【一般質問】2021年12月（12月定例会）

第２期佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つである「安定した仕事をつくり、支える人材を育てて生かす取組」について、特に若年層を対象とした施策に焦点を当てて伺うものである。
コロナ禍を契機にリモートワークや未来技術を活用した新しい生活様式が広がる中、これらに対応した仕事づくりの環境整備は、今後ますます重要になると考えられる。
そこで、本市が現在、若年層向けにどのような取組を行っているのか、また、それらを踏まえ、今後どのような展開を考えているのかについて、市の認識と方針を問うものである。

副市長：若年層の市内就職支援として、佐野公共職業安定所や佐野地区雇用協会と連携し、市内企業の求人情報をまとめたガイドブックの作成や合同就職面接会を実施し、高校生の市外流出抑制や大学進学者のＵＩＪターン就職促進に取り組んでいる。
今後は、コロナ禍で普及した新しい働き方を踏まえ、サテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースの整備を促進し、市内で就業・創業できる環境を整えることで、働き方の選択肢を広げ、若年層の移住・定住につなげていく考えである。

若年層の就職環境が依然として厳しく、東京圏への転出超過が続く中で、本市として若年層の流出を防ぎ、佐野市に居住しながら夢やライフプランを実現できるようにするため、現在行っている取組と今後の展開について見解を問う。

副市長：地域経済の活力を維持するためには、若年層の就職促進や起業・創業支援による新たな担い手の育成が重要であるとの認識のもと、若者が地域や産業に誇りと郷土愛を持てる取組を進め、佐野にいながら夢を実現できる環境整備と人材育成に取り組む。具体的には、小学生からのキャリア教育の実施や、年齢に応じた創業教育・ビジネスプランコンテスト等を通じて、創業への関心を高め、若年層の転出抑制と地域産業の活性化につなげていく。

若者は佐野市の将来を支える重要な存在であり、若者を取り巻く課題は経済や雇用環境だけでなく、さまざまな要因が複雑に絡み合っているとの認識を示した。その上で、そうした背景を十分に踏まえ、若者が安心して将来を描けるよう、若者支援施策のさらなる充実と強化を求めた。

関係人口の増加を図る取組が重要であるとの認識のもと、地方への本社機能移転や政府関係機関の地方移転に関して、佐野市が現在実施している取組の内容と、今後の方針・展開について尋ねるものです。

副市長：佐野市では、県と連携し各種優遇制度を活用しながら、大都市圏からの本社機能誘致を進めており、地方拠点強化税制を活用して本社機能や研究所等の誘致実績を上げている。
コロナ禍によるテレワーク普及を好機と捉え、東京圏に近い立地特性を生かし、コスト削減やリスク分散、ワークライフバランス向上などの利点を訴求し、今後も本社機能移転を積極的にPRしていく考えである。
政府関係機関の地方移転については現時点で市単独の取組はないが、国や県の動向を注視していくとしている。

本市における関係人口増加の取組の一つとして、クリケットをはじめとするスポーツツーリズムを通じた人の流れの創出が重要であると考えるが、これまでの取組による成果と、今後の展開について市の考えを問うものです。

観光スポーツ部長：本市では、スポーツを活用した地域活性化を目的に、スポーツツーリズム事業を総合計画等に位置づけて推進してきた。特にクリケットについては、地方創生交付金を活用した国際クリケット場の整備や誘客、関連ビジネス創出に取り組み、市外からの来訪者増加や、選手・関係者の移住につながる成果を上げている。加えて、市主催・民間主催の各種スポーツ大会の開催・誘致により交流人口・関係人口の増加を図ってきた。今後も、コロナ後を見据えたインバウンド推進などを通じ、経済交流や産業振興、教育、国際交流の促進に貢献していく考えである。

コロナ禍による困難な状況を踏まえつつも、関係人口や交流人口の増加に向けた取組を一層加速させ、積極的に推進していくよう求めている。

子育てに係る経済的負担の軽減や安心して子どもを育てられる環境整備の方針を踏まえ、「こどもの街宣言」を行った経緯と、その宣言がこれまでにどのような効果をもたらしているのかについて、市の考えを問うものです。

こども福祉部長：「こどもの街宣言」は、旧佐野市の宣言を継承しつつ、一市二町合併協議会の決定を踏まえて、平成19年に新佐野市として制定されたものであり、市民からの1,200件を超える意見やパブリックコメント、市議会の承認を経て策定された。内容は、児童福祉法や児童憲章、児童の権利に関する条約の理念を基に、子どもの健全育成を明文化したものである。効果は数値などで明確に示しにくいものの、子どもを大切に育て見守るという市民共通の意識を醸成し、市民一人一人の心の礎として、子どもたちの健全育成に寄与していると認識している。

家族構成や所得状況の違いによって子どもの教育や学力に格差が生じているとされている中で、こうした課題について本市がどのように認識しているのかを問うものです。

教育長：家族構成や所得の違いによって教育・学力格差が生じるとの認識を示した上で、経済的理由により子どもの教育機会に差が出ないよう、学用品費や修学旅行費、学校給食費などを支援する就学援助制度を設けていることを説明し、今後も制度の活用により、安心して教育を受けられる環境づくりに努めていくとしています。

ひとり親世帯は全国的に世帯数が多く、特に母子世帯では収入水準が低く、コロナ禍以前から厳しい生活状況に置かれていることが各種統計から明らかであるとの認識を示した上で、子育てに伴う経済的・精神的負担の軽減が不可欠であると指摘しています。その上で、本市が現在実施しているひとり親世帯向けの支援策の内容と、今後どのように支援を充実・展開していく考えなのかを尋ねるものです。

