【一般質問】2022年6月（6月定例会）

全国的な人口減少・少子高齢化が本市においても進行する中、将来的な税収減少や社会保障費の増加、公共施設・インフラの老朽化対応の困難化、さらには行政サービス低下への懸念がある。人口減少は「静かな有事」であり、将来世代に持続可能な佐野市を引き継ぐため、先を見据えた対策が不可欠である。
こうした認識のもと、第２次佐野市総合計画中期基本計画や佐野市コンパクトシティ構想にも位置づけられている「小さな拠点づくり」について、その意義と役割を踏まえつつ、地域住民・自治体・事業者等が連携し、生活サービスや地域活動を支える地域運営の仕組みを構築していく必要があると考える。
そこで、小項目①として、本市が考える小さな拠点づくりの基本的な方向性について見解を求める。

総合政策部長：本市では、佐野市コンパクトシティ構想に基づき、今後特に人口減少や高齢化の進行が見込まれる中山間地域を中心に、小さな拠点づくりを進めていく考えである。具体的には、地域住民が安心して生活サービスを受け続けられる環境を維持するため、基幹集落に生活サービスや地域活動の場を集約し、周辺集落や拠点をネットワークで結ぶ取組を推進していく。
また、小さな拠点の形成にあたっては、地域の意見を踏まえながら中山間地域におけるまちづくりの考え方を整理し、地域再生法に基づく計画策定を進めるとともに、地域住民、自治体、事業者が連携・協力しながら、拠点づくりの取組を推進していく方針である。

第２次佐野市総合計画中期基本計画に基づくこれまでの小さな拠点形成の取組として、地域資源の調査やマップ作成、買物弱者等の現状把握、さらには地域住民への説明会や勉強会が実施されてきたが、これらの取組を通じて具体的にどのような実態を把握しているのか、また、その結果として本市がどのような点を課題として認識しているのかについて、本市の見解を問うものである。

総合政策部長：地域資源調査やマップ作成により、商店や金融機関など生活関連サービスの分布や地域特性を把握するとともに、移動販売を通じた調査から、利用者の属性や移動手段など具体的な利用実態を確認した。その結果、日用品の買物や金融機関の利用など、日常生活に必要なサービスを受けることが困難な人が潜在的に存在していることや、集落における生活やコミュニティの維持が難しくなりつつある状況が明らかになった。今後は、地域住民が主体となるワークショップを通じて課題を深掘りし、地域特性に応じた対応策を検討する環境づくりが重要であるとの認識を示している。

中山間地域に限らず、日常生活に必要なサービスを受けることが困難な人が潜在的に存在していることを踏まえ、既に表面化している顕在的な課題だけでなく、その背後にある潜在的な課題にも目を向ける必要があるとの認識を示している。そうした本質的な課題を的確に捉え、解決していくことが、地域の将来に向けた展望を切り開くことにつながるとの考えている。

小さな拠点づくり推進事業として実施される勉強会やワークショップについて、具体的にどのような内容を想定しているのか、また、今後の実施スケジュールを含めて本市の考えを問う。

総合政策部長：今年度は、地域活性化アドバイザーの支援を受けながら、地域住民主体のワークショップを各地区で実施し、地域課題の共有や解決策の検討を通じて小さな拠点づくりの機運醸成を図る。ワークショップは６月下旬から７月にかけて開始し、進捗や地域の意向を踏まえながら、複数回の開催を検討していく。

小さな拠点づくり推進事業において、今年度６月下旬から７月に実施予定とされている第１回ワークショップについて、「複数の地区」とは具体的にどの地区を想定しているのか、本市の考えを確認する。

総合政策部長：想定している複数の地区につきまして、野上地区、三好地区、新合地区の３地区です。

小さな拠点づくりを進めるに当たり、勉強会やワークショップに参加するメンバーについて、どのような考え方で選定するのか、また参加条件や対象者の範囲などについて、本市の方針を確認する。

総合政策部長：ワークショップの参加者については、市として特段の条件は設けず、立場を問わず幅広い市民の参加を促したいと考えている。ただし、会場や日程など地域ごとの事情を踏まえ、開催に当たっては地域と相談しながら柔軟に進めていく方針である。

勉強会やワークショップについては、立場や年齢、性別などにかかわらず多くの住民が参加できるよう配慮すべきであり、開催日時についても平日昼間に限らず、幅広い層が参加可能となる工夫が必要である。地域の将来と住民のこれからを見据え、できるだけ多様な意見が反映されるよう進めることを求める。

