【一般質問】2021年6月（6月定例会）

第２期佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略のうち、「新しい人の流れをつくる」を基本目標とする取組について、人口減少と少子高齢化が進行する中、特に20歳代の男女、なかでも女性の転出超過が拡大している要因をどのように分析しているのか、あわせて今後の人口減少の見通しについて市の認識を問うもの。

総合政策部長：本市では、20代を中心に東京圏への転出超過が顕著であり、その主な要因は、進学時に高度で専門的な教育環境を求めることや、就職時に職種の選択肢の多さ、賃金や福利厚生など質の高い就労条件を志向する傾向にあると認識しており、こうした流れは今後も続くと見込んでいる。
一方で、コロナ禍によりテレワークが浸透し、東京圏で働く必然性が薄れるなど、働く場所や住む場所に対する意識の変化が生じ、地方移住への関心が高まっている。
実際に令和２年10月時点では、20代の転出超過は46人と前年より縮小し、男性は転入超過、女性は転出超過となっている。市としては、こうした地方移住ニーズを的確に捉え、人口流出に歯止めをかける施策を展開していくことが重要であると考えている。

人口減少が進行する中で、それが地域社会や市民生活に対して、どのような影響を及ぼすと本市は認識しているのかを問うもの。

総合政策部長：人口減少が進むことで、現役世代の社会保障負担が増加するほか、人口規模を前提として成り立っている小売・飲食・医療・公共交通などの生活関連サービスの維持が困難となり、市民生活の利便性が低下するおそれがある。また、地域活動の担い手不足により、地域コミュニティや共助機能の低下、伝統や文化の喪失が懸念される。これらが経済規模の縮小を招き、さらなる人口減少を引き起こす悪循環に陥る可能性が高まることから、本市としては、この負のスパイラルから脱却するため、人口減少問題に対し積極的かつ継続的に取り組んでいく必要があると認識している。

若年層を地域につなぎ止めることが本市にとって重要な課題であるとの認識の下、若年層の市外転出を防止するために、本市としてどのような対応策を講じていくのかを問うもの。

総合政策部長：若年層の転出要因である進学や質の高い就業機会への対応として、佐野市に定住したまま東京圏への通学・通勤を可能とする支援事業を実施している。あわせて、高校生を対象に郷土愛を育む地域定着促進モデル事業を開始した。
さらに、市内での起業・創業支援、新たな産業団地造成の検討、リモートワーク等に対応した働く環境整備を進めるとともに、進学・就職期の若者が佐野市で将来像を描けるよう、キャリア教育の充実にも取り組み、若年層の定着を図っていく。

人口減少が進む中、新たな地域の担い手として注目される「関係人口」について、本市における取組の現状をどのように捉え、どのような施策を行っているのかを問うものです。

総合政策部長：関係人口とは、定住人口と交流人口の中間に位置し、地域と多様な形で関わる人々を指すものと認識している。具体的には、地域にルーツを持つ人との継続的な関係づくりや、域外の人材の知見を地域課題解決に生かす取組、ふるさと納税なども関係人口に含まれると考えている。
本市では、関係人口の増加に向けた取組として「佐藤さんゆかりの地」聖地化プロジェクトを推進している。全国に約200万人いるとされる佐藤姓が藤原秀郷に由来するとの説に着目し、全国の佐藤さんを関係人口と位置づけ、本市との関わりを深めてもらうことで、交流人口の増加や地域づくりの担い手の創出を目指している。
具体的には、唐沢山城跡や天明鋳物といった秀郷公ゆかりの資源を活用し、全国の佐藤さんと連携したまちづくりを進め、将来的には移住につなげていくことを目的としている。

SDGsやスマートシティといった国際的な理念を踏まえ、将来にわたって市民が住みやすく暮らしやすいと実感できる環境づくりが求められる中で、本市が進めている持続可能なまちづくりに関する取組の現状について見解を求めるものです。

総合政策部長：激甚化する自然災害や感染症、少子高齢化・人口減少といった課題に対応するため、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る」ことを地方創生の中核目標と位置づけ、国土強靱化地域計画の推進や中山間地域における小さな拠点づくりに取り組んでいる。あわせて、先進技術を活用したスマートセーフシティ構想の検討や、SDGsの考え方を市の施策に反映させることで、将来にわたり住みやすく活力ある、選ばれる佐野市の実現を目指している。

人口減少が著しい中山間地域において、集落機能の低下や担い手不足、農地・山林の荒廃といった課題が進行する中、住民が安心して暮らし続けられる環境を整えるため、本市が現在取り組んでいる課題解消策の内容と、今後の取組の方向性について見解を求めるものです。

