【一般質問】2022年9月（9月定例会）

健康増進法の一部改正は、望まない受動喫煙の防止を目的に、多くの人が利用する施設での喫煙規制や管理者の責務を定めたものであり、全面施行から約２年半が経過している。国や地方公共団体には、分野や業界が連携して受動喫煙対策を進める責務が課されており、特に子どもや患者など健康影響を受けやすい人への配慮が求められている。
こうした法の趣旨や基本的考え方を踏まえ、本市としても現状を点検し、必要に応じて取組を見直していくことが重要であるとの認識のもと、本市における喫煙者の動向と、それに対する具体的な対策について見解を求める。

健康医療部長：本市では、「さの健康21プラン」の策定・評価のためにアンケート調査を行い、喫煙者の動向を把握してきた。その結果、成人男性の喫煙率は平成30年度には減少傾向にあり、20歳代女性の喫煙率も一時的に上昇したものの、近年は低下している。
対策としては、市ホームページや広報紙による健康影響の周知に加え、健康相談や母子健康手帳交付時に配偶者も含めた禁煙支援を実施しており、今後も引き続き禁煙支援と啓発に取り組んでいく考えである。

市全体の状況について答弁を受けた上で、特に母子健康手帳交付時に配偶者も含めて行っている禁煙支援を高く評価し、今後も継続してほしいと述べている。また、他自治体の先進的な取組も参考にし、効果が期待できる施策については積極的に導入するよう求めている。

市内の事業者や飲食店等における喫煙の実態について、現状の動向と、それに対して市がどのような対策を講じているのかを問う。

健康医療部長：市内事業者への受動喫煙対策は県が担っており、佐野市内では「とちぎ禁煙推進店登録制度」に52店舗が登録されている。市としては、今後も県の取組と連携し、受動喫煙防止に関する周知啓発を継続していく考えである。

県の指導に加え、市としても市内事業者や飲食店に対し、受動喫煙防止に関する周知啓発や情報提供を、より積極的に行っていくべきだという意見。

令和４年第２回定例会で示された、指定管理者と連携した受動喫煙対策の方針を踏まえ、国体開催も見据えた市内スポーツ施設（赤見運動公園を含む）において、２月議会以降に本市が実施した受動喫煙対策の具体的な取組内容を問う。

産業文化スポーツ部長：令和４年第２回定例会以降も、指定管理者と連携し、喫煙場所の遵守や歩きたばこ禁止など、喫煙マナー向上のための掲示物設置による注意喚起を継続して実施している。
また、利用者の意見を踏まえ、運動公園第２多目的競技場の大型スタンド灰皿を北側へ移設し、受動喫煙の軽減を図った。
今後も、利用者の声や利用状況を参考にしながら、市内スポーツ施設における受動喫煙対策を推進していく。

これまで本市全体やスポーツ施設における受動喫煙対策について確認してきたが、日々多くの市民が来庁する市役所庁舎についても、安心して利用できる環境を整える必要があると考える。
そのため、市役所庁舎における受動喫煙対策の現状と、それに対する本市の認識について伺う。

総合政策部長：市役所庁舎では、開庁当初から敷地内北東部に喫煙所を設置してきた。改正健康増進法により市役所は第一種施設となり、原則敷地内禁煙であるが、受動喫煙防止措置を講じた特定屋外喫煙所の設置は認められている。
そのため、既存の喫煙所に煙の流出防止改修や分煙機の設置を行い、特定屋外喫煙所として再整備した。これらの取組により、望まない受動喫煙の防止が図られていると認識している。

本市の市役所庁舎における受動喫煙対策の今後の対応を伺います。

総合政策部長：市役所庁舎における受動喫煙対策については、現在実施している取組を今後も継続していく考えである。あわせて、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、喫煙所内の密を避けるため、利用人数を４人までに制限しており、この対策についても引き続き継続していく。

