【一般質問】2022年12月（12月定例会）

奥佐野という言葉は、最近SNSや市内の講演などで目にする機会が増えており、認知度や注目度が高まっていると考えられます。その言葉の誕生は、2020年8月6日に佐野市地域おこし協力隊のFacebookページで投稿された内容がきっかけで、「中山間地域を『奥佐野』として広めたい」という提案がなされました。「奥○○」という呼び方は国内各地に例があり、観光地のブランド化に成功している地域もあります。奥佐野も後ろ向きな意味ではなく、おしゃれで魅力的、訪れてみたくなるような先進的な愛称として使えるものであると認識されています。そこで小項目として、奥佐野という言葉の定義について、本市としてどのように認識しているのかを伺います。

産業文化スポーツ部長：奥佐野という言葉については、議員からのご指摘のとおり、約２年前に前任の地域おこし協力隊員と、自転車を通じた地域活性化に取り組む市民団体・サイクルタウンさの推進委員会が、本市北部の中山間地域に愛称として「奥佐野」と呼び始めたことがきっかけです。現在では新聞などのマスメディアでも取り上げられています。奥佐野の定義については、特定の位置を示すものではなく、本市の中山間地域全体を総称する呼び方として認識しています。。

奥佐野で実施されている事業や観光資源にはどのようなものがあるのか、本市の認識を伺います。

産業文化スポーツ部長：市では、林道や森林の整備、有害鳥獣対策、中山間地域おこし協力隊員の設置事業などを実施しており、市民団体のサイクルタウンさの推進委員会が主催するサイクルイベントへの協力なども通じて、中山間地域の活性化や交流人口の増加に取り組んでいます。観光資源としては、根古屋森林公園や蓬山ログビレッジ、あきやま学寮といった体験型宿泊施設、田村耕一美術館や安藤勇寿「少年の日」美術館、高谷オカリナの里などの芸術資源、さらに根古屋亭や須花坂公園憩い館、蓬山レストラン、農林漁家高齢者センターのそば処、季節の花スポットなど、多彩な地域資源があります。

奥佐野にある既存の観光資源は多様ですが、それらを組み合わせたり新しい価値を創出することは、今後の課題であると考えられます。奥佐野を佐野市の広報戦略の一環としてブランド化し、観光資源や体験型プランをパッケージ化することで、新たな価値を見いだしていく必要があります。例えば、作原沢入線からの絶景を活かし、美味しいそばやキャンプ体験と組み合わせるなど、市内外の人々に注目されるような魅力づくりが考えられます。また、既存の広報手段に加え、時代の先端を走る新しい情報発信方法を活用して効果的にPRすることも重要です。

奥佐野において行われている事業や観光資源を本市の魅力として今後どのように活用されるか伺います。

市長：奥佐野の今後の活用については、サイクルタウンさの推進委員会と連携し、設置されているサイクルスタンドの場所を「佐野まるごと観光ガイド」に掲載して、奥佐野を訪れるサイクリストへのPRを行う予定です。また、佐野市中山間地域にある観光資源の魅力発信やイベント支援・協力を通じて、地域活性化や交流人口の増加に努めていきます。さらに、奥佐野という親しみやすい愛称を大切に広めることで、市全体や奥佐野への観光誘客につなげていきたいと考えています。11月に行われた野上物産市場や茶会などで「奥佐野」という総称を紹介したところ好評で、今後は行政用語とは別に、一般的にも使える表現として定着させていく方針です。

奥佐野のブランド化については、佐野市の将来を象徴する重要な取り組みであり、フットワーク軽く「奥佐野に行ってみよう」と思わせるカジュアルなイメージ戦略や、奥日光・奥飛騨のような大自然に囲まれた奥ゆかしいイメージ戦略など、多様な方向性が考えられます。奥という言葉に後ろ向きな印象を持つ人もいるかもしれませんが、それを払拭し、中山間地域の新しい愛称として定着させることが重要です。若い世代やファミリー層が訪れたくなる観光資源の発掘や発展、それを活かしたPR活動を進めることで、奥佐野を市内外に広く定着させ、新しい観光地としてシティプロモーションのブランド化を目指すべきであり、既存の価値以上の効果を生む可能性があると考えます。

