【一般質問】2021年9月（9月定例会）

新型コロナウイルス感染症の長期化という厳しい状況の中で、市民の命と暮らしを守るために尽力している医療関係者をはじめ、全ての関係者への感謝を述べた上で、市政に対する一般質問を行うものです。
今回は、第２期佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略と中心市街地の活性化の２点を大きな柱とし、主に６月定例会での質問を踏まえた関連・発展的な内容として位置付けています。
そのうち、第２期佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、定住促進を念頭に掲げられている４つの基本目標を軸に質問を行い、まず「安定したしごとをつくり、支える人材を育てて活かす取組」に焦点を当てています。
特に、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況を踏まえ、リモートワークや未来技術を活用した新しい生活様式に対応した仕事づくりの環境整備が極めて重要であるとの認識のもと、本市が現在取り組んでいる施策の内容と、今後どのように展開していく考えなのかを問うものです。

市長：新型コロナウイルス感染症の拡大により、通勤や対面を前提とした従来型の働き方が大きく変化し、ＩＣＴを活用したテレワークなど、大都市圏に依存しない新しい働き方が急速に広がっている状況を踏まえ、本市ではこれを雇用創出や市内就業の促進につなげる取組を進めています。
具体的には、テレワークが可能なオフィス等の整備を行う事業者を支援するため、新たに「新しい働き方環境整備費補助金」を創設し、オフィスやサテライトオフィス、コワーキングスペースなどの立地促進を図っています。
今後は、この補助金の活用を通じて、工場誘致にとどまらず、オフィス系企業や起業・創業者の誘致を進めることで、市内での事業活動や新たなビジネスチャンスの創出を促し、多様な働き方の実現と安定した仕事づくりによる地域経済の活性化につなげていく考えです。

人口減少を「静かな有事」と捉え、待ったなしの対策が求められる中で、本市が重点的に進めているＵＩＪターンと定住促進施策の一つである「若者移住・定住促進事業（若者移住定住促進奨励金制度）」について、この制度を創設するに至った背景や狙いを明らかにするため、市の考えを問うものです。

総合政策部長：若者移住定住促進奨励金制度は、国が平成26年に打ち出した地方創生を受け、本市が平成27年に「佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したことを契機に創設されました。
当初は、市外に転出した若者のＵターンを促進し、実家や親元近くでの３世代同居・近居を進めることを目的とした制度としてスタートしました。
その後、地方移住ニーズの高まりを踏まえ、平成29年度からは対象をＵターンに限定せず、Ｉターン・Ｊターンにも拡大し、住宅取得を伴う移住者に対して加算措置を設けるなど制度を充実させ、現在の若者移住・定住促進事業として運用している、というものです。

若者移住・定住促進事業の取組状況と、今後の展開について伺います。

総合政策部長：若者移住・定住促進事業の取組状況として、移住・定住ポータルサイトや公式フェイスブック、パンフレット等を活用し、制度の内容や趣旨の周知に努めてきました。
交付実績は、制度創設当初の平成28年度は３世代同居・近居推進事業として22件、平成29年度は同事業の残分と若者移住・定住促進事業を合わせて23件、平成30年度以降は毎年度おおむね40件前後で推移し、令和２年度は39件となっています。
今後は、コロナ禍を背景に高まっている地方移住ニーズや増加する移住相談を踏まえ、移住希望者のニーズを的確に捉えながら、必要に応じて制度改正を行い、事業を継続・発展させ、本市への移住促進につなげていく考えです。

全国的に合計特殊出生率の低下が続く中、佐野市における出生率の現状をどのように認識しているのか、また出生率回復に向けて本市が現在取り組んでいる施策について見解を求めるものです。

健康医療部長：佐野市の合計特殊出生率は令和２年度で1.33と、基準値や目標値を下回り、婚姻数もコロナ禍の影響で大きく減少しており、今後さらに出生率が低下する懸念があるとの認識が示されました。
出生率回復に向けては、経済的理由で結婚に踏み切れない若者を支援するため、結婚新生活支援事業を開始するとともに、妊娠・出産・子育て各段階での不安や負担を軽減する取組を進めていく考えです。あわせて、リモートワークの普及や働き方改革を通じ、男性を含めた社会全体で子育てを支える環境づくりに取り組んでいく必要があるとしています。

子育てに伴う経済的および精神的な負担を軽減するための、佐野市における現在の取組状況と課題をどのように捉えているのか、また、それを踏まえた今後の取組方針について問うものです。

