【一般質問】2023年6月（6月定例会）

第６次学校図書館図書整備等５か年計画は、令和４～８年度を対象に、学校図書館図書標準の達成、図書更新、新聞複数紙配備、学校司書配置拡充を目的として国が策定し、地方財政措置が講じられている。本市で計画が適切に実施されているかを確認し、今後の展開を検討したい。あわせて、国の交付税措置が十分に図書購入に使われていない全国的な実態を踏まえ、本市の対応を確認するため、まず本計画が文部科学省から本市に通知された年月日を質問する。

教育部長：第６次学校図書館図書整備等５か年計画は、令和４年１月27日に栃木県から本市へ通知され、また計画に基づく整備の進め方については、令和４年11月７日に栃木県を通じて本市へ通知された。

本市では、第６次学校図書館図書整備等５か年計画の通知を確実に受けており、それを踏まえて本計画に沿った取組と予算措置が実施されているか確認したい。

教育部長：本市では、第６次学校図書館図書整備等５か年計画に基づき、令和５年度に小中学校・義務教育学校24校で図書・新聞購入費として1,780万3,000円、学校司書配置の人件費として2,850万4,000円を予算措置し、各校への配分や司書配置を実施している。

令和５年度の本市の予算措置は、図書・新聞に1,780万3,000円、学校司書に2,850万4,000円で、全国ベースでは単年度で図書199億円、新聞38億円、学校司書243億円、合計480億円、５か年計画では2,400億円の地方財政措置が行われている。

小項目③、学校図書館図書の整備について、本市の現状と今後の取組を伺いたい。

教育部長：本市の学校図書館は令和２年度時点で28校が図書標準100％以上を達成しており、全国平均を大きく上回っている。図書館は児童生徒の想像力や学習意欲を育む場であり、今後もさらなる充実と魅力ある運営により、読書習慣の定着や学力・情報リテラシー向上、多文化理解の促進を目指す。

学校図書館図書標準は平成５年に定められた蔵書整備の基準であり、令和２年度の調査ではほとんどの学校が100％以上を達成しており高く評価できる。今後も計画的な整備を継続することが重要である。

新聞の複数紙配備は、学校図書館図書整備等５か年計画の柱の一つであり、子どもたちが多様な考え方や価値観に触れるために重要である。東京都葛飾区では全小中学校の図書館に複数紙を配備している事例がある。本市においても、学校図書館への新聞配備の現状と今後の取組状況について確認する。

教育部長：本市の学校図書館の新聞配備は全国平均を下回っており、小学校0.6紙、中学校0.1紙にとどまっている。国の第６次計画では、児童生徒の主権者教育の観点から、小学校2紙以上、中学校3紙以上を目標としている。本市では、各校への新聞配備の働きかけと活用研究を進め、新聞配備の充実を図る考えである。

本市の新聞配備は現状ほとんど行われておらず、全国平均を下回っている。今後、教育委員会がリーダーシップを発揮し、葛飾区のように一括契約で各学校へ配備する方法を検討し、小学校2紙以上、中学校3紙以上を目標に、多様な情報に子どもたちが触れられる環境を整備することを要望している。

本計画では学校司書の配置が目標（小中学校おおむね1.3校に1名）とされている。これに加え、司書教諭についても現状と今後の取組について確認したい。

教育部長：学校司書は全校に配置されているが、小規模校が多く兼務者が多いため、現状は1.7校に1人となっている。司書教諭は12学級以上の学校では必須、11学級以下は努力義務であり、本市では全校に配置されている。

学校司書・司書教諭の体制維持と取組強化を求めるとともに、教育への予算投資は佐野市の持続可能性に直結するものであり、未来の子どもたちへの投資として重要である。市立図書館の今後の在り方についても今後検討していく意向。

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令和元年東日本台風から５年を迎えるにあたり、甚大な被害の記憶を踏まえて、防災・減災対策の重要性を再確認する。自然災害は適切な備えにより被害軽減が可能であることから、災害対策基本法に基づく防災行政の在り方を検証する。
同法は伊勢湾台風を契機に制定され、国民の生命・財産を守ることを目的としており、市町村の責務も明確に規定されている。
本項目では、災害対策基本法の中から４つの条文を取り上げ、防災・減災・災害対応について考察する。その第一として、第23条の２に規定される市町村災害対策本部について取り上げ、本市における災害対策本部の現在の構成員について質問する。