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大項目２は「ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン」についてであり、前回・前々回の質問で、本市の積極的接種呼びかけ再開の見解、キャッチアップ接種対象者への対応、接種率向上の取り組み、男性への無料接種や助成制度の見解などを確認してきた。今回は内容の整理と振り返りを目的として質問する。
本市の接種率は、積極的勧奨を差し控えていた平成28年度～令和２年度の５年間平均0.7％から令和３年度には4.2％へと約６倍に伸びており、職員の努力の成果と認識している。しかし、さらなる接種率向上とHPVワクチンへの信頼回復が必要である。HPV感染は女性の子宮頸がんや男性の中咽頭がん、陰茎がん、膣がん、肛門がんの原因となることが分かっており、市民や若い世代の命を守る責任がある。HPV感染で苦しむ人や命を失う人を本市でゼロにすることを目指すべきである。。

健康医療部長：平成25年4月のHPVワクチン定期接種化以降、接種部位以外の広範囲で持続する痛みなどの副反応が報告された。これを受け、同年6月に厚生労働省の副反応検討部会で医学的情報を分析した結果、ワクチンの効果と比較して定期接種を中止するほどのリスクはないと評価された。しかし、副反応について十分な情報提供ができない状況だったため、接種希望者の接種機会は確保しつつ、積極的な勧奨は一時的に差し控えることが適切とされた。本市もこれに従い、接種機会を確保しつつ積極的勧奨を差し控えていた。

令和３年11月に厚生労働省において積極的勧奨の差し控え中止が決定されましたが、その差し控え中止の要因について本市の見解を伺います。

健康医療部長：ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンについては、厚生労働省の副反応検討部会で継続的に安全性と有効性の検討が行われてきました。令和3年11月の会議において、安全性に特段の懸念はなく、接種の有効性が副反応のリスクを上回ると確認されました。あわせて、接種後症状への医療体制の強化、関係機関との連携、情報提供の充実を進めることが適当と判断され、積極的勧奨の差し控えは同年11月26日に終了しました。これを受け、本市では国の通知に基づき、令和4年4月1日から対象者への個別通知による積極的勧奨を再開しています。

過去には、経口生ポリオワクチンや日本脳炎ワクチンなど、一定期間接種が中止された事例がありました。ワクチン接種には、感染症を予防・減少させるという大きなメリットがある一方で、重い副反応が起こる可能性というデメリットもあります。反対に、接種しない場合は副反応の心配はないものの、感染症にかかるリスクは残ります。このように、ワクチン接種には利点とリスクの両面があり、そのバランスを踏まえた判断が非常に難しいという認識が示されています。

約９年間にわたるＨＰＶワクチンの積極的接種差し控えが、市民にどのような影響を及ぼしたと本市は認識しているのか。

健康医療部長：ＨＰＶワクチンの積極的勧奨を差し控えた約９年間において、接種率は低迷し、平成28年度から令和２年度の平均接種率は0.7％であったが、このことが子宮頸がんの罹患率に直接影響しているかについては、現時点では明確な評価はできないと認識している。現在は、接種機会を逃した対象者に対してキャッチアップ接種を実施しており、今後も個別通知などを通じて周知啓発を行い、子宮頸がん予防に努めていく。

積極的接種差し控えによる市民への影響は現時点では不明との答弁であったが、今後生じ得る影響や想定されるリスクについて、本市はどのように認識しているのかを伺う。

健康医療部長：将来的な影響につきましては、現時点では子宮頸がんの罹患率などを含め、具体的な予測は困難であると認識しております。そのため本市といたしましては、接種の機会を逃した対象者に対し、引き続きキャッチアップ接種の有効性や安全性について周知啓発を行い、接種勧奨を継続して進めてまいりたいと考えております。

定期接種対象者やキャッチアップ接種対象者への個別通知、ホームページや広報紙での周知により接種率が向上していると認識しているが、令和４年第３回定例会で要望したＳＮＳを活用した情報提供・周知について、その後どのような取組を行っているのか伺う。

健康医療部長：ＳＮＳを活用した取組として、市公式ＬＩＮＥにおいて生年月日を登録した対象者に対し、年齢に応じた予防接種情報を配信しており、ＨＰＶワクチンについても接種時期に合わせて個別に通知し、周知を図っている。

個別通知に加え、社会全体でＨＰＶワクチンの重要性への理解を高めるため、ツイッターやインスタグラムなどのＳＮＳを活用した情報発信を行う考えはあるのか、本市の見解を伺う。

健康医療部長：これまでの個別通知やホームページでの情報提供に加え、今後はより多くの市民に届くよう、ツイッターなどのＳＮＳを活用した情報発信にも取り組んでいく考えである。