総合政策部長：中山間地域では、集落の小規模化や高齢化の進行により、生活や生産活動、伝統文化やコミュニティの継続が困難になることが懸念されているため、本市では将来にわたり住民が暮らし続けられるよう、生活サービスや仕事・収入を確保する「小さな拠点づくり」を進めている。
これまで、住民への聞き取り調査や生活関連サービスの把握、買物弱者や移動販売の実態調査、学校跡地など遊休施設の活用検討を行ってきたほか、大学との連携による具体的な拠点活用提案も受けている。
今後は、地域住民が主体となって将来ビジョンを描き、課題解決を持続的に進めるため、地域運営組織の形成が不可欠であることから、専門家を招いた勉強会や話合いの場を設け、拠点づくりと組織づくりを積極的に支援していく考えである。

中山間地域の課題解消に向けて関係の皆様と加速度的に進めていただくことを要望する。

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佐野市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和条例が平成30年7月に施行されて以降、太陽光発電設備の設置に関して、市がこれまでに行ってきた「設置許可」と「届出」の手続件数について、実績を確認するために見解を求めるものです。

市民生活部長：佐野市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和条例の施行後、平成30年7月1日から令和3年3月31日までの間に、市が受理した太陽光発電設備設置に関する手続件数は、許可が16件、届出が159件となっております。

太陽光発電設備の設置に関して、市民から寄せられている苦情や相談の有無について、これまでに受け付けた件数と、その主な内容はどのようなものかを確認するものです。

市民生活部長：条例施行後から令和３年３月末までに寄せられた苦情・相談は24件であり、主な内容は、太陽光発電事業敷地内の雑草の繁茂や害虫の発生、設備機器から発生する騒音に関するものである、

太陽光発電設備に関して市民から苦情や相談が寄せられた場合、本市として住民や事業者に対し、どのような対応や措置を行っているのかについて説明を求めるものです。

市民生活部長：市民からの相談等があった場合には、まず現地を確認し、事業者への連絡を取り、市民からの相談等の内容を伝え、改善を図るよう要請してございます。また、相談者に対しましては、事業者への依頼、要請した経過等を報告しております。いずれにいたしましても、市民に寄り添った対応を行うよう心がけております。

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コンパクト・プラス・ネットワークの考え方に基づき、生活サービスを持続的に維持するため、一定の人口密度と利便性、にぎわいを備えた市街地形成が必要であるとの認識のもと、中心拠点周辺で進められている県道桐生岩舟線の道路拡幅整備が、中心市街地の活性化とどのように結びついているのかについて、本市の見解を問うものです。。

産業文化部長：県道桐生岩舟線の拡幅に伴う用地買収の進展を踏まえ、本市出資のさのまちづくり株式会社が、沿道の空き地や空き店舗の発生を防ぐため、地権者の意向調査や相談対応を行い、複数地権者の土地を一体的に活用する沿道街区共同利用事業に取り組んでいる。中心市街地の活性化は短期間での成果が難しいため、今後も空き店舗・空き地の利活用を進め、にぎわいのある魅力的な市街地形成に努めていく、という内容である。

沿道街区共同利用事業に係る具体的な成果について伺います。

産業文化部長：沿道街区共同利用事業の成果として、平成28年に本町へコンビニが開業したほか、県道桐生岩舟線沿線では旧足利銀行跡地に「さのまちビル」が整備され、日本政策金融公庫佐野支店が入居している。あわせて足利銀行佐野支店の新店舗移転との相乗効果により、沿道が新たなオフィスゾーンとして形成され、にぎわい創出に寄与している、という内容。

県が所管する県道桐生岩舟線について、現在進められている道路拡幅事業の進捗状況と、今後の整備の見通しを確認するものである。

都市建設部長：県道桐生岩舟線の拡幅事業については、高砂町工区では用地取得の進捗に合わせて電線類地中化や道路拡幅工事を進めており、令和2年度末時点で事業費ベース約7割が完了し、令和5年の完成を目指している。
また、大橋町工区では昨年度から事業に着手し、今後用地取得を進めながら橋の架け替えを先行し、あわせて電線類地中化や道路拡幅工事を行い、令和9年度の完成を目指す予定である。

佐野古河線と交差する道路の拡幅や中心市街地の活性化は、市民生活の利便性向上に加え、市全体の発展につながる重要な施策であるため、早期の実現を強く望むものである。あわせて、パンデミック下の新たな日常に対応しつつ、10年後、20年後、30年後を見据えた中長期的な視点に立った政策の推進に全力で取り組む決意を示すものである。。