喫煙所の同時利用人数を４人までに制限しているものの、職員や来庁者の利用実態を踏まえ、法令を遵守した上で喫煙所の規模についても今後検討の余地があると考える。本市として受動喫煙対策は概ね適切に行われているが、さらなる改善点や見落としがある可能性もあるため、今後も市民の声に耳を傾け、きめ細かな視点で継続的に取り組んでいくことを求める。

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佐野市の人口減少やコンパクトシティ構想を踏まえ、中心拠点・地域拠点・生活ゾーン・集落ゾーンを結ぶ公共交通ネットワークの重要性が増していることに触れ、市外との移動手段である鉄道や高速バスなどの地域間交通の利便性向上が、定住促進や交流人口増加の観点から欠かせないとして、本市における地域間交通の現状や、これまでの取組について状況を確認したい。

都市建設部長：佐野市と他地域を結ぶ地域間交通は、鉄道２路線・高速バス７路線が運行している。令和３年度の利用者数は、鉄道約336万9,000人、高速バス約16万8,000人であり、コロナ禍で減少したものの徐々に回復しているが、令和元年度比では鉄道83％、高速バス35％にとどまっている。
これまでの取組としては、両毛地域の鉄道・バスが利用可能なフリーパスに市内路線バスを組み込み、観光利用の促進を図っているほか、高速バス利用者（東京圏への通勤・通学者）への運賃助成を行っている。

鉄道・高速バスの区分を超えて、市民が地域間交通をより多く利用できるような工夫や支援策の検討を求めている。特に、東京圏への通勤・通学者への助成のように、鉄道でも同様の取組があってもよいのではないかという意見。

地域間交通の維持・利便性向上にあたり、市民や地域団体、事業者などとの連携について、本市の考え方や認識を確認したい。

都市建設部長：市民や事業者との連携について、本市は公共交通の利用促進において重要と認識しており、両毛地域の鉄道沿線市町で組織される期成同盟会に参画し、市民や団体の要望を踏まえた利便性向上や地域活性化の活動を継続していく。

今後の公共交通利用促進について、本市としてどのような取組を進めていくのか、方針や具体策をお伺いします。

都市建設部長：本市では、鉄道やバスなど地域内外の交通機関を連携させた公共交通ネットワークの強化を進め、市民の利便向上や観光誘客促進に取り組む方針である。

今後の公共交通ネットワークの強化に加え、市内事業者や市民に対して鉄道や高速バスの利用促進を呼びかける方針や考えを伺う。

都市建設部長：鉄道や高速バスの維持には市民利用が不可欠であると認識しており、出張や外出時の利用を呼びかけるほか、市主催イベントやスポーツイベントでの交通事業者との連携を通じ、市民に鉄道・高速バスを広く周知し、利用促進に努める。

鉄道の減車・減便により利便性向上の改善が困難になることから、本市としては期成同盟会などの機会を活用し、鉄道・バス会社や市民と連携して、新しい発想やアイデアを共有しながら、積極的かつ根気強く利便性向上策に取り組むべきである。

地域内交通（路線バス・デマンド交通）の現状と、これまで市が行ってきた取組内容についてお伺いします。

市民生活部長：佐野市の地域内交通の現状については、生活路線バスが５路線、デマンド交通が４エリアで運行されている。令和３年度の利用者数は生活路線バスで約12万人、収支率は14.8％。市営バスから民間運行への移行により、利便性向上や公共交通空白地域の解消が図られ、定期的にダイヤや経路の見直しを実施している。また、佐野新都市線も運行されており、令和３年度の利用者は約12万8,000人である。

佐野市の地域内交通（生活路線バス・デマンド交通）の今後の取組について、これまでの運行状況や利用者数、利便性向上の取組を踏まえ、今後どのように改善・強化していく予定かをお伺いする質問。

市民生活部長：今後の取組としては、利用者の利便性向上と効率的運行のため、運行ダイヤや経路の定期的な見直しを行うとともに、公共交通空白地域の解消に向けた検討を進める、

