【一般質問】2023年12月（12月定例会）

ＡＥＤの仕組みや一般市民による使用が可能となった経緯、全国および本市での使用実績に触れた上で、佐野市では市役所や児童館、公民館などの市関係施設75か所、学校40か所、保育園8か所をはじめ、民間施設も含めて多数の場所にＡＥＤが設置されており、市ホームページや地図情報システムの「ＡＥＤ設置施設マップ」で設置場所を確認できる状況にあることを説明した。その上で、これら市関係施設・学校・保育園におけるＡＥＤの設置基準について質問している。

消防長：日本救急医療財団のガイドラインでは、市役所や学校、保育園などはＡＥＤ設置が推奨・考慮される施設とされていますが、具体的な設置基準は示されていません。本市においても、ＡＥＤの設置基準は特に設けていない状況です。

ＡＥＤの設置基準は設けられていないことを確認した上で、今後設置や増設を行う際は、人が多く集まる場所を優先してほしいとの要望です。また、心停止は24時間いつ起こるか分からないため、一般市民が必要なときにいつでも使用できる体制や仕組みを整えることが重要である、という趣旨です。

小項目②、市関係施設、学校、保育園に設置しているＡＥＤの中で、24時間使用可能なＡＥＤの台数と設置箇所について伺いたい。

消防長：令和５年12月１日現在、市関係施設・学校・保育園に設置されているＡＥＤは計142台で、そのうち24時間使用可能なものは13台であり、市役所庁舎、佐野インランドポート管理棟、上下水道庁舎、東・西消防署、北分署の計６か所に設置されています。

ＡＥＤは計142台あるものの、24時間使用可能なものは13台に限られており、市域が広い佐野市では十分とは言えないため、市民が必要なときに使えるよう、設置場所の拡充を検討してほしいという要望。

ＡＥＤは確実に使用できる状態を保つことが重要であるため、バッテリー不足などを防ぐ観点から、市関係施設・学校・保育園におけるＡＥＤの点検や管理がどのように行われているのかを確認する。

消防長：ＡＥＤは目につきやすく取り出しやすい場所に設置し、常時使用できるよう適切に管理している。点検はメーカー点検ではなく日常点検として行い、バッテリーやパッドの状態、使用期限などをインジケーターで確認している。

ＡＥＤが確実に使用できるよう、インジケーター等による点検を徹底してほしいと要望している。市役所を含め、市民が使用できない事態は絶対に避けるべきであり、そのためにも日常点検が重要だと指摘。また、一般市民も使用できる機器であることから、使用方法などの日頃からの広報・啓発の重要性を述べている。

ＡＥＤは一般市民が使用できる救命機器であることから、本市が行っている市民向けの普及啓発の方法や、その具体的な内容について確認したい。

消防長：消防本部では、普通救命講習や救急フェア、防災訓練、事業所・学校での救急講習を通じてＡＥＤの普及啓発を行っており、令和４年は117回実施し2,379人が受講しました。また、ホームページで使用手順を写真付きで紹介するとともに、地図情報システムやスマートセーフマップで設置場所を公表しています。

救命講習や小中学校での救急講習が実施され、多くの市民が受講している点を評価し、今後も回数を増やしてほしいと述べています。その上で、女性へのＡＥＤ使用に抵抗を感じる問題を例に挙げ、救命時の注目や心理的負担を軽減し、傷病者と救助者双方のプライバシーと安心を守る環境づくりの重要性を指摘しています。あわせて、救命テントはプライバシー保護や救助者の自信確保、「救命中」であることを周囲に明確に示せる点などのメリットがあるとしています。

ＡＥＤ使用時における傷病者のプライバシー保護を目的として、ＡＥＤ救命テントの設置・導入を提案し、それに対する本市の考え方や見解を求める。

消防長：ＡＥＤ使用時に傷病者のプライバシーを守る方法といたしましては、身近にあって容易に活用できます毛布や衣服等を用いた方法もあることから、現在のところ、ＡＥＤ救命テントの導入に向けた検討はしていないところでございます。ただし、プライバシー保護の観点から大変効果的であると思われますので、今後、他の自治体の導入状況等を注視していきたいと考えております。

