【一般質問】2023年2月（2月定例会）

HPVワクチンは子宮頸がんをはじめとするHPV関連がんの予防に有効な一次予防策であり、全がんの約5％を占めるHPV関連がんは感染予防により防ぐことが可能である。しかし日本では接種率が先進国の中でも低迷している。本市でもこれまで接種率向上と周知啓発を目的に約1年間質問を重ねてきた。過去には積極的勧奨再開により接種率が0.7％から4.2％へと6倍に向上した経緯がある。そこで今回、これまでの取組の総括として、本市における最新のHPVワクチン接種率を確認するため質問を行う。

健康医療部長：令和4年度12月末時点のHPVワクチン接種率は、定期接種対象者2,830人のうち初回接種者186人で6.6％。キャッチアップ接種は、対象者4,444人のうち初回接種者162人で3.6％となっている。

接種率向上のためには、市役所職員の努力により成果は出ているものの、さらなる向上には個別通知など、より丁寧で踏み込んだ取組が必要だと考えるが、市としてその必要性をどう認識しているかを問うている。

健康医療部長：HPVワクチンは効果が高く、接種しないデメリットを大きく上回るとされており、市町村には勧奨の責務がある。今後も広報紙やホームページ、SNSなどを活用して効果とリスクを丁寧に周知し、接種率向上と子宮頸がん検診の受診促進を通じて、市民の命を守っていく考えである。

若い人たちは、これからの佐野市はもちろん、栃木県であったり、我が国日本を背負って立つ大変大切な宝であります。引き続きの取組強化をお願いしたい。

施策を進めるには計画や数値目標の設定が重要であり、総合計画でも成果指標が定められている。HPVワクチンについても、年度ごとの接種率や人数などの数値目標を設定することで、接種率向上に向けた取組をより効果的に進められると考え、その設定を市に提案している。

健康医療部長：積極的勧奨再開前の令和元年度から令和３年度までのＨＰＶワクチン接種率は平均2.4％と低迷していましたが、施策推進のため数値目標の設定は有効と認識しています。
令和４年度は接種率10％を目標とし、定期接種280人、キャッチアップ接種450人を想定しています。
令和５年度以降も前年度実績を踏まえ、数値目標を設定し接種率向上に取り組んでいく考えです。

９価ＨＰＶワクチンは、子宮頸がん原因の約80～90％を予防でき、従来の２価・４価ワクチンより高い感染予防効果があるとされています。安全性は、接種部位の痛みや腫れが出やすいものの、全身症状は４価ワクチンと同程度とされています。
令和５年４月から９価ワクチンが定期接種の対象となることを踏まえ、本市としての対応について見解を求めるものです。

健康医療部長：９価ＨＰＶワクチンは令和５年４月から定期接種となるため、国の指示に基づき速やかな接種開始に向け準備を進めている。周知については、個別通知や広報紙、ホームページ、ＳＮＳ等を活用し、引き続き丁寧に実施していく。

市には、９価ＨＰＶワクチンを含む最新情報を、市民が判断できる十分な材料としてあらゆる手段で丁寧に周知することを求める。接種の最終判断は本人に委ねられるが、その前提として正確で充実した情報発信が重要である。
あわせて、男性へのＨＰＶワクチン無料接種助成について、他自治体の先行事例も踏まえ、市民の命を守る観点から導入検討を強く要望する。

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ＤＶは配偶者等からの心身への暴力であり、事実婚や離婚後、性別を問わず対象となる深刻な社会問題である。身体的暴力だけでなく、精神的・経済的・性的暴力など多様な形態があり、家庭内で起こることが多く表面化しにくい。被害者は恐怖や支配により問題を過小評価し、解決が困難なケースも多い。新型コロナウイルス感染症によるステイホームの影響で相談件数は増加している。
この現状を踏まえ、本市におけるＤＶ相談件数の過去５年間の推移について質問する。

こども福祉部長：本市におけるＤＶ相談件数は、過去５年間で相談実件数が22件から36件へと増加しており、全体として増加傾向にある。相談延べ件数についても年度ごとに増減はあるものの、高い水準で推移している。

