がその財政措置の意味合いをどのように捉えているのかを確認する質問。

教育部長：国の地方財政措置は使途を限定しない一般財源だが、図書・新聞購入や学校司書配置を前提に算定されている。本市では司書配置と図書購入は国の措置額どおり確保している一方、新聞配備は未達成であったため、今後は各学校に複数紙を配備し、学校図書館の充実を図る方針である。

地方財政措置の趣旨を確認できたため、今後も計画に沿った着実な推進と、学校図書館の現状に基づく適切な予算措置を要望する。学校図書館の充実と運用を通じて、子どもたちの将来につながる環境整備を進めてほしい、という趣旨。

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中心市街地活性化を、人口減少・高齢化時代に対応した「コンパクトなまちづくり」の重要課題と位置づけ、佐野市が株主として関与する「さのまちづくり株式会社」との連携について質問する。そのうち小項目①として、同社に出資した当初の目的や考え方、設立時に期待していた効果、これまでの効果について市の見解を問う。

産業文化スポーツ部長：さのまちづくり株式会社は、官民連携によりコンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進めるため設立され、市は行政や民間単独では難しい中心市街地再生を担う地域密着型ディベロッパーとしての役割に賛同し出資した。設立時には、未利用地や空き店舗の活用を通じて、定住人口・交流人口の増加や商業振興による地域活性化が期待されていた。総合計画中期基本計画では、出流原スマートインターチェンジ及び佐野インランドポート周辺を指すものと認識している。

第２次中心市街地活性化基本計画では、旧足利銀行佐野支店跡地や主要道路の整備方針、さのまちづくり株式会社による沿道街区共同利用事業や空き店舗活用などが示されている。これらを踏まえ、本市と同社が連携して進めている取組の現状と、今後の展望について３点に分けて質問したいという趣旨である。

小項目②、さのまちづくり株式会社と連携した中心市街地の空き店舗活用の状況と今後の展望について伺います。

産業文化スポーツ部長：中心市街地の空き店舗活用については、令和３年度からさのまちづくり株式会社に実態調査を委託し、今年度も継続している。調査結果を可視化することで空き店舗の分布把握が可能となり、利活用を検討する事業者への情報提供につなげている。今後は空き地情報も同社と共有し、駐車場用地とのマッチングなどに活用しながら、連携を強化し、事業者誘致と遊休不動産の活用を進めていく方針である。

小項目③、さのまちづくり株式会社と連携した市街地再開発事業の状況と今後の展望について伺う。

産業文化スポーツ部長：市街地再開発事業は、令和２年１月にさのまちづくり株式会社から、市役所南のまちなか活性化ビル周辺に商業・公共施設を含む地上15階建て複合ビルを建設する構想として提案された。市は都市計画決定への協力要請を受け検討したが、巨額の事業費負担を伴うため主体的な参画は困難と判断し、その旨を回答した。その結果、令和３年８月に同社の臨時取締役会で当該再開発事業の凍結が決定された。

今後の展望について具体的な検討内容や検討結果について再質問したい。

産業文化スポーツ部長：市街地再開発構想については、地権者リスクや事業の実現可能性、市の財政支援の優先順位を検討した結果、参画は困難と判断した。今後は、空き店舗活用に力を入れ、年間40件程度ある相談を踏まえ、不動産業者と連携して補助金制度の周知や空き店舗情報の共有を進め、活用促進を図る考えである。

小項目④、さのまちづくり株式会社と連携した旧足利銀行佐野支店跡地の活用状況と今後の展望について伺う。

産業文化スポーツ部長：旧足銀跡地は「リノベーションまちづくりの推進」に位置づけられており、社会情勢や需要の変化を踏まえて、さのまちづくり株式会社と協議しながら民間主導での活用を検討しているが、現時点では方針決定には至っておらず、引き続き検討を進める考えである。

今後の展望について、旧足銀跡地の活用に関し、本市として今後どのような対応や取組を進めていくのか、より具体的な方針を確認する質問です。

産業文化スポーツ部長：計画策定時から社会情勢が変化しているため、ゼロベースでの検討も含め、さのまちづくり株式会社に対し、今年度中に旧足銀跡地の活用案を提示するよう依頼している。