ＡＥＤ救命テントは１基約３万円と高額で導入が難しい点は理解するが、命の重要性やプライバシー保護の観点からも意義があるため、他自治体の事例を参考にしつつ前向きに検討してほしい、という要望である。

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大項目２としてＨＰＶワクチンについて質問する。これは令和５年第１回定例会以来の継続的なテーマであり、途中経過も含めて改めて確認するものである。ＨＰＶは多くの女性が一生に一度は感染するとされ、子宮頸がんなどの原因となり、特に若年女性の罹患が増加している。ＨＰＶワクチンは小６から高１相当の女子を対象に定期接種が行われており、接種機会を逃した世代への対応もある。若い世代の命と将来を守る上で重要なワクチンであることから、小項目①として本市における最新の接種率を問う内容である。

健康医療部長：最新の接種率は、令和５年10月末時点で定期接種の対象者2,324人のうち、初回接種者が413人、接種率は17.8％となっております。また、キャッチアップ接種は、対象者4,886人のうち、初回接種者が636人、接種率が13.0％となっている。

２月定例会時には接種率が低かったが、令和５年10月末時点では定期接種・キャッチアップ接種ともに大きく向上しており、市の取組の成果が見られる。一方で、まだ半数にも達していないため、今後も接種率向上に向けた啓発・広報のさらなる強化を求める内容である。つでも使用できる体制づくりが重要である、という要望。

小項目②、ＨＰＶワクチンの接種に関して、接種対象者などから寄せられている意見や要望について伺いたい。

健康医療部長：ワクチン接種について特段の要望や意見はないものの、対象者からはワクチンの種類や効果、過去の接種歴、接種可能な医療機関に関する問い合わせが多く寄せられている。

過去に副反応が大きく報道された経緯を踏まえ、問い合わせに対しては正確な情報を丁寧に伝えることが重要であり、メリット・デメリットの双方を説明した上で、最終的には本人が判断できるよう親身に対応してほしい、との要望。

ＨＰＶワクチンの男性への無料接種や助成制度について、他自治体で導入や検討が進んでおり、男性自身のＨＰＶ関連がん予防にも効果が期待されることから、本市でも制度導入を検討すべきと考えるが、市の見解を問う。

健康医療部長：国において男性接種の有効性・安全性や費用対効果、定期接種化の是非が検討・議論されているため、今後も国の動向や他自治体の取組状況を注視し、研究していくとする内容。

前回と同様の答弁であると受け止めつつ、男性接種への助成を行う自治体が増えている現状を踏まえ、他市の事例を十分に調査し、佐野市も先行的に取り組むことで若者施策の充実や市のＰＲにつながるよう、前向きな検討を求める内容。

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■ 不妊治療について

不妊治療が令和４年４月から保険適用となり理解が進む中、本市が実施している不妊治療費助成について、過去５年間の助成件数を確認したい。

健康医療部長：不妊治療費助成の件数は、平成30年度が105件、令和元年度が104件、令和２年度が80件、令和３年度が111件、令和４年度が82件です。

小項目②として、本市における不妊治療保険適用並びに不妊治療費の助成に関する周知啓発について、本市の取組を伺いたい。

健康医療部長：不妊治療の保険適用については国が広く周知しており、不妊治療費助成は主に医療機関で案内されているが、本市としても市ホームページや広報紙で周知するとともに、県内医療機関にポスター掲示を依頼し、制度の周知に努めている。

ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンにも関連するところもあるので、いろいろな方法で広報してほしい。

不妊治療費助成の件数は確認したため、次に本市の助成内容について、その水準や仕組みとした理由を伺う。具体的には、保険適用外治療費の2分の1、年度上限15万円、年1回申請・通算5回までとした根拠について質問する。

健康医療部長：助成額等の内容については、県や他市の状況等を参考に検討、決定した。

他自治体の情報収集は重要であり、今後は不妊治療費助成の拡充についても前向きに検討してほしい、という要望。

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■ 令和６年度佐野市行政経営方針について

大項目４として「令和６年度佐野市行政経営方針」について、前年12月定例会との比較の観点から質問する。行政経営方針は、第２次総合計画中期基本計画や第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進するための重要な指針であると位置づける。その上で、中項目（１）令和６年度の取組のうち、小項目①「市有施設の適正配置の推進」について、市有施設適正配置計画に基づく現在の取組内容と進捗状況を質問する。