この数字は、新型コロナウイルス感染症の影響も考えられますが、それだけではなく、ＤＶ被害が顕在化してきている現状を示しているものと受け止める必要があると思っております。相談件数の増加は、市役所職員の皆様の負担増につながっていることも事実であり、その点は十分に認識しなければなりません。
一方で、平成29年度の相談実件数22件、相談延べ件数216件から、令和３年度には実件数36件、延べ件数575件へと増加していることは、勇気を振り絞って相談に踏み出した方が確実に増えていることを意味していると考えます。これは決して軽く受け止めてよい数字ではなく、実際の被害はこの数字の背後にさらに存在する、いわば氷山の一角である可能性が高いと思います。
だからこそ、相談に来られたお一人お一人に対し、引き続き丁寧で寄り添った対応をお願いしたいと思います。

ＤＶは家庭内で起こることが多く表面化しにくい中で、本市がＤＶ被害者を守るために行っている支援や取組について伺います。

子ども福祉部長：本市では、広報紙やホームページへの相談窓口掲載、啓発パンフレットやポスターの掲示により、ＤＶへの理解促進と相談しやすい環境づくりに取り組んでいます。相談時には、専門相談員が傾聴し、法テラスなど関係機関の案内を行うなど支援体制を整えています。さらに、安全確保が必要な場合には、保護命令手続の情報提供や一時保護所への避難支援を行い、入所後も退所まで継続して寄り添った支援を実施しています。

被害者が相談できる時期は限られており、そのタイミングに対応できる相談体制が重要である。現在の電話や窓口中心の相談に加え、若い世代が使い慣れているスマートフォンやＳＮＳを活用した、テキスト形式で相談できるオンライン相談窓口の設置を検討すべきである、との提案である。

ＤＶ被害者支援において、警察や一時保護所、児童相談所など関係機関と連携し、被害者を守るための取組について、本市の対応を確認したい。

こども福祉部長：本市では、家庭児童相談課や地域相談拠点で専門相談員やＮＰＯカウンセラーによる女性相談を実施しており、ＤＶ被害者の申出に応じて警察や他自治体と連携した支援も行っている。また、県内関係機関が参加するネットワーク会議や意見交換会にも参加し、被害者の安全確保のために情報共有と連携強化に努めている。

各種取組は周知を徹底し、情報を広く伝えることが重要である。特に被害者が知ることで救われるケースもあるため、関係機関との連携では被害者の安全確保を最優先に対応してほしい。

ＤＶ被害者を守るためには、相談があった時点で迅速に対応することが重要であり、関係機関との連携においてもスピード感を持ち、被害者に寄り添った対応を行うことが重要と考えるが、佐野市の認識を伺いたい。

こども福祉部長：ＤＶ被害者が安心して社会生活を送れるようにするためには、早期発見・早期対応が重要であると認識しております。市民への周知啓発や相談機関の充実、専門相談員の資質向上に努めるとともに、関係機関と速やかに連携し、情報共有や共通認識の下で、一人一人に寄り添った支援を行うことが、被害者の自立支援につながるものと考えております。

関係機関と速やかに連携・情報共有し、共通認識のもと一人一人に寄り添った支援を行うことを確認。被害が深刻化する前に、取り返しのつかない事態を防ぐため、適切かつ確実な対応を求める。

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令和４年第５回定例会の一般質問で、鉄道や高速バスといった枠にとらわれず、地域間交通全体として市民により多く利用してもらうための工夫について検討をお願いしておりました。
その後、どのような検討を行い、どのような具体的取組を実施しているのか、また、利用促進のための施策や助成制度の拡充など、市民の利便性向上に向けた具体的な計画についてもお伺いします。

都市建設部長：鉄道とバスの乗り継ぎ利便性向上のため時刻表掲載や補助制度の拡充を行うとともに、イベントでの乗車体験やメリット紹介など、市民の公共交通利用促進に向けた取組を進めている。

デマンド交通の最新の営業係数と、その数値に対する本市の認識についてお伺いします。

市民生活部長：令和４年度上半期のデマンド交通の営業係数は1,747で、令和２年度（1,904）、令和３年度（1,772）と比べて順調に推移しているものの、今後さらに改善が必要と認識している。

デマンド交通の営業係数改善や利用者増に向け、今後どのような取組を行う予定かをお伺いします。

市民生活部長：デマンド交通の利用促進のため、高齢者だけでなく若い世代の利用者獲得を目指し、バスの乗り方教室や体験乗車会で周知を図るほか、キャッシュレス１日乗車券や小・中・高校生向けワンコインバス制度を引き続き実施する。