利用者の利便性向上や効率的運行のために、具体的にどのような取組を行うのかを教えてほしい。

市民生活部長：本市では、生活路線バスやデマンド交通の利便性向上や効率的運行を図るにあたり、まず利用者のニーズを把握することが重要であると考えております。そのため、市や運行事業者への意見・要望の収集に加え、職員自らがバスに乗り込み、アンケート調査などを実施して利用者の声を直接確認しています。さらに、デジタル技術を活用し、全ての車両で交通系ICカードが利用できる環境を整備するとともに、スマートフォンを活用した定期乗車券の導入など、利便性向上につながる仕組みも取り入れております。これらの取組により、利用者の利便性の向上と効率的な運行の両立を図っています。

地域内交通として生活路線バスやデマンド交通が整備されている一方で、すべての地域や市民の移動ニーズをカバーしきれない現状がある。そのため、タクシーを活用した地域内交通の補完は重要であり、交通弱者の安全・安心な移動手段の確保や公共交通空白地域の解消につながるものである。この補完の位置づけや意味合いについて、市としてどのように認識しているかを伺うものである。

都市建設部長：本市では、鉄道や路線バスがカバーできない地域や移動ニーズに対応するため、タクシーの機動力を生かしてドア・ツー・ドアの輸送を提供し、市内全域を含む地域内交通ネットワークを構築する手段として、タクシーを補完的な交通手段として位置づけている。

地域内交通の補完（タクシー）の実態と、今までの取組をお伺いします。

都市建設部長：市内にはタクシー会社が４社あり、令和３年度の利用者数は約17万6,000人で、新型コロナ前の水準には約66％まで回復している。これまでの取組として、交通事業者がユニバーサルデザインタクシーを導入する際の助成や、高齢者を対象としたタクシー運賃助成制度を新たに設けるなど、利便性向上に取り組んでいる。

地域内交通の補完（タクシー）について、本市としての今後の取組を伺います。

都市建設部長：障がい者や高齢者の外出支援やタクシー利用促進のため、現行制度を引き続き検証し、必要に応じて見直しを行う。また、タクシーは二次交通としての役割もあるため、鉄道や高速バスと連携した一体的な公共交通ネットワークの構築に取り組む。

議員は、ライドシェア（相乗り）の仕組みや利便性、交通弱者支援としての可能性について説明した上で、日本における社会的・法的課題にも触れ、既に広島県や熊本県などで実証実験が進んでいることを示した上で、佐野市におけるライドシェアなど新しい交通手段の導入や発展可能性について、本市の認識を問う。

市長：佐野市では、生活路線バスでキャッシュレス決済やインターネットでの時刻・経路検索などデジタル技術を活用した利便性向上策を進めており、今後も地域間交通も含めて既存公共交通の連携強化により効率性と利便性を高め、利用者増を目指す考えです。ライドシェアについては、法規制や既存タクシーとの役割分担など課題が多いと認識しており、現時点では導入に慎重ですが、必要に応じて新たな交通手段の導入可能性も検討するとしています。

地域公共交通にかかる費用やコストについて、本市はどのように認識しているか、また、市民の足を維持しつつ効率化や利便性向上を図るため、今後どのような方針で費用・コストの着地点を見出していく考えかを伺いたい。

都市建設部長：人口減少・少子高齢化が進む中で、市民生活に必要不可欠な公共交通を維持するためには、輸送サービスの費用抑制が重要であると認識している。令和３年度に策定した佐野市地域公共交通計画に基づき、生活路線バスや佐野新都市線、スクールバスや福祉送迎など、市内の各種輸送サービスを含めた持続可能な公共交通ネットワークの確保に取り組む。市民理解を得つつ、利用者視点に立った輸送確保と効率的な運行体制の構築を進めていく。

少子高齢化の中で持続可能な地域公共交通を維持・構築するためには、技術面・政策面・地域面の三方向からの検討が必要である。特に地域面では、市民・利用者・自治体・事業者がそれぞれ自分の役割を自覚し、自分事として取り組むことが重要であり、手遅れにならないよう先手を打った対応が求められる。今回の議論で取り上げた課題についても、議員自身が積極的に取り組んでいく考えである。