９価ＨＰＶワクチンは、国内外で有効性や安全性に関する知見が蓄積され、海外では若年者への２回接種や男性への接種も進められていますが、本市として９価ＨＰＶワクチンの有効性および安全性をどのように認識しているのか伺います。

健康医療部長：厚生労働省の審議会において、９価ＨＰＶワクチンは４価では対応できないハイリスク型にも有効であり、安全性についても接種部位の症状はやや多いものの、全身症状は４価と同程度であると示され、現在は定期接種化に向けた審議が進められている。本市としては、今後も国の動向を注視していく考えである。

９価ＨＰＶワクチンについては自治体単独では限界があるものの、自治体としての明確な考えを持つことが重要であり、佐野市が全国に先駆けた起点となることへの期待と、その実現に向けて尽力したいという決意が示されました。あわせて、子宮頸がんはワクチン接種によるＨＰＶ感染の予防という一次予防と、検診による早期発見・治療という二次予防を組み合わせることで予防が可能ながんであり、その重要性が世界的に認識され、ＷＨＯの予防戦略にも位置づけられていることが説明されています。

ＨＰＶワクチン接種による一次予防と、子宮頸がん検診による二次予防を対象年齢に応じて組み合わせて実施することにより、子宮頸がんの発症や死亡を大きく減らすことができると考えますが、こうした「ワクチン接種と検診をセットとした予防」の考え方について、本市はどのように認識しているのか伺います。

健康医療部長：ヒトパピローマウイルスワクチンは、感染前の小学６年生から高校１年生相当の年齢で接種することにより感染予防が期待されるものであり、また、子宮頸がん検診は20歳以上の女性を対象として、早期発見・早期治療による死亡率の低下が期待されております。これらを対象となる時期に適切に受けていただくことは、感染予防と疾病の早期発見の両面から、子宮頸がん予防に大きく貢献するものと本市は考えております。

子宮頸がん予防啓発強化月間である11月において、本市がどのような周知啓発や取組を実施したのかについて、その内容を問う。

健康医療部長：11月の子宮頸がん予防啓発強化月間において、乳幼児健診の場で保護者に対し、子宮頸がん検診を含むがん検診の受診勧奨チラシを配布した。今後も引き続き、子宮頸がん検診の受診促進や情報の周知啓発に取り組んでいく。

今後どのような取組を行っていくのか伺います。

健康医療部長：二十歳の女性を対象に毎年送付している子宮頸がん検診の無料クーポン券について、未受診者に対し12月中旬に受診勧奨通知を送付し、受診促進を図る。あわせて、広報紙やホームページ、健診スタートブックを活用し、引き続き子宮頸がん検診の重要性について啓発していく。

ＨＰＶワクチンは若い世代の命を守る重要なものであり、接種の判断に必要な十分な情報を多様な媒体を通じて提供すべきである。最終的な接種の判断は本人に委ねられるが、本市としては明確な姿勢を示し、国の方針を踏まえつつも接種率向上に向けた取組を積極的に進める必要がある。議員自身も、その実現に向けて尽力していく考えである。

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令和５年度佐野市行政経営方針に掲げられている民間活力の導入について、市民サービスの向上や地域経済の活性化につなげる観点から、現在どのような取組を行い、どのような状況にあるのかを問うものである。

行政経営部長：本市では、行政改革大綱や業務改善計画に基づき、市民課窓口業務、こどもクラブ運営、給食センター業務、ごみ収集などを民間委託してきたほか、指定管理者制度の活用を進めている。また、文化会館の大規模改修ではＰＰＰ・ＰＦＩ手法の導入を含めた事業者選定を進めている。加えて、今年度は民間の複業人材と協働する実証実験を実施し、専門的知見を行政運営に生かす新たな取組も行っており、民間活力の導入は着実に進展している。

これまでの民間活力導入の取組内容と現状を踏まえた上で、来年度（令和５年度）において、民間活力の導入に関して本市が実施する具体的な取組内容は何かを問うものです。

行政経営部長：令和５年度は、文化会館大規模改修事業における民間事業者の選定・契約を進めるほか、西中学校区義務教育学校整備に向けたＰＰＰ・ＰＦＩ導入の可能性調査を踏まえた取組を行う予定である。あわせて、業務改善計画に基づき、窓口業務など民間委託の可能性について検討を進めるとともに、民間の複業人材との協働事業も継続して実施していく考えである。

コスト削減は重要である一方で、民間委託によって行政サービスの質が低下することがないよう十分配慮すべきであり、民間の優れた点を学びつつ活用していくことが求められる。また、市役所全体の技術力や職員の能力が低下しないよう留意した上で、慎重に検討し取組を進めてほしい。