こども福祉部長：本市では、ひとり親世帯の負担軽減に向け、児童扶養手当の支給、ひとり親家庭医療費助成、母子父子自立支援員による相談・就労支援、自立支援給付金事業、母子父子寡婦福祉資金貸付制度など、経済面と自立支援の両面から支援を実施している。今後も、これらの制度を継続的に活用し、ひとり親世帯の生活の安定と自立促進に努めていく考えである。

ひとり親世帯の負担軽減策の一つである「ひとり親家庭医療費助成制度」について、保護者および児童の保険診療分医療費を助成するとされているが、その具体的な内容や仕組みなど、制度の詳細について説明を求めるもの。

こども福祉部長：ひとり親家庭医療費助成制度は、保険診療分の自己負担額から高額療養費や付加給付を差し引き、さらに医療機関ごとに月500円の自己負担を除いた額を助成する制度である。対象は、18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育するひとり親家庭の保護者と児童で、児童扶養手当と同様の所得制限が設けられている。医療費はいったん自己負担し、診療月の翌月以降1年以内に申請することで、償還払いにより助成金が振り込まれる仕組みとなっている。

保護者の経済的事情によって、子供の就学状況や進学目標、成長過程における様々な障壁が生じないよう、その壁を低くしていく必要があるとの認識が示された。その上で、安心して子育てができる環境整備を一層進めるため、ひとり親世帯の負担軽減策をさらに充実させるよう要望している。

激甚化・多発化する自然災害を踏まえ、中山間地域や都市部を問わず避難体制の整備が重要であるとの立場から、本市の災害対策および避難体制整備の現状と、今後の強化・充実に向けた取組について問うものです。

行政経営部長：市では、体調不良者が安心して避難できるよう、公民館４か所を専用避難所として指定するとともに、全指定避難所に感染症対策やプライバシー確保の備品を整備しています。あわせて、避難所の開設状況や混雑度を確認できるシステムを導入し、今後も市民が安心して避難できる体制づくりを進めていくとしています。

体調不良者専用避難所として４か所を指定した理由や、選定に当たっての考え方・基準について市の見解を求めるものです。

行政経営部長：体調不良者専用避難所の４か所は、旗川や秋山川など市内河川との位置関係を考慮し、安全性や地域バランスを踏まえて選定されたものである、

佐野市地域防災計画に基づき、指定緊急避難場所を平常時から必要数指定するとされているが、現在、市はどのような想定に基づいて、その数を設定しているのかを問うものです。

行政経営部長：本市では、災害対策基本法に基づき、指定緊急避難場所と指定避難所を兼ねて指定しており、その数は58か所となっています。これらは大規模災害全般で使用する想定ですが、洪水や土砂災害時には、安全性の観点から使用を制限する施設もあります。

避難所の数や収容定員の制約から在宅避難を選択する市民が想定される中で、本市が在宅避難者に対してどのような支援を行っているのか、また今後どのように支援体制を充実・展開していく考えかを問うものです。

行政経営部長：在宅避難も重要な避難形態の一つと捉え、市民に対しては防災訓練や講話を通じて、３日分の飲食料備蓄など自助による備えを呼びかけている。併せて、障がいのある方や体調不良者など支援を必要とする在宅避難者に対しては、可能な範囲で物資や情報の提供、必要に応じた健康管理支援を行っていく考えである。

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第２次佐野市中心市街地活性化基本計画に基づき進めている、まちなかの回遊性向上や魅力ある商業空間形成について、現在の計画の進捗状況と、今後特に重点を置いて取り組む施策・展開の方向性を問うものです。

副市長：第２次佐野市中心市街地活性化基本計画に基づく12事業のうち、現在8事業に着手しており、特に道路拡幅や電線地中化により、安全で快適な歩行空間を整備し、回遊性の向上を進めている。
また、空き店舗活用にぎわい創出事業補助金により、新規出店者への家賃補助や店舗改修費支援を行うとともに、空き店舗の実態調査を実施している。
今後は、調査結果を活用して適切な物件紹介と出店促進を図り、回遊性向上と魅力的な商業空間の形成を引き続き進めていく考えである。

まちなか活性化支援事業について、これまでに得られている成果の現状を確認するとともに、中心市街地に加え、田沼地区および葛生地区といった地域市街地において、今後どのように事業を展開していくのかについて市の見解を問うものです。

副市長：まちなか活性化支援事業のうち、空き店舗活用にぎわい創出事業補助金については、令和２年度末までに61件の活用実績があり、一定数の店舗が営業を継続しているものの、閉店に至った事例も見られます。令和３年度は中心市街地で新たに出店予定の案件も進んでおります。一方、田沼・葛生の地域市街地では活用件数が少なく、課題が顕在化していることから、若い世代の商工会員との意見交換や、大学との連携を通じて地域ニーズや課題を把握し、学生や地域住民と協働した空き店舗活用やにぎわい創出に向けた施策検討を進めていく方針である、という内容です。

本市は、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、気候変動による災害の激甚化・多発化、地震リスク、少子高齢化に伴う労働力人口の減少、過疎化、都市基盤の老朽化など、複合的な課題に直面し、大きな転換期を迎えているとの認識を示しています。これら多様なリスクを最小化するためには、先見性を持って迅速かつ継続的に対策を講じ、イノベーションが絶えず生まれる環境づくりを進めていくことが重要であるとして、今後の積極的な取組を要望した上で、一般質問を締めくくる内容です。