行政経営部長：佐野市市有施設適正配置計画では、平成30年度から令和29年度までの30年間で、市有施設の総延べ床面積を約48.8万㎡から25％に当たる約12.3万㎡縮減することを目標としている。これまで、利用者や地域と意見交換・合意形成を行いながら、施設の町会や民間への譲渡、解体、統合を進めてきた。令和５年３月末時点では総延べ床面積は約45.4万㎡となり、約3.4万㎡を縮減しており、目標に対する達成率は約28％である。

市有施設適正配置計画の進捗は順調であるため、今後も計画どおり進めることを求めつつ、次の質問として、令和６年度に実施予定の市有施設適正配置に関する具体的な取組内容について確認する。

市長：令和６年度も前期計画期間に該当する施設を中心に、市有施設適正配置計画を継続して推進する。具体的には、廃止・譲渡を進める施設や、統合・複合化を行う施設について、効率性や利便性を踏まえ、町会への譲渡、学校跡地の民間活用、老朽施設の用途廃止・解体、同機能施設の統合などに取り組む。

閉校した学校跡地の活用は地域の関心が高いため、市有施設の適正配置については、市民の理解を得ながら計画どおり着実に進めてほしい、という要望を述べている。

業務改善計画やPPP・PFIなどの官民連携手法に基づく民間活力の導入について、効率的・効果的な施設整備や行政サービス提供を進める観点から、現在の取組内容と取組状況を質問している。

行政経営部長：民間活力の導入に係る取組につきましては、指定管理者制度による公の施設の管理運営や文化会館の大規模改修事業等への民間活力の導入がございます。また、昨年度の実証実験を踏まえ、本年度より行政課題の解決を図るため、民間の複業人材との協働事業を実施するなど民間活力の導入を推進しております。

指定管理者制度については、民間活力の活用を進めつつも、市民利益を最優先に考え、拙速ではなく慎重に進めることが重要であるとの考えを示し、適切な運用を求めている。

民間活力の導入について、令和６年度に行う具体的な取組内容を伺いたい。

行政経営部長：令和６年度もこれまでの取組を継続して推進するとともに、民間活力の導入については、新たな手法や導入可能な業務について今後検討していく考えである。

民間活力の新たな手法については多様な可能性があるが、導入に当たっては市民への丁寧な説明と理解を得ることが重要であり、その点を十分配慮して進めてほしいという要望である。

行政経営方針に示されている、柔軟な勤務体制の実現やメンタルヘルス対策、長時間労働の是正など、働きやすい職場づくりの取組を踏まえ、コロナ禍で職員の心身への影響も懸念される中、職員の育成と人事管理について、現在の具体的な取組内容とその進捗状況を確認したい。

行政経営部長：市では、人材育成基本方針に基づき毎年研修計画を策定・実施している。女性管理職の登用については行動計画に沿って取り組んでいるものの、課長級以上・係長以上ともに令和６年度の目標値には未達である。あわせて、健康診断やストレスチェック、メンタルヘルス研修、専門家による相談体制の整備、休暇取得の促進や働き方改革を進め、職員が働きやすい職場環境づくりに努めている。

メンタルヘルス対策に取り組んでいる点は評価でき、目に見えにくい心の不調をどう支えるかは今後ますます重要であるため、引き続き職員への配慮と支援を重視してほしい、という要望。

小項目⑥、職員の育成と人事管理について、令和６年度に行う具体的な取組内容を伺いたい。

行政経営部長：令和６年度は、基礎知識に加えＤＸなど時代に対応した研修を実施し職員の能力向上を図るとともに、自己申告制度を活用して人事配置に反映する。また、定年延長に伴い、役職定年者や再任用職員の知識・技能を次世代に継承し、活躍できる職場環境の整備に取り組む。

自己申告制度については、職員の希望をできる限り尊重しつつも、全てをそのまま反映すると組織運営に支障が出るため、組織全体のバランスを踏まえた総合的な判断のもとで運用してほしい、という要望。