新たな財源確保を推進するに当たり、現在、本市がどのような取組を行っており、その取組がどのような状況にあるのかを伺う。

行政経営部長：ふるさと納税では、返礼品数の拡充や新たなポータルサイトの導入により利便性向上を図り、人気返礼品の効果もあって寄附額は前年同期比で約２倍に増加している。あわせて、ネーミングライツの導入によりスポーツ施設で収入を確保しており、今後は文化施設への展開も進めるなど、新たな財源確保が着実に進んでいる。

新たな財源確保の取組について、これまでの実績を踏まえ、令和５年度に実施予定の具体的な施策や取組内容を問うものです。

総合政策部長：令和５年度は、ふるさと納税について返礼品のさらなる充実とポータルサイト事業者との連携強化により、寄附者の利便性向上と寄附拡大を図るとともに、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用して新たな寄附者の開拓に取り組む。あわせて、ネーミングライツについては、文教施設や公園施設など新たな対象施設への導入を検討し、引き続き財源確保を進めていく。

来年度も引き続き新たな財源確保に取り組む方針と理解しているが、ふるさと納税は全国的に注目され好調である一方、将来的に減速する可能性も見据え、リスク管理の観点から過度に依存すべきではないと指摘している。そのため、ネーミングライツをはじめ、モニター広告やデジタルサイネージの活用、小規模公共施設へのネーミングライツ導入など、ふるさと納税以外の新たな財源確保策についても研究を進める必要があると述べ、課題意識を共有しながらアイデアを出し合い、よりよい方向を目指していきたいとの考えを示している。

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北朝鮮当局による拉致問題を含む人権侵害問題は、法律により地方公共団体の責務として位置づけられており、決して他人事ではないとの認識の下、北朝鮮人権侵害啓発週間も踏まえ、本市が同法に基づいて現在行っている具体的な取組事例について質問している。

市民生活部長：本市では、国と連携しながら拉致問題を含む北朝鮮当局による人権侵害問題について市民への啓発を行っており、毎年作成している人権啓発リーフレット「Human Rights」において、国が示す重点項目の一つとして当該問題を掲載している。これを人権啓発強調月間や人権週間に、市民課や行政センター窓口、各種イベント会場で配布し、市民への周知・啓発に努めている。

本市が12月10日から16日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間で行っている取組を伺います。

市民生活部長：本市では、国が作成した北朝鮮人権侵害問題啓発週間のポスターを市庁舎や各行政センターに掲示するとともに、人権週間に合わせて開催した小中学生の人権啓発ポスター展・人権書道展において拉致問題の紹介コーナーを設置し、啓発を行った。あわせて、啓発週間終了まで拉致問題に関するポスターやパネルの展示を継続し、市民への周知啓発に努めている。

議員は、市役所で開催された小中学生人権啓発ポスター展・小学生人権書道展を見学し、拉致問題を含む北朝鮮人権侵害問題の紹介コーナーを通じて、この問題を他人事ではなく自分たちの問題として意識していくことの重要性を強調した。その上で、こうした地道な啓発活動を今後も継続するよう要望した。
また、政府主催の拉致問題に関する国際シンポジウムに参加し、作文コンクール表彰式を通じて若い世代への啓発の有効性を感じたことから、本市としても同様の取組に力を入れていくことを提案した。

自身が拉致問題への関心と意思表示としてブルーリボンバッジを日常的に着用していることに触れ、小さな取組であっても啓発として重要であるとの認識を示した上で、市職員によるブルーリボンバッジやブルーリボンの着用について、市としてどのような見解を持っているのかを問うている。

市民生活部長：ブルーリボン運動は、拉致被害者の生存と救出を信じる意思表示として、青いリボンや青色の衣類・小物を身につける取組であると認識しており、市職員がこれらを着用するかどうかについては、各職員の自由な意思に委ねられるものと考えている。

議員は、ブルーリボンをはじめ、SDGsバッジやピンクリボン、ティール＆ホワイトリボンなど、様々な啓発バッジの存在に触れ、啓発活動は市民の目に見える形で行うことが重要であると述べました。その上で、市としても多様な社会課題について、分かりやすく発信する取組を進めてほしいと要望しました。あわせて、実質収支が増加傾向にある財政状況を踏まえつつ、市民の安全確保やコロナ対策、物価高騰対策など、市民に寄り添った対応を引き続き行うよう求め、一般質問を締めくくりました。