ゼロベースでの検討を行う中でも、跡地を有効に活用できるよう前向きに検討してほしい、という要望です。

小項目⑤、本市とさのまちづくり株式会社との関連性について、本市の見解を伺いたい。

産業文化スポーツ部長：さのまちづくり株式会社は、市の主要整備事業を契機に官民連携で設立され、市も大きく出資し運営に関与している。市は設立趣旨に賛同し、官民連携による中心市街地活性化に同社との連携が不可欠と考えている。

中心市街地の回遊性やアクセス性向上には道路整備が重要であり、特に県道桐生岩舟線整備事業は歩行空間充実の鍵となる。各種事業を着実に進めることで滞留時間や居住促進につながると考え、市街地再開発の推進が同路線整備の進展につながるかについて市の見解を問う。

市長：市街地再開発はコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに資するが、財政状況から市が主体的に巨額負担を伴う事業に参画するのは困難。一方で、民間主体による再開発は歓迎し、民間活力の活用を重視する。また、中心市街地の整備には道路基盤との整合が重要なため、県道桐生岩舟線の早期整備を引き続き県に要望していく。

中心市街地活性化を進めるにあたり、第2次佐野市中心市街地活性化基本計画、立地適正化計画、コンパクトシティ構想の三つの計画が相互に整合していることが重要であると考え、その整合性について市の認識を問う。

産業文化スポーツ部長：中心市街地活性化基本計画、立地適正化計画、コンパクトシティ構想はいずれも、人口減少・少子高齢化に対応し、都市機能を中心市街地に集約する「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方に基づいて策定されており、上位・下位関係を保ちながら相互に整合し、一体的に中心市街地の活性化を図るものと市は認識している。

小項目②、今後の展開について伺いたい。

産業文化スポーツ部長：各計画に基づきコンパクトシティの実現を目指し、まちなか居住や都市機能の誘導を進めるとともに、民間主導の事業展開を活用しながら中心市街地活性化を効率的・効果的に推進し、市民参加の体制づくりや回遊性向上、魅力ある商業空間の形成によるにぎわい創出に取り組む。

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指定管理者制度は地方自治法を根拠としつつ、複数の法的原則に基づく制度であり、公の施設管理の本質はイベント等の自主事業ではなく、安全で快適な利用環境を公平かつ継続的に提供することにある。効果的な管理の成果は、事故や苦情、トラブルの減少として表れるべきとの観点から、指定管理者制度導入の目的と効果について本市の認識を問う。

行政経営部長：指定管理者制度の目的は、民間事業者のノウハウを活用して多様な市民ニーズに効果的・効率的に対応し、市民サービスの向上と経費削減を図ることにある。期待される効果としては、利用者サービスの向上、民間の経営能力の活用、管理運営コストの削減が挙げられている。

小項目②、指定管理者制度導入後の効果について、本市の具体的な成功事例を伺いたい。

行政経営部長：指定管理者制度導入後の効果として、従来の算出方法によれば年間約8,000万円の経費削減が見込まれ、制度運用による財政的効果は得られていると認識している。あわせて、開館時間や利用料金の工夫、自主事業によるイベント開催などを通じ、市民サービスの向上も図られていると考えている。

指定管理者制度では、安全管理や保守点検など基本的管理が最優先であり、自主事業は二次的要素であるとの認識の下、一部施設で直営時の方が良かったとの声も踏まえ、制度を積極導入しているにもかかわらず民間の能力やノウハウが十分活用されていないのではないかについて、本市の認識を問う。

行政経営部長：指定管理者制度により、コスト削減や収益向上の経営手法、接客力や利用提案力の向上、市民ニーズに応じた柔軟な施設運営など、民間の能力やノウハウが生かされていると認識している。

民間ノウハウのさらなる活用に向けて、本市が指定管理者に対し、具体的な助言や支援を行っているのかを問う。

行政経営部長：市は施設管理の最終責任者として、事業報告書や月例報告、現地調査を通じて運営状況を確認し、必要に応じて指定管理者へ指示や助言を行い、利用者サービスの向上を図っている。

