【一般質問】2022年2月（2月定例会）

これまでの一般質問を通じて人口減少を最大の課題として捉え、まちなか活性化や各種計画の進捗と課題を確認してきた。将来的な人口減少と高齢化を前提に、市民生活の質と地域の豊かさを維持するためには、計画の着実な実行と柔軟な修正が不可欠であるとの認識のもと質問を行う。
その一環として、第２期佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略のうち、「安定したしごとをつくり、支える人材を育てて活かす取組」に着目し、数値目標として設定されている従事者数および１人当たり市民所得について、最新の数値とそれに対する本市の認識を問う。

産業文化部長：基本目標１の数値目標のうち、従業者数については、５年ごとに実施される統計調査の最新結果が未公表のため、現時点では基準値との比較ができない状況である。一方、１人当たりの市民所得は、直近の平成30年度で319万8,000円となり、基準値である平成28年度から増加しており、目標達成に向けて順調に推移している。これは、産業団地への企業進出に伴う雇用創出の成果によるものと認識している。

地域での多様な働き方や仕事づくりの支援体制強化および、地域資源を活用した地域産業振興について、実施している具体的な事業内容と、その成果・効果をどのように捉えているのかを問うものです。

産業文化部長：産業用地分譲促進による企業就労支援の強化や、起業家支援事業・チャレンジフロア事業を通じて、多様な働き方や起業を支援してきた結果、起業届出件数は市内外ともに増加している。
また、コロナ禍を踏まえた各種支援事業や融資制度の強化により、市内事業者の経営基盤強化と産業競争力の維持・向上を図り、製造品出荷額も目標を上回る水準に達するなど、一定の成果が得られている。

ハード整備に加えてソフト面の取組を一層強化し、仕事の質を高めることで、若年層の流出抑制と移住・定住につなげるべきである。若い世代が佐野市で暮らし、働きたいと思える環境を整え、多様な働き方や安定した雇用創出による地域経済の活性化を図るため、具体的施策の着実な実行を求める。

新しい人の流れをつくる取組の基本目標に設定されている「社会動態人口の増減数」および「滞在人口（平日・休日）」の最新の数値を示し、本市としてどのように認識しているのかを確認する。

総合政策部長：社会動態人口は令和2年に398人の転入超過となり、目標を上回っており、移住・定住施策の効果やコロナ禍による地方志向の高まりが要因と認識している。一方、滞在人口は令和3年上半期時点で平日・休日ともに基準値を下回っているが、これはコロナ禍による人流抑制の影響と捉えている。今後は、地方移住やテレワーク需要の高まりを的確に捉え、定住人口の増加を通じて滞在人口の回復・増加につなげていきたいとしている。

コロナ禍の中でも社会動態人口は目標を上回っている状況を踏まえ、「住んでよし、訪れてよし」を掲げたシティプロモーションや、UIJターン・定住促進、移住者受入れ体制の整備、関係人口の創出・拡充について、具体的にどのような事業を実施し、どのような成果が出ているのかを問うものです。

総合政策部長：コロナ禍により誘客イベントの実施が難しく、観光入込客数は目標を下回ったものの、さのまるや佐藤の会によるオンラインイベントやSNS発信を強化した結果、フォロワー数が目標を上回るなど、認知度向上に一定の成果が見られました。
また、地方移住への関心の高まりを受け、若者移住・定住促進事業や東京圏通学・通勤者支援事業、お試し住宅事業などを実施し、移住相談件数は増加しています。今後も移住希望者のニーズを的確に捉え、制度の見直しを行いながら移住につなげていく考えです。
さらに、関係人口の創出・拡充では、ふるさと納税返礼品の充実により寄附額が大幅に増加しており、今後もこうした制度を通じて本市との継続的な関わりを深める取組を進めていくとしています。

今後、新たな人の流れを生み出すためには、時代に即した情報発信力の強化が不可欠であり、特にSNSやふるさと納税の活用が重要であると指摘しています。企業や佐藤の会のSNS運用のように、親しみやすく話題性のある発信は本市のPRに大きく寄与しているとして評価しています。こうした取組を踏まえ、SNSに限らず、若者に焦点を当てた施策を今後さらに積極的に展開するよう要望しています。

結婚・妊娠・出産・子育てを支援し、女性が活躍できる地域づくりを進める取組について、数値目標として設定されている婚姻数と合計特殊出生率について、把握できる最新の数値と、それに対する本市の認識を問うものです。

こども福祉部長：最新の把握数値では、婚姻数および合計特殊出生率はいずれも目標値を下回り、減少傾向が続いている。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、出会いの機会の減少や経済的不安が婚姻の減少に影響しており、今後もこの傾向が継続すると認識している。