行政経営部長：佐野市の災害対策本部は、地域防災計画に基づき、市長を本部長とし、危機管理監を本部長補佐、副市長を副本部長とする体制で構成されている。本部員は教育長、全ての部局長、社会福祉協議会代表であり、オブザーバーとして総合政策調整監および都市建設部次長を含め、計20名で構成されている。

危機管理監が3月に退職した点には触れつつも、人数の増減については問わず、現行の体制において適切な対応・対策が講じられているとの認識を示している。

小項目②、本市における災害対策本部の構成員として市議会議員を加えることは可能か伺う。

行政経営部長：災害対策本部設置時は、市議会災害対策本部と連携して迅速な対応を行っており、現在は議会事務局長が本部員として連絡調整を担っているため、議員を新たに任命する予定はない。

議員任命が難しい点は理解しつつも、有事の際こそ市民の声を反映するため、議員の意見を災害対応に生かす仕組みが必要である。災害対策本部と市議会災害対策本部の意思疎通を強化するため、訓練などを通じて連携体制の整備を今後検討していきたい。

災害対策基本法第49条の趣旨を踏まえ、防災予防責任者には災害時に必要な物資や資材の備蓄・整備・点検等の義務があることを確認した上で、本市における食料・飲料水・生活必需品の備蓄および調達体制の整備状況について質問している。

行政経営部長：本市では、アルファ化米やカレー、パン、菓子、ラーメン、粉・液体ミルク、水などの飲食料に加え、毛布、マット、簡易トイレ、紙おむつ、照明器具、発電機等の生活必需品を備蓄している。備蓄で不足が生じた場合には、企業との協定に基づき、飲食料や日用品、資機材を迅速に調達できる体制を整えており、今後も取組を継続していく考えである。

国の防災基本計画の見直しで、アレルギー対応食の備蓄が自治体の努力義務として明記されたことを踏まえ、本市におけるアレルギー対応食の備蓄状況について確認する質問。

行政経営部長：有事の食料配給に配慮が求められる中、本市では特定原材料8品目および準ずる20品目を含まないアレルギー対応食を約2万食備蓄しており、入替え時にも同様に配慮した食料を購入している。

本市でアレルギー対応食の備蓄が進んでいることを評価し、約2万食が今後さらに増えることを期待している。東日本大震災時にアレルギー対応食が不足し多くの人が苦労した教訓を踏まえ、重篤な症状では命の危険もあるため、今後も一層の取組強化を求めている。

小項目③、医薬品、医療救護資機材等の調達体制の整備について本市の取組状況を伺いたい。

行政経営部長：本市では、災害時の医薬品や医療救護資機材の調達について、佐野市薬剤師会および佐野市医師会と協定を締結している。薬剤師会は薬剤師の派遣や服薬指導、医薬品の仕分け・管理・供給を担い、医師会は医療救護活動に必要な医薬品や衛生資材の供給を行う体制となっている。

災害時には医師会・薬剤師会の協力体制が整っているものの、関係者自身も被災者となり得るため、医薬品や衛生資材の供給、服薬指導、医薬品の管理・供給が想定どおり機能しない事態を防ぐ必要がある。実際に「うまくいかなかった」とならないよう、確実に機能する体制整備を求めている。

災害対策基本法第59条に定める「市町村長の事前措置」の内容を説明した上で、災害発生のおそれがある場合に、被害拡大を防ぐため市長が設備や物件の所有者等へ除去・保安などを指示できる制度について、本市で過去にこの条文が実際に適用された事例があるかを質問している。

行政経営部長：本市では、災害対策基本法第59条に基づき、災害の拡大を防ぐために設備や物件の除去等を指示した実績はない。

小項目②、災害対策基本法第59条において想定されるケースを伺う。

行政経営部長：災害時に被害拡大の恐れがある設備・物件として、危険物貯蔵所や火薬庫、高圧配電線、煙突、ネオン看板などの不動産物件、また材木や石油ガスなどの動産が該当する。これらが警報・予報発令時に放置され、倒壊や損壊などの危険がある場合に、第59条の事前措置の適用が想定される。

これまで第59条の適用事例はないものの、未経験の災害が起こる可能性を踏まえ、事前の備えが重要である。災害発生後に考えて対応するのでは遅く、一秒でも早く対策を講じる必要があるため、その認識を共有する目的で今回の質問を行った。