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子宮頸がんは年間約1万1,000人が罹患し、約3,000人が死亡しているが、予防法が確立している希少ながんである。一次予防としてHPVワクチンが非常に有効であり、市民の命を守るために重要である。高いワクチン接種率と検診受診率が予防効果の発揮に不可欠であることから、平成25年6月に積極的勧奨を一時控えていたHPVワクチンが令和3年11月に再開されたことについて、本市の見解を伺う。

健康医療部長：HPVワクチンについては、令和3年11月の厚生科学審議会で安全性に特段の懸念がないことが確認され、有効性が副反応のリスクを上回ると認められたことから、厚生労働省が積極的勧奨を再開。本市も国の方針に従い、積極的勧奨を実施している。

本市が実施しているHPVワクチンの積極的勧奨に関連して、ワクチン接種の安全性が十分に確保されているかどうか、本市としてどのように認識しているかを確認したい。

健康医療部長：HPVワクチンは予防接種法に基づき実施されており、厚生労働省による承認審査で安全性が確認されています。接種後の健康影響についても因果関係にかかわらず事例を収集・評価し、定期的に専門家が安全性を確認しています。本市としても国の評価を注視し、新たな情報があれば市民に速やかに周知するとともに、引き続き積極的勧奨を行っていく方針です。

HPVワクチンは、風疹やBCG、日本脳炎などと同様に定期予防接種の一つであることを確認し、本市としても引き続き国の評価や動向を注視して対応してほしい、という要望。

本市における子宮頸がんの診断数、死亡数、５年相対生存率をお伺いします。

健康医療部長：子宮頸がんの診断数並びに死亡数、５年相対生存率につきましては、市レベルの統計がなされておりません。唯一、栃木県保健統計年報の最新の統計によりますと、本市の子宮頸がんを含む子宮の悪性新生物での死亡数のみが、令和元年に６人と把握されているところでございます。

本市におけるＨＰＶワクチンの接種率を伺います。

健康医療部長：平成28年度から令和2年度の5年間、積極的勧奨が差し控えられていた期間のHPVワクチン接種率は平均0.7％であったが、令和3年度は積極的勧奨再開により接種率が4.2％となり、過去5年間と比べて約6倍に増加した。

令和3年度にHPVワクチン接種率が過去5年間の平均に比べて6倍となったことに注目し、接種率向上に向けた具体的な取組について伺う。

健康医療部長：対象年齢の女子に対して、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種やキャッチアップ接種について個別に郵送でお知らせを行うほか、市ホームページや広報紙を活用して積極的勧奨を継続的に実施している。

対象者に直接届くお知らせが有効であることを踏まえ、さらに自治体としても積極的な啓発活動が可能であるとして、SNSを活用した若者向け情報発信や、学校での授業・講義の一環としてのワクチン啓発活動の実施を検討するよう要望した。

ＨＰＶワクチン接種後の機能性身体症状が疑われる方への対応をお伺いします。

健康医療部長：本市では、接種勧奨の個別通知や医療機関で配布するチラシを通じて情報を周知するとともに、接種後に健康上の異常が疑われた場合は、まず接種医療機関で相談し、必要に応じて県指定の協力医療機関で専門的な診療を受けられる体制を整えている。

ＨＰＶワクチンの男性接種について、国や他自治体で無料接種や助成制度が議論・実施されている現状を踏まえ、本市として男性への無料接種や助成制度導入に関する認識を尋ねる。

健康医療部長：本市としては、男性へのＨＰＶワクチン接種についても有効性と安全性が確認されており、厚生労働省の使用成績調査などの動向を注視しつつ、他自治体の状況も参考にして総合的に判断していく考えである。

議員は、男性へのＨＰＶワクチン接種助成について全国的にも少ない取組であることを踏まえ、本市が先行事例として積極的に取り組むことの重要性を指摘。若い世代を含む市民の命を守ることは自治体の重要な役割であり、安心して暮らせる佐野市の実現に向け、引き続き積極的な取組を継続するよう要望した。