結婚・妊娠・出産の支援、安心して子育てができる環境づくり、女性が活躍するまちづくりとして位置づけられている具体的施策について、どのような事業を実施し、どのような成果や効果が表れているのかを問うもの。

こども福祉部長：妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援として、子育て世代包括支援センターを整備し、婚活支援、不妊・不育治療費助成、産後サポート、こども医療費助成、こどもクラブ整備などを実施し、子育てや就業環境の充実に一定の効果を上げている。
一方、女性活躍推進に関する人材育成や各種講座は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止が相次ぎ、効果発現は十分とは言えない状況である。今後は感染状況を見極めながら、事業効果の向上に向けた取組を継続していく考えである。

国において不妊治療の保険適用が令和4年度から実施されることを踏まえ、本市においても、子どもを持ちたいと願う方々の気持ちに寄り添い、その切実な思いに応えるため、引き続き意義ある不妊治療支援を着実に推進していくことを求める。

ひとり親世帯の現状および、ひとり親になることで生じる課題や問題点について、本市がどのように認識しているのかを問うものです。

こども福祉部長：本市のひとり親世帯は、母子世帯が父子世帯より多く、その多くは離婚を理由としております。平均所得は母子世帯・父子世帯ともに低く、特に母子世帯では養育費の確保が課題となっています。就業面では、母子世帯に非正規雇用や無職の割合が高く、収入や社会保障の面で不安定な状況が見られます。ひとり親世帯では、子育てや生活を一人で担うことによる精神的・経済的負担が大きく、特に就業や収入面の問題が深刻で、生活困窮に陥るケースも少なくないと本市は認識しています。

ひとり親世帯が、仕事・生活・子育てを両立しながら安定した生活を送るために必要な環境整備について、本市がどのように認識しているのかを問うものです。

こども福祉部長：ひとり親世帯には、就労していても収入が不安定で子育てに課題を抱える世帯があり、仕事と子育てを両立できる環境整備が重要であると認識している。市では、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成、母子父子自立支援員による相談支援、自立支援給付金事業、福祉資金貸付制度などにより負担軽減を図っている。加えて、コロナ禍では国の施策として生活支援特別給付金の支給も行った。今後もこれらの支援を継続し、ひとり親世帯が仕事と子育てを両立できる環境整備に取り組んでいく考えである。

「佐野市子育てハンドブック（2021―2022）」はサイズや見やすさが好評で、ひとり親家庭支援が独立して掲載されるなど、市の取組姿勢が評価されている。冒頭に「こどもの街宣言」が掲げられている点も含め、ひとり親世帯支援の重要性を改めて認識しており、今後も本市において、ひとり親家庭への支援策をさらに充実させるよう検討を求める。

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時代に合った地域づくりと安心な暮らしを守る取組の基本目標として設定されている「佐野市に住み続けたいと思う市民の割合」について、最新のデータとそれに対する本市の認識を伺う。

総合政策部長：市政アンケート（令和2年度）では、「住み続けたい」「どちらかといえば住み続けたい」と回答した市民の割合は80.3％となり、基準値の77.8％から2.5ポイント上昇している。台風被害やコロナ禍といった困難な状況下においても、コンパクトなまちづくり、地域コミュニティの連携・共生体制の構築、防災機能の強化など、安心して暮らせる環境づくりを進めてきた成果が着実に表れているものと市は認識している。

「住み続けたい」と回答していない約20％の市民を減らしていくために、本市として今後どのような取組を進めていくのか、その考え方や具体策について問うものです。

総合政策部長：「住み続けたい」と回答しなかった層を減らすため、まずアンケート結果を詳細に分析し、意向の違いを把握する。あわせて、社会情勢やデジタル化の進展を踏まえ、SDGsやスマートシティの推進を通じて生活の質の向上を図り、「選ばれる佐野市」「進化する佐野市」を目指す。さらに、若者世代に対しては高校生地域定着促進モデル事業やキャリア教育推進事業を通じ、地域理解と郷土愛を育むとともに、雇用・就労機会の創出にも取り組み、定住意欲の向上を図っていく。

中項目４における小項目②として位置づけられている、コンパクト・プラス・ネットワーク（いもフライ型都市構造）の推進や、地域と連携した誰もがいきいきと活動できる環境づくり、国土強靭化、まちづくり連携体制の推進、持続可能なまちづくりの推進について、具体的に実施している事業内容と、その成果・効果を明らかにするよう求める