月例報告書や現地調査を通じ、今後も利便性向上に向けて指定管理者へ適切な助言を継続して行うよう要望している。

指定管理者制度の運用が、実質的に職員人件費の振替にすぎないのではないかという点について、本市の見解を求めている。

行政経営部長：指定管理者は独自のノウハウを活用して施設を運営し、市民サービス向上と経費削減を図っており、市はその対価として指定管理料を支払っているため、制度の運用を単なる職員人件費の振替とは認識していない。

中項目（３）の小項目①、指定管理者選定委員会の設置根拠と設置目的について伺いたい。

行政経営部長：指定管理者制度に関する候補者選定や適正な管理運営の確保を、公正かつ適正に審査するため、佐野市条例施行規則第８条を根拠として設置されている。

小項目②、組織と権限について伺いたい。

行政経営部長：選定委員会は学識経験者や副市長、関係部長等で構成され、副市長が委員長を務める。指定管理者の候補者選定や指定取消し・業務停止など、指定管理者に関する重要事項を審議する権限を有する。

指定管理者の候補者選定や取消し等の権限に関し、選定時にどのような審査基準を用い、何を基準としてどのように審査しているのかを具体的に確認したい。

行政経営部長：指定管理者の選定は、①市民の平等利用の確保、②施設の効用を最大限に発揮する事業計画であること、③管理経費の縮減が図られること、④安定的な管理運営が可能な物的・人的能力を有すること、の主に４つの基準に基づいて行われている。選定委員会では、事業者のプレゼンテーションや提出された事業計画書を基に、各基準の達成見込みを審査・採点している。

指定管理者選定において審査員ごとに採点の差が生じた場合の取扱いについて、どのように調整・判断しているのかを確認する質問である。

行政経営部長：採点に大きな差がある場合でも、各選定委員の点数の平均を用いて順位付けを行い、点数の補正は行っていない。

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あそ野学園義務教育学校北側からKONOIKEグリーンフィールドに至る通路・駐車スペースについて、現状の運用方法と未舗装による課題（凹凸や水たまり）を説明した上で、これまで他議員の一般質問や地元町会・保護者から寄せられた「舗装化」の要望を受け、本市がどのような対応・取組を行ってきたのかを確認する。

教育部長：児童生徒送迎用の駐車スペースと通路は、開校以来未舗装で一方通行運用としてきたが、路面荒れへの対応として定期的に整地を実施してきた。舗装化の要望を受け、教育委員会が公園管理者と調整し、令和4年度から本年度にかけて通路の拡幅・舗装を実施。未舗装部分も整地を行い、現在は路面が安定している。

現地確認の結果、学校管理課とスポーツ推進課が分担して3か月に1回程度整地・修繕を行っているが、雨天時や送迎増加による交通量の影響で、安定しているとはいえ路面状況は徐々に悪化していると感じられる。

これまでの取組で一定の改善は見られるものの、根本的な解決には至っていない点についての本市の認識と、当該用地を舗装できない理由を問う。

教育部長：当該地が公園敷地の借地であることを踏まえ、市・学校・保護者間でスクールバス運行と送迎の在り方について共通理解を図る必要がある。スクールバス11台を同時に発着させる運用上、学校敷地内に保護者送迎スペースが確保できず、敷地外利用につながっている。バス利用促進による送迎車両削減も含め実情を調査し検討するが、抜本解決には時間を要するため、当面は学校北東側の出入り口拡幅など必要な工事を行い、駐車スペースの利用改善を図る。

駐車スペースと通路が学校用地ではなく借地である点を重要な前提として認識する必要がある。また、スクールバス11台の同時発着により校内に送迎車両スペースがない課題が確認でき、南側送迎用駐車場の活用も一案と考えられる。抜本的改善には時間を要するため、当面は現状で可能な対策を着実に実施し、課題を整理した上で、学校・保護者に丁寧に説明し理解を得ながら解決に向けた検討を進めてほしい、との要望である。