小さな拠点づくり推進事業におけるアンケート調査について、調査内容の具体的な項目や方法、あわせて実施時期などのスケジュールについて、市の考えを問う。

総合政策部長：アンケート調査については、ワークショップの進行に合わせて、参加者の意見を反映しながら調査項目や対象者を検討して実施する考えであり、現時点では具体的な内容や実施スケジュールは未定である。

アンケートの内容については今後検討されるとのことだが、作成に当たっては多様な視点に配慮し、慎重に進めるよう要望する。

小さな拠点づくりを行うことによって生み出される効果について、本市の認識を伺います。

総合政策部長：小さな拠点の形成により、地域住民主体で日常生活に必要なサービスの提供体制が整い、生活利便性の向上やコミュニティの維持につながるとともに、事業が収益化すれば雇用創出や人口減少対策にも寄与すると考えている。これにより、地域の方々が住み慣れた地域で将来にわたり安心して暮らせる環境の実現が期待される。

小さな拠点づくりは中山間地域に限らず佐野市全体にとって重要な施策であり、市民の将来を見据えて着実に推進していく必要があるとして、継続的かつ本格的な取組を要望している。

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ＨＰＶワクチンは子宮頸がん予防に有効であり、国が安全性と有効性を確認した上で、令和３年11月に積極的勧奨を再開したことを踏まえ、その再開に対する本市の見解を問う。

健康医療部長：国においてＨＰＶワクチンの安全性と有効性が確認され、積極的勧奨が再開されたことを受け、本市としても国の方針に基づき、積極的に接種の呼びかけを行っている。

現在本市が行っている積極的接種の呼びかけの情報提供や周知方法を伺います。

健康医療部長：定期接種対象者に対して個別通知を行うとともに、ホームページや広報紙を活用し、ＨＰＶワクチン接種の積極的な呼びかけを実施している。。

積極的勧奨が差し控えられていた期間に定期接種を受けられなかった方への、本市の対応について伺う。

健康医療部長：積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対しては、公平性の観点から、令和６年度末までキャッチアップ接種を実施しており、本市では対象者へ個別通知を行うとともに、ホームページや広報紙を通じて周知を図っている。

キャッチアップ接種の対象者のうち、これまでに自費でＨＰＶワクチン接種を受けた方に対し、本市では接種費用の助成をどのように行うのか、その内容や制度の詳細について確認する。

健康医療部長：国の方針を踏まえ、キャッチアップ接種対象者のうち自費で接種した方への費用助成について、接種歴の確認方法や助成額などを現在検討している。制度内容が決まり次第、対象者への個別通知に詳細を同封するとともに、市ホームページや広報紙で申請方法等を周知していく。

接種費用助成の検討状況を踏まえ、現時点で想定している接種歴確認の方法や、申請に必要となる書類の有無・内容について、市の考えを伺う。

健康医療部長：接種費用助成の申請には、領収書など、実費支払いの事実や金額、接種回数が確認できる書類の提出を求める予定です。領収書を紛失した場合でも、母子健康手帳や接種済証、予診票の写しなどで接種歴が確認できれば対象としますが、助成額については現在検討中としています。

今後も継続的な対応を求めるとともに、ＨＰＶワクチンについては若い世代に届く周知が重要であることから、ホームページや広報紙に加え、Ｘ（旧ツイッター）やインスタグラムなどのＳＮＳを積極的に活用し、申請方法だけでなくワクチンの意義や効果についても分かりやすく発信するよう要望しています。あわせて、ＨＰＶワクチンに限らず予防接種全般について、市民の命を守り市の発展につながる重要な取組として、議員自身も積極的に関わっていく姿勢を示しています。

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第２次佐野市中心市街地活性化基本計画に位置づけられている安心・安全な歩行空間の形成の取組の一つとして、県道桐生岩舟線（旧50号）に接する市道１級１号線整備事業について、現在の整備状況と今後の見通しを市の認識として伺う

都市建設部長：市道１級１号線（都市計画道路３・４・201高砂植下線）は、計画延長1,000メートルのうち、第１工区の98メートルが整備済みである。現在整備中の第２工区は令和５年度末に完了予定で、完了後の累計整備延長は約220メートルとなる見込みである。残る第３工区以降については、第２工区完了後、順次整備を進めていく考えである。