路線バスの最新の営業係数と、その数値に対する市の認識を尋ねる。

市民生活部長：令和４年度上半期の路線バス営業係数は326円で、過去２年間と比べ改善しているものの、市としては利便性向上と利用者増が引き続き必要と認識している。

路線バスの営業係数改善、利用者増に向けた今後の取組を伺います。

市民生活部長：路線バスの営業係数改善や利用者増には若い世代の利用拡大が必要と考えており、デマンド交通と同様の取組に加え、運行ダイヤの定期見直しや県立高校新入生への通学利用啓発チラシ配布などで利用促進を図る。

デマンド交通（1,747円）と路線バス（326円）はいずれも赤字であり、佐野市として直視すべき状況である。しかし、公共交通の維持には莫大な費用がかかり、数字自体は努力の成果で評価できる。利用者減による廃止や減便はさらなる利用減につながり、再整備には多大な費用と時間が必要であるため、維持と改善の取組が重要である。

生活路線バス利便性向上事業について、昨年の決算審査特別委員会で質疑を行い、JRバス関東からの職員派遣による事務体制強化が非常に有効であったことを評価した。派遣期間が令和４年度で終了することは残念であり、民間の知見を活かしたこうした取り組みは、継続して行うことが重要である。本市として、本事業の評価をどのように認識しているかを伺う。

市長：生活路線バス利便性向上事業は、地域活性化企業人制度を活用してJRバス関東から職員を派遣し、民間のノウハウで利用者意見や乗降データを分析し運行ダイヤに反映することで利便性向上を図る事業である。令和３年度上半期と令和４年度上半期を比較すると、利用者数は1万8,779人増加（131％）となっている。また、今年度開始の小・中・高校生ワンコインバス制度も26日間で延べ992人が利用するなど、大きな効果が出ている。

生活路線バスの利便性向上をさらに進める必要があると考え、今後の具体的な取組や本市の認識について伺う質問。

市民生活部長：生活路線バスの持続可能性のため、利用者の意見を反映した継続的な見直しと利用者増加が必要であり、そのため生活路線バス利便性向上事業を令和５年度まで延長して継続する、という認識。

生活路線バスの利便性向上や、良い取組は切れ目なく継続して実施してほしい、という要望。

公共交通空白地域の解消に向け、今後どのような検討や取組を進めるかについての質問。

市民生活部長：市内の交通手段や利用ニーズの多様性を踏まえ、生活路線バスや鉄道・タクシーの利用データを収集・分析し、地域の移動ニーズ把握に向けた調査を進める考え。

各交通手段の長所を組み合わせた施策を検討し、公共交通空白地域の解消に向けて早期に対策を実施・改善し、効果を確認する姿勢で取り組む必要がある。

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「小さな拠点づくり」について、令和４年度の取組を踏まえ、令和５年度にどのような取組を行う予定かを伺いたい。

総合政策部長：令和４年度は、橋立達夫先生をアドバイザーに迎え、三好・野上・新合地区で延べ５回のワークショップを開催（参加者62人）したが、世代や分野の偏りにより地域の方向性が十分に見いだせない課題があった。
令和５年度は、若い世代や女性が参加しやすい工夫を行い、新たに常盤地区でもワークショップを開催予定。また、飛駒地区では地域活性化支援事業補助金で活動支援を行い、令和５年度は宇都宮大学と連携して支援を継続するなど、地域特性に応じた小さな拠点づくりを進める。

小さな拠点づくりにおける地域のコミュニティー活動の場及び避難所の在り方について、本市の認識を伺いたい。

総合政策部長：今後は、人口減少や高齢化が進む中山間地域で、地域住民が必要な生活サービスを受けられるよう、基幹集落に生活サービスや地域活動の場を集約し、周辺集落とネットワークで結ぶ小さな拠点づくりを推進する。また、避難所は拠点整備の進捗に関わらず、市民の安心・安全を確保するため必要な場所に整備する。

地域公共交通の今後と小さな拠点づくりは密接に関連しており、地域住民の生活を支えるため、こうした取組を引き続き推進することを要望し、質問を終了する。