災害対策基本法第86条の7は、避難所以外で生活する被災者への物資配付、医療・情報提供などの配慮を求めている。避難所は避難所外避難者も含めた支援・情報拠点となる必要があり、十分な準備が重要である。令和2年7月豪雨では在宅避難者が多く、行政と地域団体が連携して把握や支援を行った事例がある。今後は在宅避難への対応強化が不可欠との考えから、佐野市地域防災計画における該当項目を問うている。

行政経営部長：避難所以外に滞在する被災者への配慮については、佐野市地域防災計画の風水害等対策編および震災対策編の中で規定されている。

避難所以外に滞在する被災者への配慮が佐野市地域防災計画に明記されていることを確認した上で、次に本条文に基づく本市の具体的な取組内容について質問している。

行政経営部長：在宅や親戚・知人宅に避難した被災者に対し、食料や物資の提供、情報提供、健康管理などの支援を行うとともに、避難状況を早期に把握するため、防災行政無線や防災メール、市ホームページ、公式SNSなどを活用した情報伝達体制を整備している。

避難所以外に滞在する被災者への備蓄品提供方法について、本市の考え方を確認するための質問である。

行政経営部長：在宅や親戚・知人宅に避難している被災者で生活物資が不足した場合は、原則として指定避難所で物資を受け取る対応としている。今後は、市・町会・自主防災会・ボランティア団体などと連携し、見守り体制を強化して、支援やサービスが行き届くよう取り組んでいく。

災害対策基本法の一部について質問したが、災害対応では「自助」「共助」を重視し、日頃から備えを怠らないことが重要である。十分な準備と対応を求めた上で、次の大項目３の質問に移る。

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栃木県では販売農家数が減少し、農業従事者の高齢化が進んでいる。新規就農者も近年は減少傾向にあり、今後の佐野市の発展には地域農業を支える新たな人材の確保と定着が不可欠である。そのため、本市の取組状況と今後の展開について質問する。

産業文化スポーツ部長：本市では、農業従事者の高齢化と担い手不足を重要課題と捉え、農地バンクの活用による担い手確保や農地の集積・集約を進めている。あわせて、県やJA佐野と連携し、新規就農希望者に対して相談から営農定着まで一貫した支援を行っている。今後も国・県の補助事業を活用し、就農意欲の喚起と就農後の定着を図る取組を継続していく。

施設園芸産地の発展に向けて、収益力の高い経営体の育成について、本市の取組と今後の方向性をお伺いする。

産業文化スポーツ部長：本市では、国や県の補助事業を活用し、低コスト耐候性ハウスの整備や栽培環境改善、省力化設備の導入などにより、施設園芸の品質・収益性向上を進めてきた。特にイチゴでは新品種拡大のためのハウス整備を行い、産地の体質強化と生産拡大により販売額・農家所得の向上につながっている。今後も補助事業を活用し、収益力の高い産地づくりを推進していく考えである。

販売金額の向上が実際に農家所得の増加につながっていることを確認できる、具体的な資料や根拠があれば示してほしい、という要請です。

産業文化スポーツ部長：佐野市として農家所得の直接的な数値把握はしていないものの、
•農林業センサスにおいて、農産物販売金額の規模別経営体が平成27年から令和２年にかけて増加側へ移行していること
•ＪＡ佐野の主要作物であるイチゴ・トマトの販売金額が平成30年産から令和４年産で増加していること
これらのデータから、結果として農家所得の向上につながっていると判断している。

米・麦や露地野菜を中心とした水田農業について、効率化による収益性向上を図るための本市の取組内容と、今後の方向性を問う。

市長：現本市では、圃場整備事業により水田の大区画化や農地の集積・集約を進め、担い手が効率的に営農できる生産基盤整備を行っている。あわせて、水田収益力強化ビジョンに基づき、畑作物や露地野菜など高収益作物の導入・定着を支援しており、今後も水田農業の収益力向上に向けた取組を継続していく考えである。

農村の活性化について本市の取組と今後の展開をお伺いいたします。

産業文化スポーツ部長：本市では、地域の魅力発信と都市農村交流を通じた農村活性化に取り組んでいる。具体的には、各街道推進協議会への参画による誘客促進や農産物PR、さらにアグリツーリズム推進協議会を通じた農業体験事業を実施している。今後は、コロナ禍後の需要回復を見据え、中山間地域も含めた農村地域の活性化に向け、関係団体と連携しながら情報発信と効果的な事業展開を進めていく考えである。

新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活性化を背景に、佐野市を支える農業や中山間地域を含む農村の活性化に今後も尽力を求め、一般質問を締めくくった。