こども福祉部長：佐野市では、子育てに伴う経済的負担の軽減策として、児童手当や多子世帯への給付、医療費助成、不妊・不育治療費助成に加え、幼児教育・保育の無償化や副食費の無償化など、幅広い支援を実施している。精神的負担の軽減に向けては、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点が連携し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うとともに、子育て支援拠点における相談や交流の場を提供している。
一方で、合計特殊出生率は低迷し、子育てに不安や負担を感じる保護者の割合も高いことが課題である。今後は、高校生までの医療費助成拡大や第２子以降の保育料無償化を着実に進めるとともに、男性の育児参加や女性の社会復帰を支援する環境整備、妊娠初期から子育て期までの個別ニーズに応じた相談・支援を関係機関と連携して充実させ、経済的・精神的負担のさらなる軽減を図っていく考えである。

少子化対策の推進に向けて、不妊治療費助成による経済的・精神的負担の軽減は重要であり、特に男女を問わず不妊に悩む方への支援は、合計特殊出生率の改善につながる取組であると考える。本市として、不妊治療に悩む方々への支援をどのように認識し、今後どのように位置づけているのかを問うものである。

健康医療部長：少子化が進行する中で、高額になりがちな不妊治療費への助成は重要な施策であると認識している。市独自の不妊治療費助成により経済的負担の軽減を図るとともに、ホームページや広報紙、医療機関へのチラシ配布などを通じて周知に努めている。さらに、助成対象者の年齢制限を設けず、令和3年1月からは所得制限も撤廃するなど支援を拡充しており、これらの取組は少子化対策の推進や合計特殊出生率の改善に寄与するものと考えている。

不妊治療に限らず、仕事と治療・子育て等を両立できる環境整備が重要であるため、県や国と連携しながら、さらなる支援体制の充実に取り組むよう要望する。

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近年激甚化する自然災害を踏まえ、特に集落の小規模化・高齢化が進む中山間地域において、被害軽減と最悪の事態回避を図るための防災・減災対策について、本市が抱える課題と今後の取組方針を問う。

行政経営部長：中山間地域における防災・減災対策の課題として、災害初動期の情報通信手段の確保、孤立集落への救助・避難・物資供給、高齢者等の避難生活への対応、土砂災害対策などが挙げられる。今後は特に高齢者に配慮し、温かい食事が提供できる備蓄食の検討、公的宿泊施設や旅館を活用した一時避難の仕組みづくり、精神的ストレスへのケア体制構築など、安心して避難できる環境整備に取り組んでいく。

中山間地域において進めている「小さな拠点づくり」について、土砂災害警戒区域が多いという地域特性を踏まえ、防災・減災対策とどのように連携・結びつけて推進していくのかを問うもの。

総合政策部長：小さな拠点づくりは、地域コミュニティを維持し、住み慣れた地域での生活を継続するために重要な取組であり、防災面においても自助・共助の機能を支える役割を担うものと認識している。市としては、地域住民との拠点づくりを通じて、自助・共助が継続できる仕組みづくりにつながるよう、積極的に支援していく考えである。
また、閉校となった小中学校については、避難所としての活用を念頭に、備蓄品の充実や被災地域への物資供給、復旧工事に必要な資機材の保管場所としての活用など、防災・減災の観点から多面的に検討していく方針である。

大規模な自然災害発生時には行政による公助には限界があるため、住民や企業による自助・共助が不可欠である。市としては、公助に加え、自助・共助の取組を支援するための環境整備を今後も着実に進めていくことを強く求める。

中心市街地の活性化は市全体の発展に直結するとの認識のもと、民間事業者と連携した取組を進めている中で、今後、中心市街地をさらに活性化させるために市として何が必要だと考えているのかを問うものである。

産業文化部長：人口減少や商業の衰退、空き店舗の増加といった現状を踏まえ、第２次中心市街地活性化基本計画に基づき、コンパクトなまちづくりとまちなか居住を軸に活性化を進めていく。その際、民間主導の事業展開を重視し、市民が主体的に参加できる体制のもとで、市の魅力発信や回遊性向上、魅力ある商業空間の形成に取り組んでいく。

中心市街地の活性化に向けて、令和４年度以降に実施する具体的な取組について伺う。

産業文化部長：道路拡幅に伴う空き地・空き店舗の増加による中心市街地の活力低下を懸念し、今年度は未営業店舗の実態調査を実施している。今後はその結果を活用し、出店希望者への物件紹介など、空き店舗活用をきめ細かく支援していく。また、地域おこし協力隊を活用し、定住促進や遊休不動産の利活用を進めるとともに、イベントなどのにぎわい創出事業については、感染状況を踏まえつつ、関係団体と連携して検討していく。

民間活力を最大限に生かしながら課題解決と新しいまちづくりを進め、まちの発展と活性化につなげることを求めた。全国的な人口減少が進む中で、佐野市が将来にわたり住み続けられるまちであるためには、機能や資源が集約された拠点性の高いまちづくりが不可欠であると指摘した。その上で、不確実な時代だからこそ、将来を見据えた危機管理投資と成長投資を積極的に進める必要があると強調した。