行政経営方針に示された各施策の取組方針について、全40施策のうち重点施策として選定された13施策の中から、過去の一般質問とも関連の深い施策を3点取り上げ、その具体的内容を確認したいと述べている。
まず、中心市街地および地域市街地の活性化について取り上げ、市民が暮らしやすく住みやすいまちづくりのために重要であるとともに、超高齢化や人口減少を背景に、コンパクトシティの推進が不可欠であると指摘している。
その上で、立地適正化計画等を踏まえ、豊かさ・にぎわい・住みやすさのバランスが重要だとしたうえで、重点施策に掲げられている「中心市街地の拠点施設を結んだ活性化事業」について、拠点施設の具体的な場所と、活性化事業の具体的内容を質問している。

産業文化スポーツ部長：中心市街地の活性化事業は、佐野駅前交流プラザぱるぽーと、まちなか活性化ビル、佐野商工会議所内のまちなかサロンを主要拠点とし、市役所やまちなかにぎわい空間、観光物産会館なども含めて、にぎわい創出に取り組むとしている。
具体的には、令和５年度は拠点施設を活用し既存イベントと連携して回遊性向上を図っており、令和６年度は連携イベントを拡大し、事業内容のさらなる充実を進める方針である。

拠点施設の位置づけは確認できたが、それらをどのように結び付けるかが重要であり、回遊促進によって中心市街地で過ごす時間をいかに延ばせるかが鍵だと指摘している。あわせて、多くの来訪者を呼び込み、消費につながる視点を重視して活性化事業に取り組むよう要望している。

活性化事業について、拠点施設を活用したイベント開催の重要性を踏まえつつ、具体的にどのような取組を行うのかについて説明を求めている。

産業文化スポーツ部長：令和５年度は、さのうんめぇもんまつりで複数拠点を結ぶ回遊促進イベントを実施し、さのまるハロウィンパーティーでは店舗回遊による特典企画、さのまるクリスマスイベントでは周辺店舗を活用したワークショップを行う。令和６年度も、さの秀郷まつりやイルミネーション事業などと連携し、拠点施設や地元商店、空き店舗を活用した回遊促進事業を展開していく。

総合計画の基本方針に沿った取組が行われていると評価しつつ、イベント時の集客だけでなく、中心市街地の住みやすさにも着目した継続的な取組を進める必要があると述べている。

前回の９月議会と一部重複することを断った上で、中心市街地活性化施策の一環として、足利銀行佐野支店跡地について、民間活力を活用した本市が望む整備方針の内容と、方針決定までの具体的なスケジュールを質問している。

産業文化スポーツ部長：旧足利銀行佐野支店跡地については、近隣動向やビジネス需要を踏まえ、民間主導での活用を検討している。市としては、第２次中心市街地活性化基本計画に基づき、回遊性向上につながる利活用を望んでおり、佐野まちづくり株式会社と協議中である。整備方針の決定時期は未定だが、同社からの方針提出後、庁内調整や民間事業者との協議を重ねた上で決定する予定である。

旧足銀佐野支店跡地については、基本計画に「回遊性向上につながる利活用」と明記されている重要な場所であり、長期間未活用のままにするのはもったいない。具体的内容には踏み込まないが、さのまちづくり会社との協議を十分に行い、整備方針が提出された後は速やかに決定・公表し、中心市街地活性化につなげてほしい。

最後の質問として、中山間地域の活性化について取り上げる。中でも生活上深刻な課題となっている獣害対策、特にヤマビル被害への対策に着目し、重点施策に掲げられている「野生生物との共生」や「ヤマビル被害軽減」に関して、どのような具体的な環境整備や対策を検討しているのかを問う。

産業文化スポーツ部長：中山間地域の活性化に向け、野生生物との共生として、森林伐採後の植林において獣の餌となる広葉樹への転換を進めるほか、従来の捕獲や防除に加え、新たな被害防止手法を検討する。ヤマビル対策については、乾燥環境を活用した生息しにくい環境整備や、県が実験中の重曹散布の効果や環境影響の検証結果を参考にし、今後の被害軽減策を検討していく。

ヤマビル被害が身近で発生しており、地元からの声も多いため、対策をしっかり行ってほしい。今回の質問で取り上げた各分野はいずれも重要であり、今後の取組を前向きに進めるよう要望して、一般質問を終了する。