市道57号線道路改良事業の進捗状況と今後の見通しを伺います。

都市建設部長：市道佐野57号線道路改良事業の進捗は、令和３年度末時点で事業費ベース34％である。東側は道路改良事業、西側は土地区画整理事業により整備を進めており、現在は用地買収や物件補償、家屋移転を中心に事業を実施している。今後は、両事業の連携を図りながら、引き続き整備を進めていく考えである。

引き続き整備、改良事業のスムーズな実施、早めの整備をお願いしたい。

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本市の令和２年度決算では、各種財政指標は概ね良好に見える一方で、財政の健全性と行政サービスの充実とのバランスに難しさも感じられる。そこで、現在の財政状況について、市としてどのように認識しているのか、また今後の課題をどのように捉えているのかを伺う。

総合政策部長：令和２年度決算に基づく財政健全化指標は健全な水準にあり、現在もその状態を維持していると認識している。一方で、老朽化した市有施設への対応や産業団地造成などに伴う歳出増加への財源確保が課題である。また、新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢の悪化による社会経済環境の変化も、今後の懸念材料として捉えている。

市はいつから佐野市行財政改革指針を策定、公表しているのか伺います。

総合政策部長：本市では、平成18年３月に行政改革大綱を策定して以降、行財政改革に取り組んできたが、人口減少の進行により歳入の減少や社会保障費・公共施設維持費の増加など、厳しい財政状況が見込まれている。こうした状況を踏まえ、将来にわたる健全な財政運営のため、市民に財政見通しと改革の方向性を示す目的で、令和元年８月に行財政改革指針を策定した。その後、台風災害や新型コロナウイルス感染症の影響を反映し、最新の財政見通しを踏まえて、令和４年２月に新たな行財政改革指針を策定した。

本市の歳入について、現状の傾向をどのように認識しているのか、また今後の見通しをどのように捉えているのかを問うものです。

総合政策部長：市税や各種交付金、地方交付税などの一般財源は、現在は一定規模が安定的に確保されており、国の方針から見ても当面は同程度の水準を維持できる見込みである。一方で、中長期的には人口減少、特に生産年齢人口の減少により、歳入は減少傾向になると認識している。

現在の歳入の傾向認識と将来の見通しを踏まえ、今後、歳入確保に向けて本市がどのような取組を進めていくのかを問うものです。

総合政策部長：歳入確保に向け、企業誘致や雇用創出による市税収入の増加を図るとともに、市有財産の活用や受益者負担の適正化などにより税外収入の確保を進める。あわせて、返礼品拡充によるふるさと納税の推進や、クラウドファンディング導入の検討を行い、公共施設整備基金の活用によって財政負担の平準化にも取り組む。

歳出について、現在の動向をどのように認識しているのか、また今後どのように推移していくと見込んでいるのかを問う。

総合政策部長：歳出は、後期高齢者の増加や少子化対策の充実により扶助費が大幅に増加しており、この傾向は今後も続く見込みである。あわせて、学校整備や施設改修などにより普通建設事業費も今後継続して発生するため、特段の対策を講じなければ、歳出全体は増加傾向で推移すると認識している。

歳出の増加傾向を踏まえ、今後どのような方針や対策をもって歳出管理・抑制に取り組んでいくのかを問う。

総合政策部長：歳出抑制に向け、コンパクトシティ構想の推進による市有施設の統合・廃止など適正配置を進めるとともに、事務事業の効果検証を行い、必要なサービスは継続・拡充しつつ、不要な事業は縮小・廃止する。あわせて人件費を事業規模に見合った水準に抑制する。さらに、外郭団体や補助金の効果検証を行い、PPP・PFIなど民間活力の活用を積極的に進め、効率的な行政運営を図る。

市債残高について、現在の推移状況をどのように認識しているのか、また今後どのような見通しを持っているのかを問うものです。

総合政策部長：市債残高は以前は減少傾向にあったが、令和元年の東日本台風による復旧費用などで増加に転じている。市債の中では臨時財政対策債の割合が年々大きくなっている。今後は、原則として交付税措置のない市債は活用せず減少傾向を維持する見込みだが、大規模事業実施に伴い必要に応じて市債活用も検討していく。

財政状況については市民にも分かりやすく示し、理解を得ることが重要である。広報紙だけでなくSNSなど多様な媒体で周知・発信すべきである。人口減少、特に生産年齢人口の減少は市財政に直結する課題であり、効果の高い分野に資源を優先的かつ効果的に投入する必要がある。