総合政策部長：立地適正化計画の進捗管理を通じて、都市機能や居住の集約を図る拠点形成と、路線バス等による公共交通ネットワークの充実に取り組み、暮らしやすく持続可能な都市構造の構築を進めている。
また、災害ボランティア活動推進条例の施行や、国土強靱化計画を反映した総合計画の策定、ハザードマップの改定などにより、防災・減災体制の強化を図っている。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策における近隣自治体との連携強化や、民間事業者との包括連携協定の準備を進め、まちづくりの連携体制を拡充している。
持続可能なまちづくりに向けては、ＳＤＧｓを位置づけた中期基本計画やスマートセーフシティ構想を策定し、デジタル技術を活用した実証事業を実施した結果、市民のスマートシティへの関心も徐々に高まっている。

高齢者が無理のない生活圏の中で日常生活を送れるように進める「小さな拠点づくり」について、本市が今年度に実施した取組の内容と、令和４年度に予定している取組について、市の考えと併せて伺うものです。

市長：今年度は、複数の中山間地域において町会長や役員を対象に、小さな拠点づくりの目的や制度、先行事例の説明を行うとともに、専門家を地域活性化アドバイザーとして招き、現地調査や解説動画の作成、オンライン勉強会の開催などを通じて、地域住民の理解促進を図ってきました。
令和４年度は、中期基本計画に位置づけた方針に基づき、引き続き勉強会やワークショップを実施し、地域の特性に応じた小さな拠点づくりのモデル提案など、市民と連携した取組を進めていく考えです。

近年激甚化する災害への防災・減災対策の観点から、小さな拠点づくりと閉校となった小中学校の活用は密接に関係すると考えられるため、両者を関連づけながら、総合的かつ着実に取組を進めるよう要望しています。

国土強靱化の推進に関する具体的施策の一つである（仮称）広域防災都市構想調査事業について、現在どのような取組が進められているのか、また今後どのように展開していく考えなのかを確認する質問です。

総合政策部長：（仮称）広域防災都市構想調査事業は、渡良瀬川・利根川架橋促進協議会において、広域避難経路の確保や応援・受援体制の構築など、防災面での架橋の役割整理が進められたことを受けて想定した事業である。その後の関係自治体を取り巻く状況の変化や、本市の中期基本計画において出流原ＰＡ周辺開発と連動した国際的防災拠点の創設を位置づけたことから、本構想についても、これらの取組と一体的に捉え、総合的な観点で研究を進めていく考えである。

第２次佐野市中心市街地活性化基本計画に掲げる「活力あふれる暮らしやすいまち」という将来像は、中心市街地や市役所・佐野駅周辺に限らず、田沼や葛生などの地域市街地にも当てはまると考えられるが、これを踏まえ、令和４年度にどのような取組を行うのかを問うもの。

産業文化部長：令和４年度も、第２次佐野市中心市街地活性化基本計画に基づき、まちなか活性化に向けた各種事業を継続して実施する。具体的には、空き店舗実態調査の結果を活用して新規出店者の誘致を図るほか、高崎経済大学との連携により、古民家や空き店舗を活用した再生ビジネスモデルの提案を進める。また、中心市街地の店舗や施設を活用したまちなか婚活推進事業を実施し、にぎわい創出につなげていく。これらの取組は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、適切な対策を講じながら進めていく考えである。

中心市街地および田沼・葛生などの地域市街地のさらなる活性化を図るとともに、コンパクトシティの実現に向けた取組を、今後も着実に推進していくよう求める。

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健康増進法改正の趣旨を踏まえ、本市のスポーツ施設における受動喫煙対策の現状と、それに対する本市の認識を問う。

観光スポーツ部長：健康増進法改正に基づき、市のスポーツ施設では受動喫煙防止対策を実施している。屋内スポーツ施設は全面禁煙とし、屋外は人通りの少ない場所に喫煙場所を限定している。運動公園などの屋外施設では灰皿を撤去・集約し、大会やイベント時には喫煙場所を移動・閉鎖するなど、受動喫煙防止に配慮した運用を行っている。

本市のスポーツ施設における受動喫煙対策の今後の対応について伺います。

観光スポーツ部長：受動喫煙防止に向け、指定管理者と連携しながらこれまでの取組を継続するとともに、掲示物による注意喚起などを通じて喫煙マナーの向上を図り、指定場所以外での喫煙や歩きたばこ禁止の徹底に取り組む。また、市以外の団体が主催する大会やイベントについても、主催者と協力し、喫煙場所の適切な移動や管理を徹底していく。

スポーツ施設では受動喫煙対策が進められているものの、実際には子どもが集まりやすい場所に喫煙場所が設置されている事例もあり、子どもの健康への影響を踏まえると課題が残っている。望まない受動喫煙を防止するため、喫煙場所の再検討を含め、対策をさらに強化するよう求める。また、コロナ禍で先行きが不透明な状況が続く中においても、今後はまちの好循環を生み出し、それを広げていく取組を継続・推進していくことを要望する。